生年月日 S62.5.26
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R34.5.26
R7.1.16 ～ 仙台地裁刑事部判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 仙台地家裁判事補
R4.7.1 ～ R6.3.31 東京地裁判事補
R2.7.1 ～ R4.6.30 金融庁企画市場局市場課課長補佐
R2.4.1 ～ R2.6.30 最高裁刑事局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 千葉地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 千葉地裁判事補
＊ 東北大学法科大学院２０１３・５頁に「実務民事法」の受講生としての「米 満祥人」の顔写真が載っています。
生年月日 S52.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.9.8
R8.4.1 ～ 大阪地裁９民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 最高裁サイバーセキュリティ管理官兼デジタル基盤管理官兼デジタル審議官付参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長兼情報政策課参事官兼総務局参事官
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大分家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５４期の世森亮次裁判官と５４期の世森ユキコ裁判官の勤務場所は似ています。
＊２ 大阪大学大学院高等司法研究科HPに「教員紹介 世森亮次 判事・大阪地方裁判所」が載っています。
＊３ ４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説 新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S51.5.1
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R23.5.1
R6.4.1 ～ 横浜地裁２刑判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１０刑判事
H31.4.19 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.4.18 神戸地家裁姫路支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大分地家裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 岡山家地裁倉敷支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５４期の世森亮次裁判官と５４期の世森ユキコ裁判官の勤務場所は似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 法科大学院派遣裁判官名簿（平成１６年度以降）
→ 令和２年度及び令和３年度につき，早稲田大学法科大学院に派遣されています（早稲田大学研究者データベースの「世森 ユキコ (ヨモリ ユキコ)」参照）。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３の１ ５４期の世森ユキコ裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年３月１３日，３人の被告人について勾留する旨の決定をするとともに，接見等禁止決定を付けました（季刊刑事弁護１１６号・９１頁）。
＊３の２ ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
「令状が出てます」
大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。
吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV
生年月日 S44.2.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.17
R5.6.27 ～ 知財高裁判事
R3.4.1 ～ R5.6.26 東京高裁４民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家裁家事第２部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁佐久支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４８民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 那覇地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 那覇地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています
２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 H3.1.7
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R38.1.7
R8.4.1 ～ 松山地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 京セラ（研修）
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 那覇地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 神戸地裁判事補
＊０ ６９期の立仙諭裁判官の判事補任官時点の氏名は「進藤諭」でしたところ，令和２年４月１日以降につき，６９期の立仙諭裁判官及び６９期の立仙早矢裁判官の勤務場所は似ています。
＊１ 令和６年２月２８日現在，大阪地裁第２民事部に所属していました。
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１ 私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。
記
大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。
申立人は、上記のうち本件面会制限について、これが処分に当たるとした上で、申立人が申立人の母を虐待したことがないにもかかわらず、本件面会制限がされており、本件面会制限は違法であるなどとして、本件面会制限の取消し等を求める訴訟を提起した。
本件は、原告が、上記訴訟を本案として、本件面会制限の効力の停止を求める事案である。
＊２の２ 令和５年６月２３日に提起された本案事件と全く同じ書証を提出して娘さん及びXさんの健康状態について詳細な主張をした（疎甲５３まで提出しました。）ものの，大阪地裁令和６年２月２８日決定の理由中の判断では全く言及されませんでした。
また，４９期の横田典子裁判官が大阪市に対して指示した反論事項は，娘さんとXさんとの面会実施の内容（日時，場所，立会人等）だけでしたから，この点について再反論をするだけでいいと思いましたが，全く別の理由で執行停止の申立てを却下されました。
再掲
～新人イソ弁心得帖～
１ 尊大になるなかれ
弁護士なんてただの資格。依頼者と比べて偉いわけでも何でもない。
２ 手抜きするなかれ
手抜き起案はすぐばれる。ボスにも依頼者にも。
３ 嘘をつくなかれ
嘘はばれる。さらに、ばれたときは自分だけでなく事務所の信用も一瞬で失う。嘘は絶対禁忌
生年月日 H2.4.11
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R37.4.11
R8.4.1 ～ 松山地家裁大洲支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪家地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 色川法律事務所
R4.3.25 ～ R4.3.31 大阪地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.24 那覇地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 大津地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 大津地裁判事補
＊１ ６９期の立仙諭裁判官の判事補任官時点の氏名は「進藤諭」でしたところ，令和２年４月１日以降につき，６９期の立仙諭裁判官及び６９期の立仙早矢裁判官の勤務場所は似ています。
＊２ 色川法律事務所HPの「進藤諭 アソシエイト」に６９期の立仙諭裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S61.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.5.8
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 六郷和紀（慶應義塾大学経済学部）は，「教員養成段階（大学）への金融教育普及活動の必要性と有効性」と題する小論文で奨励賞を受賞しました（金融広報中央委員会HP（知るぷると）の「「金融教育を考える」第5回小論文コンクール（平成20年）」参照）。
生年月日 H4.11.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.11.30
R8.4.1 ～ 法総研教官
R7.7.2 ～ R8.3.31 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R7.7.1 秋田地家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S62.11.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.11.8
R7.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
R7.1.16 ～ R7.3.31 熊本家地裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 熊本家地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 神戸地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 神戸地裁判事補
＊ ６７期の若林慶浩裁判官及び６７期の若林貴子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
生年月日 S63.8.1
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R35.8.1
R7.4.1 ～ 神戸地裁１民判事
R7.1.16 ～ R7.3.31 熊本地家裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 熊本地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 熊本家地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 経団連２１世紀政策研究所（研修）
H30.3.25 ～ H30.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.24 大阪地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補
＊ ６７期の若林慶浩裁判官及び６７期の若林貴子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
生年月日 S51.10.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.23
R6.4.1 ～ 千葉地家裁一宮支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 広島高裁第２部判事（民事）
H30.4.1 ～ R3.3.31 山口地家裁周南支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H24.10.16 ～ H27.3.31 長野家地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 長野地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 弁護士法人渋谷パブリック法律事務所
H20.3.25 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.24 秋田地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
良いね！！ 若松光晴裁判官の名前を覚えておこう
裁判官が「山口県警は組織的猛省を」と促す 捜査報告書虚偽記載認定 - 毎日新聞 https://t.co/bG3wlx4aIw
— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) June 16, 2020
生年月日 H8.3.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.3.7
R7.4.1 ～ 高知地家裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 金沢地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 金沢地裁判事補
生年月日 H9.10.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.10.11
R8.4.1 ～ 島田法律事務所（一弁）
R7.4.1 ～ R8.3.31 熊本地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 熊本地裁判事補
＊ 島田法律事務所HPに「若松亮太 RYOTA WAKAMATSU」が載っています。
生年月日 S59.6.8
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R31.6.8
R7.4.1 ～ 札幌家地裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 釧路家地裁判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 釧路地家裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
＊ ７１期の若山哲朗裁判官は，早稲田大学法科大学院HPに「就職活動は成長のチャンス。できるだけ多くの方とコミュニケーションを！」と題する記事を寄稿しています。
生年月日 S63.3.28
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R35.3.28
R7.1.16 ～ 仙台地裁判事
R6.4.1 ～R7.1.15 仙台地家裁判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 ENEOS（研修）
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.24 名古屋地裁判事補
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「合田千紘」であり，令和７年１月２０日付の官報の内閣人事記載の氏名は「和賀千紘」でした。
生年月日 S54.10.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.16
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大津地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁３９民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補
＊ 大津地裁令和７年２月２０日判決（担当裁判官は５９期の脇田奈央）は，原告が被告に対して交付した令和３年度の農畜産振興事業補助金３億７３７５万円について，被告が当該額を工事代金として全額費消した後に補助事業の申請を取り下げた結果，当該補助金の交付根拠が失われたと判断し，高島市補助金等交付規則に基づく遅延損害金も含めた返還請求を認めるとして，被告に対し年１０．９５％の割合による支払いを命じますが，さらに，被告が令和５年６月１日からの遅延損害金発生は不当と争い，事故繰越承認が得られなかった事情に原告の恣意があったと主張した点も排斥し，被告の現存利益がないとの主張や権利濫用の抗弁については理由がないとして退け，原告の請求を全面的に認容し，訴訟費用を被告の負担とするとともに判決の仮執行を認めたうえ，本件補助金が県や国の事業を前提として実施されていたにもかかわらず事故繰越が承認されなかった事情を含め，被告に帰責性がないとする主張も退けるという結論を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S56.10.14
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R28.10.14
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第２部判事
H29.9.20 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 那覇地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所（一弁）
H22.3.25 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.24 大阪地裁判事補
生年月日 S55.8.19
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R27.8.19
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第４部判事
R7.8.1 ～ R8.3.31 東京高裁４民判事
R5.8.2 ～R7.7.31 農水省大臣官房法務支援室長
R3.7.16 ～ R5.8.1 法務省民事局参事官
H26.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H26.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H23.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 京都地裁判事補
＊１ 他の４人との連名で，金融法務事情２１９１号（２０２２年８月１０日号）に「「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S37.4.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.4.28
R6.4.30 ～ 大阪地家裁岸和田支部長
H31.4.1 ～ R6.4.29 大阪高裁１２民判事
H27.9.28 ～ H31.3.31 神戸地裁４民部総括
H25.4.1 ～ H27.9.27 大阪高裁５民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 京都地裁６民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 山口地家裁岩国支部長
H14.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁２５民判事
H12.4.1 ～ H14.4.9 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H10.3.27 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.26 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課主査
H7.2.15 ～ H7.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ～ H7.2.14 長野家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令 国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。
生年月日 S39.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.10
R6.4.1 ～ 水戸地家裁土浦支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 富山地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁立川支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁３民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁５０民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 さいたま地家裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H7.6.26 ～ H9.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H7.6.25 東京地裁判事補
＊ ２７期の加藤新太郎裁判官及び４４期の和久田道雄裁判官は，裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］（平成３１年２月２６日）の編著者です。
生年月日 S55.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.2.16
R7.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１８民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁行政局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H16.10.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ ５４期の鷹野旭裁判官及び５７期の和久一彦裁判官は，判例時報２５６３号（２０２３年１０月１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」を寄稿しています。
和久一彦「民事訴訟法17条に基づく移送についてー要件・考慮要素の検討を中心に－」（判例タイムズ1446号5頁）。この論文は保存価値高し。見失わないうちにPDF化してクラウドにア～～～ップ！
— 弁護士中所克博 (@K_Nakajo) April 23, 2018
生年月日 S52.3.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.14
R5.4.1 ～ 横浜地家裁相模原支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 さいたま家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 福岡地家裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 九州旅客鉄道（研修）
H22.3.25 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.24 鳥取家地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 H5.3.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.3.2
R8.4.1 ～ 京都地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S33.12.27
出身大学 東北大
定年退官発令予定日 R10.12.27
R3.7.16 最高裁判事・三小
（一弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，安浪亮介及び宮城（渡邉）恵理子最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年６月４日付）に含まれる宮城（渡邉）恵理子 弁護士の履歴書を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
生年月日 S44.1.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.1.6
R7.4.1 ～ さいたま家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 水戸地家裁下妻支部長
H30.4.1 ～ R4.3.31宇都宮地家裁大田原支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 水戸家地裁下妻支部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁３民判事（弁護士任官・栃木弁）
生年月日 S44.6.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.6.8
R6.11.5 ～ 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
R3.4.1 ～ R6.11.4 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁９刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁９刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１２刑判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 鹿児島地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事補
H8.4.11 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊０の１ ４９期の渡部佳寿子裁判官の判事補任官時点の氏名は「村上佳寿子」でしたところ，４８期の渡部市郎裁判官及び４９期の渡部佳寿子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊０の２ 以下の記事も参照してください。
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊１の１ らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の左陪席裁判官でしたところ，自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っていますところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊１の２ 当時の坂口力厚生労働大臣においてハンセン病に関する熊本地裁の判決が平成１３年５月１１日にあることを知ったのは同年１月であり，その後，同人は折に触れてハンセン病を勉強したところ，この判決の結果がどうであれ，この際に何とかしてひとつ、この今まで続いてきました差別、偏見というものをこの際もうこれで決着をつけるような方法はないだろうか、そういうふうに一生懸命思っていたものの，具体化をするいい方法が見つからずに判決を迎えたとのことです（平成１３年６月１１日の衆議院厚生労働委員会における坂口力厚生労働大臣の答弁参照）。
＊２ 判例タイムズ１３１８号（２０１０年５月１日号）に「尋問における書面等の提示と証拠制限規定（刑訴法３１６条の３２）との関係」を寄稿しています。
＊３ 吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件（令和元年６月１６日，大阪府吹田市吹田警察署千里山交番で警察官が襲撃され、拳銃が奪われた強盗殺人未遂事件です。）に関して，大阪地裁令和３年８月１０日判決（裁判長は４８期の渡部市郎）は懲役１２年の有罪判決でしたが，大阪高裁令和５年３月２０日判決（裁判長は４０期の斎藤正人）は被告人に責任能力がないことを理由とする無罪判決でした。
＊４の１ 令和６年６月２５日に準強制性交等罪で逮捕され，同年１０月２５日に初公判があった３７期の北川健太郎弁護士（元大阪地検検事正）の刑事裁判を担当しています（東京新聞HPの「元検事正、性的暴行罪認める 部下の女性に、大阪地裁初公判」参照）。
＊４の２ ３７期の北川健太郎弁護士は，令和２年４月から令和６年６月までの間，弁護士法人中央総合法律事務所のオブ・カウンセルをしていました（弁護士法人中央総合法律事務所HPの「北川 健太郎 Kentaro Kitagawa 弁護士（オブカウンセル）」（リンク先はウェイバックマシーンのものです。）参照）。
生年月日 S46.1.30
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R18.1.30
R6.4.1 ～ 神戸地裁１民部総括（交通集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁５民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 鹿児島家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 熊本家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４９期の渡部佳寿子裁判官の判事補任官時点の氏名は「村上佳寿子」でしたところ，４８期の渡部市郎裁判官及び４９期の渡部佳寿子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊１の１ 判例タイムズ１４３１号（２０１７年２月号）に「弁護士の依頼者に対する損害賠償責任－最高裁平成２５年４月１６日第三小法廷判決の事案を契機として－」を寄稿していますところ，例えば，以下の記載があります。
わが国の弁護過誤訴訟（山中注：依頼者又は第三者が弁護士の職務上の過誤により損害を受けたことを請求原因として，弁護士を被告として提起する損害賠償請求訴訟のことです。）は，欧米に比べて圧倒的に少なく，また，わが国における医療過誤訴訟に比べても圧倒的に少ないとされてきた。その原因としては，①弁護過誤が裁判所の釈明等の後見的役割によってカバーされていること，②依頼者の不満が弁護士会の綱紀委員会，紛議調停委員会といった代替システムによって吸収されていること，③弁護士が自己の不手際を裁判所や依頼者に責任転嫁していること，④弁護士の職務遂行は専門性がある上，無形なことが多く，過誤が明確に現れることが少ないこと，⑤弁護士の数が従来は極めて少なかったこと，⑥弁護士会等を通じての弁護士同士の身内意識から，弁護士が代理人として弁護過誤責任を追及することを躊躇する傾向があったこと，⑦弁護士の専門家責任の法理が十分に発達していないため，訴訟追行が困難であり，賠償額も十分な金額を得られにくいこと等がいわれてきた。
わが国特有の理由としては，⑤から⑦の原因が大きかったといえるが，司法制度改革等によりわが国における弁護士数は急激に増加しており，また，それに伴い，弁護士会等を通じての弁護士同士のつながりも希薄になってきたことが聞かれるところであり，⑤⑥の事情は昨今では薄れつつある。
＊１の２ リーガルサーチHPに「自分の弁護士に損害賠償を請求できる場合 弁護過誤の典型例６つ」が載っていて，みずほ中央法律事務所HPに「【弁護士の責任論｜判例基準｜知識レベル・費用・清算・守秘義務・去勢弁護士】」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.29
R8.4.1 ～ 神戸地家裁伊丹支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸家裁少年部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 名古屋法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊ 「渡辺健司」と表記されることがあります。
生年月日 S48.8.11
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R8.4.30 ～ 神戸地裁４刑部総括
R7.4.1 ～ R8.4.29 大阪高裁３刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁小倉支部１刑部総括
R1.6.1 ～ R4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H31.4.1 ～ R1.5.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁６刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 長野家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ５３期の渡部五郎裁判官及び５２期の渡部美佳裁判官の勤務場所は，前者の判事補任官時点から似ていました。
＊１ ４６期の真鍋秀永裁判官及び５３期の渡部五郎裁判官は判例タイムズ１４４６号（２０１８年５月号）に「実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］強盗致傷罪における暴行・脅迫の程度，強盗の機会の認定」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.12.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.12.4
R6.4.1 ～ デジタル庁統括官付参事官
R5.8.2 ～ R6.3.31 東京高裁１１民判事
R2.1.6 ～ R5.8.1 法務省大臣官房司法法制部参事官
H31.4.1 ～ R2.1.5 東京地裁３０民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 長崎地家裁佐世保支部民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H23.10.17 ～ H24.3.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.6.30 法務省司法法制部付
H17.4.1 ～ H19.6.30 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 住友化学（研修）
H16.3.22 ～ H16.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.21 大阪地裁判事補
＊ 「渡辺英夫」と表記されていることもあります。
生年月日 S51.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.4.13
R6.4.1 ～ 札幌地裁３刑部総括
R2.4.1 ～ R6.3.31 横浜地裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福井地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁２刑判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 高松高裁第１部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 高松地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 京都地家裁判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 総務省自治行政局行政課課長補佐
H18.4.1 ～ H19.6.30 総務省自治行政局行政課主査
H18.2.15 ～ H18.3.31 最高裁行政局付
H13.10.17 ～ H18.2.14 東京地裁判事補
＊０ 「渡辺史朗」と表記されていることもあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２の１ 横浜地裁令和５年９月１５日判決（担当裁判官は５４期の渡邉史朗）は，事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして，有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた５２期の元弁護士・古澤眞尋被告人に対し，懲役３年・執行猶予５年の有罪判決（求刑は懲役３年６月）を言い渡しました（弁護士ドットコムニュースの「パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」」参照）。
＊２の２ 古澤眞尋弁護士は，令和５年６月２７日発効の退会命令に基づき，弁護士の身分を失っていました（神奈川県弁護士会HPの「当会会員に対する懲戒処分についての会長談話」（２０２３年６月２７日更新）参照）。
＊３ 札幌地裁令和７年５月７日判決（裁判長は５４期の渡邉史朗）は，娘Ｂによる死体遺棄は被害者Ｃの頭部が自宅へ持ち込まれた時点で終了したのではなく警察官が臨場するまで継続していたと認定し，被告人が事前に犯行計画を認識していたとは認められないものの，令和５年７月３日に娘が被害者の頭部を隠匿していると認識しながら，自宅浴室の使用を黙認して同居を続けた行為などが死体遺棄の幇助にあたると判断するとともに，娘からビデオ撮影を依頼された際に死体損壊に及ぶ可能性を認識しつつ夫Ａに撮影を依頼した行為が娘の犯意を増強させ心理的に幇助したと評価し，これらの幇助行為は悪質である一方，事後的な関与であることや前科がない点などを考慮して，被告人に懲役１年２月，３年間の執行猶予を付すとの判断を示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S52.1.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.1.19
R7.9.10 ～ 東京高裁民事部判事（推測）
R5.4.1 ～ R7.9.9 最高裁行政局第一課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁民事部判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.8.2 ～ R3.12.12 東京高裁５民判事
H30.8.1 ～ R3.8.1 最高裁民事局第二課長
H28.4.1 ～ H30.7.31 盛岡地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 最高裁人事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 秋元才加とJOYの Weekly Japan!!の「若い人にも知ってほしい民事調停！」（２０１９年１月１２日付）に出演しています。
＊２ 「民事裁判シンポジウム 民事裁判手続に関する運用改善提言 現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！」（令和３年３月３１日開催）にパネリストの一人として参加しています（判例タイムズ１４９２号（２０２２年３月１日付）５頁以下参照）。
俺が「退職金不支給処分」に対し審査請求をしている件
生年月日 S53.11.5
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R25.11.5
R8.4.1 ～ 東京地裁１３刑判事
R4.4.8 ～ R8.3.31 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R4.4.7 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁１刑判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H23.10.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H23.9.30 新潟地家裁長岡支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 横浜地裁判事補
H15.10.4 ～ H16.10.15 第二東京弁護士会の弁護士
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 修習終了後３年未満の判事補への任官
◯５０期以降の実例は以下のものだけです。渡辺刑裁教官が一番，仕組みをよく分かっていると思います。
５６期の渡辺美紀子（現在，司法研修所刑裁教官）は５７期と一緒に任官
５７期の浅海俊介は５８期と一緒に任官
５８期の高田美紗子は５９期と一緒に任官
７０期の塚原明日香は７１期と一緒に任官 https://t.co/zlGoUSCOin
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2019
生年月日 S52.6.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.6.6
R8.4.1 ～ 東京高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 松山地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１３刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 京都地裁２刑判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 京都地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 秋田地家裁大館支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.10.16 ～ H18.3.31 宇都宮地裁判事補
＊０ 「渡辺一昭」と表記されることがあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和３年１１月２９日判決（担当裁判官は５６期の渡邉一昭）は，ガールズバーで飲食したのに，料金約５万５０００円を故意に支払わなかったとして詐欺罪に問われた男性に対し，店の料金形態や伝票の記載内容，証人出廷に消極的だった従業員の証言等を検討し，男性が実際に飲食をしたり接客を受けたりしたのは「約２時間４５分」と指摘した上で，これに４時間分の延長料金や３時間半分の女性スタッフ指名料が上乗せされていることにかんがみ，伝票には「客観的事実に反して虚偽がある」と判断した上で，無罪を言い渡しました（朝日新聞デジタルの「無銭飲食で逮捕、本当はぼったくり被害者だった？ 裁判で無罪判決」（２０２１年１２月１日付）参照）。
無銭飲食で逮捕、本当はぼったくり被害者だった？ 裁判で無罪判決 https://t.co/A6iiJjjUOk
ガールズバーで飲食したのに、料金約5万5千円を支払わなかったとして詐欺罪に問われた男性。
裁判官は、店側の伝票に「明らかに虚偽が含まれる」とし、実際に被告が支払うべき料金は2400円と認定しました。 pic.twitter.com/voVZhpL4ON
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 1, 2021
生年月日 S51.9.9
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R23.9.9
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R2.10.16 ～ R7.3.31 法務省民事局参事官
H30.4.1 ～ R2.10.15 津地家裁四日市支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪法務局訟務部付
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S50.7.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.7.15
R7.4.1 ～ 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局付
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 釧路地家裁北見支部長
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３７民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H26.10.16 ～ H28.3.31 札幌地裁１民判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 札幌地家裁判事補
H22.7.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.6.30 裁判官弾劾裁判所参事
H20.3.25 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.24 横浜家地裁川崎支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S55.2.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R27.2.7
R5.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地裁１民判事
H31.2.12 ～ R2.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H29.1.30 ～ H31.2.11 最高裁人事局付
H28.4.1 ～ H29.1.29 名古屋地裁２民判事（破産再生執行部）
H27.10.16 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 那覇地家裁判事補
H24.10.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.9.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S52.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.4.13
R7.4.1 ～ 宇都宮家地裁足利支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京家裁家事第３部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 金融庁審判官
H18.10.16 ～ H21.3.31 松山地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
＊３ 令和３年１１月１５日，７５期司法修習生の導入修習が開始しましたところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ，オンライン方式で開催されています。
生年月日 S55.2.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.2.26
R8.4.1 ～ 札幌家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 秋田地家裁大館支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁４９民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 札幌地裁５民判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 札幌地家裁判事補
H25.6.12 ～ H28.3.31 名古屋家裁判事補
H21.4.1 ～ H25.6.11 福島地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 札幌地裁判事補
＊ 「渡辺充昭」と表記されることがあります。
生年月日 S56.12.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.12.30
R7.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 仙台家地裁判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁３民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 公取委審判官
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 前橋地裁判事補
＊ 「渡辺明子」と表記されていることがあります。
生年月日 S55.10.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.10.3
R7.4.1 ～ 静岡地家裁沼津支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 前橋地家裁桐生支部判事
H29.9.20 ～ H31.3.31 大阪地裁２０民判事
H28.4.1 ～ H29.9.19 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 三井物産（研修）
H22.3.25 ～ H22.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H19.9.20 ～ H22.3.24 静岡地裁判事補
生年月日 S50.7.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.9
R6.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 預金保険機構参与
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.24 長野地家裁松本支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 京都地裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 京都地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S47.10.19
出身大学 金沢大院
定年退官発令予定日 R19.10.19
R6.1.19 ～ 福岡高裁３民判事（福岡県弁・弁護士任官）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ 日弁連新聞２０２４年２月号（５９９号）に新６１期の渡邊典子裁判官の顔写真が載っています。
＊３ 福岡県北九州市小倉北区にある思永法律事務所HPの「事務所案内」（令和４年６月９日時点のもの）には，新６１期の渡邊典子裁判官の略歴として以下の記載がありました。
◆略 歴
福岡県立東筑高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
金沢大学法務研究科 修了
平成20年 弁護士登録 （福岡県弁護士会北九州部会）
同年 兒嶋法律事務所入所
（後に渡邊・城戸・馬場法律事務所、思永法律事務所と順に改名）
生年月日 S60.3.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.3.9
R7.4.1 ～ 法務省大臣官房国際課付
R5.9.1 ～ R7.3.31 長野地家裁諏訪支部長
R3.8.2 ～ R5.8.31 東京地裁８民判事（商事部）
H29.4.1 ～ R3.8.1 法務省民事局付
H25.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ５６期の西山渉，６３期の渡部みどり及び６５期の山田悠貴は，判例タイムズ１５０７号（２０２３年６月号）に「会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題」及び「会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題」を寄稿しています。
生年月日 S60.11.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.11.21
R7.4.1 ～ 京都家裁家事部判事
R5.1.16 ～ R7.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
R4.4.1 ～ R5.1.15 福岡地家裁小倉支部判事補
H31.4.1 ～ R4.3.31 鳥取地家裁判事補
H30.7.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H30.6.30 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
H28.4.1 ～ H28.6.30 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 山形地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 山形地裁判事補
生年月日 S61.4.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.4.17
R6.12.23 ～ 横浜地裁９民判事
R4.2.1 ～ R6.12.22 最高裁人事局付
R2.7.1 ～ R4.1.31 東京地裁判事補
H30.7.1 ～ R2.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H30.4.1 ～ H30.6.30 最高裁刑事局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 京都地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 京都地裁判事補
生年月日 H1.5.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.5.19
R7.4.1 ～ 金融庁企画市場局総務課課長補佐
R7.3.1 ～ R7.3.31 最高裁家庭局付
R5.4.1 ～ R7.2.28 松江家地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁立川支部判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 高知地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 高知地裁判事補
生年月日 H4.3.30
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R39.3.30
R7.4.1 ～ 東京家裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 スプリング法律事務所（一弁）
R5.3.25 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.24 仙台地家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 宇都宮地裁判事補
生年月日 H4.4.8
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R39.4.8
R8.3.25 ～ 横浜家裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.24 松山家地裁西条支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 宮崎地裁判事補
生年月日 H5.8.25
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R40.8.25
R7.4.1 ～ 金沢家地裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 ヤフー（研修）
R5.3.25 ～ R5.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
R4.4.1 ～ R5.3.24 大分地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 大分地裁判事補
＊ 平成２８年３月に日本大学法学部法律学科を卒業し，平成３０年９月に司法試験に合格しました（日本大学法学部 令和６年度 学生研究室案内 デジタルパンフレット左下２０頁）。