生年月日 S26.4.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 46 歳
H10.3.31 依願退官
H7.4.1 ～ H10.3.30 名古屋地裁判事補
H3.3.25 ～ H7.3.31 書研教官
S63.4.1 ～ H3.3.24 静岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 法務省訟務局付
S59.4.1 ～ S61.3.31 東京法務局訟務部付
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
立石健二裁判官（３４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 7 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋高等裁判所 | 平成9年 5月15日 | 平成6(ネ)556 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成8年 5月29日 |
平成1(行ウ)32
愛知県教委検診受診義務 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和59年 1月31日 |
昭和57(行ウ)19
損害賠償代位請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 5月16日 |
昭和57(行ウ)2
不動産取得税賦課決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 3月28日 |
昭和53(行ウ)139
損失補償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 3月7日 |
昭和56(行ウ)114
贈与税等決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 1月26日 |
昭和55(行ウ)149
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（立石健二） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.01