第１ 所長等の就任記者会見の位置付け
最高裁判所広報課の「広報ハンドブック（令和２年３月版）」は，高等裁判所長官又は地家裁所長等が新たに就任した際の記者会見について，国民に裁判所を身近に感じてもらう機会と位置付けている。
同ハンドブックは，報道機関から就任記者会見の要請があった場合，特段の事情がない限り応じるべきであるとし，日程調整，想定質問，撮影・録音及び配布資料の準備を挙げている。
第２ 就任記者会見までの準備
１ 日程の調整
人事の報道発表後，記者クラブの幹事社等と連絡し，各社の記者が出席しやすい日時を設定する。着任前から調整が必要となる場合もあるため，本人と事務局の連絡が必要である。
２ 過去記事と想定質問の確認
所長等の参考資料として，過去の就任記事及び直近の話題事項を集め，予想される質問を整理する。必要に応じ，記者クラブの幹事社等から質問事項の提出を受けることも想定されている。
３ 撮影・録音の取扱い
カメラ取材については，従来の例を参考に取材要領を作成する。撮影及び録音を，会見冒頭の就任の感想又は抱負等に関する最初の一，二問に限る運用もあるとされる。
これは就任記者会見の運用例であり，法廷内のカメラ取材又は庁舎一般の撮影ルールと同一ではない。対象となる会見，場所及び取材要領を確認する必要がある。
４ 略歴等の配布資料
会見開始まで，所長等の略歴を記載した簡潔な資料を記者へ配布する。経歴のほか，会見の趣旨に応じた基本説明を用意することも考えられる。
第３ 一般の記者会見を実施する場合
１ 実施の必要性と役割分担
就任会見を除くと，裁判所が記者会見を行う機会は多くなく，通常は資料提供又は記者レクで対応できる場合がある。記者会見を行うときは，実施の必要性，説明主体及び準備の程度を検討する。
広報ハンドブックでは，裁判所の公式見解等を示す会見は所長が行うのを原則とし，必要に応じて事務局長，次長等が陪席し，総務課長等が司会進行を担う例が示されている。会見が大きく報道される可能性もあるため，上級庁への事前の情報提供も挙げられている。
２ 発言上の留意点
発言は明確にし，曖昧な表現による誤報を避ける。感情的な応答をせず，事実関係が未確認の段階で仮定を前提に陳謝しない一方，責任の範囲が明らかになった場合は，その範囲を明確にして対応する。
また，関係者の人権及びプライバシーに配慮する必要がある。オフレコは記者との合意と信頼関係を要するため，安易に前提としない。会見の時期については，説明を避けている印象を与えないことと，記者側の締切時間への配慮を両立させる。
３ 会場と説明資料
多数の記者及びカメラ機材を想定し，裁判事務その他の事務に影響しない会議室等を会場とする。撮影の方法を定めた取材要領を事前に周知し，会見の趣旨に見合う基本説明を準備する。
想定質問としては，①事実経過，②原因又は背景，③過去の同種事例，④改善策又は関係者への対応，⑤所長コメント等を整理しておくことが考えられる。
第４ 資料の射程
①広報ハンドブックは裁判所の広報実務に関する内部資料であり，報道機関の取材権限又は国民の法的権利を直接定める法令ではない。
②就任記者会見，事件又は不祥事等に関する一般の記者会見，法廷内カメラ取材及び庁舎内撮影は，それぞれ根拠と運用が異なる。
③広報ハンドブックには平成２５年４月版と令和２年３月版がある。本記事は主として令和２年３月版に基づき，旧記事に掲載していた一般的な留意事項も項目別に整理した。
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①新任の地家裁所長等を対象とする実務協議会―平成３０年度以降の資料一覧（AI作成）