第1 4つの基本原則と4つの方向
政府の人工知能基本計画がAIの活用を進めていても,企業がすべての業務でAIを使わなければならないことにはならない。
政策上の方向,AI法上の事業者の役割,個別の法令・契約に基づく義務を分ける必要がある。
2026年7月14日に閣議決定された計画は,2025年12月23日の計画から更新されている。
社内規程や導入計画を作る場合は,古い計画だけを前提にせず,更新された内容と,なお検討中の制度を確認したい。2026年7月14日の計画
2026年7月の計画は,イノベーション促進とリスク対応の両立,挑戦と学習,アジャイルな対応,内外一体での政策推進という4つの原則を示す。
2025年の計画の3原則をそのまま現行の数と説明してはならない。
| 原則 | 企業が導入手順へ落とす場合の確認 |
|---|---|
| イノベーション促進とリスク対応の両立 | 期待する便益と,情報・安全・権利への影響を一緒に確認する |
| 挑戦と学習 | 小さな実証で失敗・修正を記録し,教育へつなげる |
| アジャイルな対応 | 運用後も見直す。計画の「永遠のβ」を確認不要の実運用と取り違えない |
| 内外一体での政策推進 | 国外の提供者・処理先,国内法と他国の適用を確認する |
基本方向は,AIを使う,AIを創る,AIの信頼性を高める,AIと協働するという整理である。
政策に掲げられた方向を,すべての民間企業に一律のKPIや同じ監視体制を義務付けた規定と扱うことはできない。
第2 AI法第7条は何を定めるか
AI法第7条の名宛人は「活用事業者」である。
AIを活用する製品・サービスを開発・提供しようとする者や,事業活動でAIを活用しようとする者を指す。
同条は,基本理念にのっとり,積極的な活用による事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることを定める。
国・地方公共団体の施策へ協力しなければならないとの規定もあり,条文全体を単なる任意の推奨だけと説明するのは正確でない。AI法
一方,この条文だけから,従業員個人への一律のAI利用命令や,個人情報・営業秘密を入力できる権限が生まれるわけではない。
利用の適否は,個人情報保護,秘密保持,労働契約,知的財産,安全確保等のルールを併せて検討することになる。
計画も,データの集積・利活用,組織を超えた共有や官民連携を進める一方,営業秘密等が国外へ流出するリスクへの対応を併記する。
データ共有の推進は,秘密保持契約や個人情報保護の条件を解除する政策ではない。
同法第3条第4項は,不正な目的・不適切な方法での研究開発・活用が権利利益の侵害等を助長するおそれを踏まえ,過程の透明性の確保その他の必要な施策を求める。
第13条の名宛人は国であり,国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の施策を定める。
第16条も国について,動向の情報収集や権利利益が侵害された事案の分析・対策検討等を行い,その結果に基づき研究開発機関や活用事業者等へ指導・助言・情報提供その他の必要な措置を講ずるとする。
国が活用を進めることと,権利侵害等への対応は両立する構造であり,これらの条文を個人情報保護法等の一括した適用除外と読むことはできない。
第3 人の責任と,承認の置き方を決める
計画は,人の主体性・責任を維持しながらAIと協働する方向を示す。
人が一つ一つの出力を承認する方式,監督して介入する方式,人が方向付けを担う方式などを区別して論じており,すべての低リスク作業で同じ手作業承認を義務付けたものではない。
企業では,扱う情報,誤りが及ぼす影響,取り消せるか,実行前に検証できるかを基準に,人の関与を設計したい。
例えば文書の下書きと,採用・賃金等の判断,送金,対外送信では,必要な権限と確認のタイミングが異なる。
| 判断すること | 社内で具体化する内容 |
|---|---|
| 入力 | 個人情報・秘密情報の範囲,利用目的,提供先と保存・学習条件 |
| 実行 | 下書きまでか,外部送信・記録変更までか,誰が承認するか |
| 監督 | ログ,確認可能な証拠,停止条件,異常時の担当者 |
| 責任 | AIの出力を採用する人,顧客・従業員へ説明する人 |
第4 雇用と人材育成を,人数削減だけで考えない
計画は,AIによる代替と補完の両面を踏まえ,リスキリング等を進める方向を示す。
仕事の一部が自動化できるという判断と,個別の解雇や労働条件の変更が適法かという判断は別である。
計画は,AI適正活用人材,研究開発人材,実装人材,ガバナンス人材,イノベーション人材の5つの人材像を整理している。
これは政策上の人材像であり,法定資格や一律の採用要件を新設したものではない。
| 人材像 | 社内の役割を検討する際の着眼点 |
|---|---|
| AI適正活用人材 | 担当業務で適切に使い,出力を評価できるか |
| 研究開発人材 | AI技術の研究・開発を担うか |
| 実装人材 | 現場の業務とAIの双方を理解し,組み込めるか |
| ガバナンス人材 | 権利・情報・安全等のリスクと管理を担うか |
| イノベーション人材 | AIによる新たな価値や事業を構想するか |
全員に同じ講習を実施するだけでなく,担当業務で何を判断・説明できる必要があるかを決め,利用経験と教育を結び付けたい。
役割に応じて研修と確認方法を分けることが,研究者だけの育成に限定しない対応となる。
第5 政策の検討課題を,現在の免責や権利と混同しない
計画には,AIに関する責任の枠組み,音声・人格的利益等,制度面の検討課題も含まれる。
検討すると書かれていることから,新たな免責,権利又は請求制度が既に成立したとはいえない。
例えば,声の無断利用によるパブリシティ権等の人格権侵害に関する不法行為の解釈ガイドラインを作ることや,不正競争防止法の改正を含む法整備の必要性の検討が挙げられる。
これは同計画に書かれた検討対象であり,音声全般に新しい排他的権利が既に設けられたという説明ではない。
相談窓口や支援体制の拡充も,政策の目標と,実際に利用できる窓口・受付条件・期限を区別する必要がある。
相談や申請が必要な場合は,利用する時点の担当機関の案内を別に確認しなければならない。
計画は公的な相談窓口の拡充とともに,事業者が自ら苦情受付体制を整備するよう促す施策も掲げる。
企業側の受付体制の整備と,公的な窓口の利用を分けて準備したい。
第6 改正個人情報保護法との関係
令和8年法律第56号は,同年7月10日に成立し,7月17日に公布された。
成立,公布,規定ごとの施行を区別して,対応の時期を確認する必要がある。個人情報保護委員会の改正法案内
計画本文は,統計作成等と整理できるAI開発等にのみ利用する場合の第三者提供に関する本人同意の特例や,所定の義務違反に対する課徴金等を含む令和8年法律第56号について,円滑な施行に向けて下位法令等を整備すると記載する。
ただし,この政策説明から例外の細目を確定することはできず,改正法の成立・公布と,各規定の施行も同じではない。
2026年7月17日の公布後,主要部分は公布から2年以内の政令で定める日,所定の罰則関係は2027年1月17日というように分かれる。
法令データの将来日付の表示を,主要部分の確定施行日と扱ってはならない。個人情報保護委員会の改正法案内
統計作成等の例外も,AIと名付ければすべて同意不要になる規定ではない。
対象情報,利用目的,必要性,公表,契約,外国への提供などの条件を制度ごとに確認する必要がある。
具体的な制度別対応は,令和8年改正個人情報保護法と社内規程を参照されたい。
第7 計画を社内の点検へつなげる
フィジカルAIや産業ごとのAI導入,計算基盤等の整備は政策の方向であり,特定の現場で直ちに安全に導入でき,必要な資格・認可を満たすことを保証するものではない。
人手不足の業務ほど,現場の作業,安全責任,法令上の資格,人が対応する例外を具体的に確かめたい。
ガバナンスについても,計画は制度,技術,組織管理による対応を組み合わせ,技術やリスクの変化に応じて継続的に見直すことを重視する。
技術評価,トレーサビリティ等の推進方針を含むが,そのすべてが民間企業へ同一の方法を直接義務付けるという意味ではない。
AI法第18条に基づき,内閣総理大臣は人工知能戦略本部が作成した案について閣議決定を求め,決定後は遅滞なく基本計画を公表する。
変更についても,この閣議決定と公表の手続が準用される。
計画は適切なベンチマークを設定して進捗をモニタリングし,当面は毎年変更する方針を示す。
この方針やフォローアップの予定を,掲げた目標がすべて達成済みという説明に置き換えてはならない。
社内では,責任者,利用範囲,情報管理,教育,モニタリング,停止・事故対応を定め,法令・提供条件・計画の更新時に見直す運用が適している。
具体化には,AI推進法の解説と企業のAIガバナンス体制も参照されたい。