第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の租税法第2問について,アスベストの調査・除去費用を中心に,雑損控除,譲渡費用,法人の損金算入を検討する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から10の評価項目を抽出し,5段階の重みを付けた上で,2500字以内の答案を示す。
同じ種類の支出でも,その建物が何に使われ,何のために取り壊されたかによって,適用条文が変わる。
掲載答案は,設問1では甲の雑損控除を否定し,設問2では乙の費用を土地の譲渡費用とする。
設問3では,丙の費用を法人税法22条3項2号の費用とし,債務確定の単位から計上年度を判断する。
丙の計上年度について,公式資料は一つの年度だけを正解として指定していない。
掲載答案は,解体工事全体を債務確定の単位とする解釈を採り,別途精算が認められる場合も示している。
評価項目は10項目で,重み5の項目は,災害の意味(番号2),譲渡費用の必要性(番号7),法人の適用号選択(番号9),契約関係による年度判断(番号10)の4項目である。
重みの合計は41である。
答案は,見出し・空白を含み,改行を除いて1955字であり,2500字以内である。
答案の基準時は,問題の事実と,選択科目の試験日である平成26年5月14日の当時の制度である。
本記事の答案・評価項目・重みは,公式資料を踏まえて作成した学習用の整理である。
公式の模範解答,採点基準又は配点の公表ではない。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
評価項目は,条文の選択,規範,重要な事実の評価及び結論を,答案上の判断が分かるまとまりに分けている。
第4の表の番号は,第5の対応表及び解説でも共通して用いる。
各項目は言葉の記載だけで充足するものではなく,必要な条件の下で事実に適用できているかを確認する。
設問1の項目4は災害関連支出を検討する場合,設問3の項目10は法人税法22条3項2号を採る場合の項目である。
他の構成を採る答案へ条件を無視して重ねて要求するものではない。
適用条件に当たらない項目は,欠落とは別に扱う。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断の基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認 |
重みは,出題の趣旨・採点実感における扱いと,答案内の判断への影響から本記事が付したものである。
重みの合計を公式の点数に換算したり,記載の有無だけで得点率を計算したりすることはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
Aは昭和49年に施工業者Hに依頼して甲・乙・丙を建築した。
甲は自宅,乙は小売業用店舗であり,丙は建築直後にB社へ譲渡され,同社の本店となっている。
いずれにも当時は通常かつ適法であったアスベストが使用されていた。
Aはその使用を指示しておらず,その後に使用禁止や解体時の調査・除去に関する規制が設けられている。
| 建物 | 解体の目的・経過 | 費用に関する事情 |
|---|---|---|
| 甲 | 手狭になった自宅を平成24年に建て替えるため解体 | 解体時にアスベストが発見され,Aが調査・除去費用を支払った |
| 乙 | 店舗の営業不振と更地売却による高値を考慮して解体し,土地を譲渡 | 平成24年中に解体と譲渡が行われ,売却代金は事業上の債務返済に充てられた |
| 丙 | 業績が好調なB社が取締役会決議により大規模に建て替え | 平成24年中にQの除去作業と支払があり,Pの解体工事全体は平成25年3月末に完了した |
以上は論点を把握するための要約である。
工事・契約・支払の前後関係や,問題に掲げられた所得税法施行令の文言は,公式問題PDFの10~11頁で確認されたい。
2 設問が求めること
設問1は甲のアスベスト調査・除去費用について,雑損控除の可否を制度の趣旨から検討させている。
設問2は乙の費用に関する所得税の取扱い,設問3は丙の費用に関する法人税の取扱いを問う。
支払ったという事実に直ちに課税上の効果を結び付けず,資産の用途,支出の目的,条文の要件を順に確かめる必要がある。
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 理由・適用条件 | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 雑損控除の家事費性・非意思的災難・担税力減殺 | 4 | 家事上の損失を例外的に控除する趣旨を具体化する | 17~18頁・第2問設問1,制度趣旨 | 51頁・設問1,家事費性と担税力 |
| 2 | 72条・令9条に基づく災害の意味 | 5 | 結論を分ける中心的な要件解釈である | 17~18頁・第2問設問1,災害の意味 | 51頁・設問1,条文に即した検討 |
| 3 | H使用と後年規制の双方及び無指示・適法通常性 | 4 | 本人の意思だけで判断せず,問題文の双方の事情を評価する | 17~18頁・第2問設問1,使用と規制 | 51頁・設問1,双方の事情の評価 |
| 4 | 令206条の災害関連支出要件 | 3 | 災害関連支出を検討する場合の条件付き項目。災害を肯定する結論だけを対象としない | 17~18頁・第2問設問1,令206条 | 51頁・設問1,支出要件 |
2 設問2
| 番号 | 評価項目 | 重み | 理由・適用条件 | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 事業用固定資産と譲渡所得の分類 | 4 | 土地が事業に使われたことと,譲渡による所得の種類を区別する | 17~18頁・第2問設問2,資産と目的 | 51~52頁・設問2,所得分類 |
| 6 | 51条1項括弧書と譲渡関連損失の除外 | 4 | 資産損失の規定と譲渡所得の計算との接続を示す | 間接(17~18頁・第2問設問2,適用条文の検討) | 51~52頁・設問2,括弧書 |
| 7 | 現実の譲渡の客観的必要費と高値・更地・除去義務 | 5 | 譲渡費用該当性の規範と事実評価を結び付ける中核である | 17~18頁・第2問設問2,譲渡目的と費用 | 51~52頁・設問2,譲渡費用の判断 |
| 8 | 譲渡費用と38条改良費との区別 | 2 | 同じ費用を取得費又は必要経費と重複して扱わないための補足である | 間接(17~18頁・第2問設問2,費用の取扱い) | 52頁・設問2,改良費とする説明への言及 |
3 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 理由・適用条件 | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9 | 本店の取締役会決定による建替え費用と22条3項各号 | 5 | 費用の性質から適用号を選択する中核である | 18頁・第2問設問3,支出の性質 | 52頁・設問3,適用号の選択 |
| 10 | 債務確定とB・P・Qの法律関係による年度分岐 | 5 | 2号を採る場合の条件付き項目。工事・契約の単位に応じて帰属年度を判断する | 18頁・第2問設問3,法律関係と年度 | 52頁・設問3,各構成に応じた時期 |
4 重みの分布
| 重み | 項目数 | 該当番号 | 重みの合計 |
|---|---|---|---|
| 5 | 4 | 2・7・9・10 | 20 |
| 4 | 4 | 1・3・5・6 | 16 |
| 3 | 1 | 4 | 3 |
| 2 | 1 | 8 | 2 |
| 1 | 0 | 該当なし | 0 |
| 合計 | 10 | 1~10 | 41 |
設問別では,設問1が4項目・重み合計16,設問2が4項目・合計15,設問3が2項目・合計10である。
この分布は各項目の重みを集計したものであり,適用条件に当たらない項目を欠落として減点する計算ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
問題文に示された事実を前提として,甲,乙,丙の順に論じる。
設問3では,解体工事全体を債務確定の単位とする構成を主位とし,独立した部分給付・精算が認められる場合を分けている。
答案は,見出し・空白を含み,改行を除いて1955字であり,2500字以内である。
2 答案
第1 甲費用
1 所得税法72条1項による雑損控除は、生活用資産の損失が家事費的性格を持つため本来は所得計算上控除されないところ、本人の意思によらない災難によって担税力が減殺されることに着目し、一定の所得控除を認める制度である。
ただし、不本意な支払であれば全て控除されるのではなく、災害等による損失又はこれに関連する政令所定のやむを得ない支出に当たる必要がある。
2 甲はA及び家族の自宅であり、雑損控除の対象資産である。
問題は同法2条1項27号、施行令9条の「人為による異常な災害」に当たるかである。
納税者の意思に基づかないことに加え、社会通念上通常ないと評価できる客観的な異常性を要すると解する。
AはH社にアスベスト使用を指示しておらず、後年の規制強化もAの意思によるものではない。
しかし、H社の使用は建築当時に適法かつ一般的であった。
Aの無指示だけで使用自体を異常な災害とはいえない。
また、後年の安全規制は危険に対する社会的対応であり、それ自体が建物を損壊した災害ではない。
甲は十分な資産価値を保ち、Aが手狭を理由に建替えを選択したのであるから、本件使用・規制を人為による異常な災害と認めることは困難である。
3 資産自体の損失がなくても災害関連支出は対象となり得るが、施行令206条1項1号・2号は災害による滅失・損壊・価値減少又は使用困難と取壊し等の支出との関係を要する。
同項3号も災害による現実又は切迫した被害を防ぐ緊急措置を対象とする。
甲費用は任意に決めた解体に伴う調査・除去費であり、これらの前提を満たさない。
解体時の法令上の除去義務だけで災害関連支出になるものではなく、甲費用の雑損控除は認められない。
第2 乙費用
1 乙の敷地は小売業の固定資産であり、その譲渡は棚卸資産の譲渡や営利目的の継続的譲渡ではない。
事業用でも土地の値上がり益は譲渡所得となる(同法33条1項・2項)。
代金を小売業の借入金返済に用いたことは、所得の分類を変えない。
事業用建物の取壊しに関する資産損失には同法51条1項があるが、同項括弧書は資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。
乙は更地売却のため取り壊されたのであるから、単に事業用建物の取壊しであることから事業所得の必要経費とせず、土地譲渡との関係で処理すべきである。
2 譲渡所得の計算上は資産の譲渡に要した費用を控除する(同法33条3項)。
その該当性は、一般的・抽象的な必要性ではなく、現実に行われた譲渡を前提に、客観的にみてその実現に必要であったかによって判断する。
Aは従前から更地の方が高く売れると聞き、乙を取り壊して売却すると決めた。
実際にも解体翌日に従前よりかなり高額で売却契約を締結し、年内に引き渡した。
乙費用は更地を売却する際に法令上必要な除去作業の費用であり、本件譲渡を実現するため必要であった。
土地の取得・恒久的改良それ自体の対価ではなく、この譲渡のための解体費用の一部であるから、同法38条1項の改良費ではなく譲渡費用として平成24年分の譲渡所得から控除する。
営業継続のための経費として重ねて控除することはできない。
第3 丙費用
1 丙はB社の本店であり、その建替えは取締役会が事業運営上決定したものである。
丙費用はそのための旧本店解体に伴う除去費であり、販売資産の売上原価でも、災害等で偶発的に生じた資産損失そのものでもない。
事業運営上の管理費用として法人税法22条3項2号に当たる。
新本店の取得とは旧本店の処分を区別すべきであり、将来の建替えに役立つというだけで新本店の取得価額に加算するものではない。
2 同号括弧書により、償却費以外は年度末までに債務が確定する必要がある。
債務の成立、具体的な給付をすべき原因事実の発生及び金額の合理的算定が必要であり、支払時だけでは決まらない。
B社はP社に丙の解体を請け負わせている。
Q社の除去はP社の工事の一部であり、Q社の作業完成と、B社に対するP社の約定給付の完成とは区別する。
除去部分の独立精算合意は示されず、丙費用は解体費用の一部として支払われている。
全工事を給付単位とすれば、平成24年末にはP社の解体が未完成で、金額が特定できても給付原因事実が全部発生したとは認め難い。
先払分は前払金とし、解体が完成した平成25年事業年度の損金とする。
残額の支払が4月であることは結論を左右しない。
3 もっとも、専門的な除去作業が独立した部分給付であり、B社・P社間でもその部分が完成・精算されたと評価するなら、平成24年中に除去が完了し金額を特定して支払ったことから三要件を満たし、同年の損金にできる。
この場合もQ社との下請関係だけから決めず、B社が負う費用債務の給付単位を根拠とすべきである。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
| 番号 | 評価項目 | 答案での処理 |
|---|---|---|
| 1 | 雑損控除の家事費性・非意思的災難・担税力減殺 | 第1の1で,家事上の損失と例外的控除の趣旨を示す |
| 2 | 72条・令9条に基づく災害の意味 | 第1の2で,災害の客観的異常性を検討する |
| 3 | H使用と後年規制の双方及び無指示・適法通常性 | 第1の2で,建築時の使用と後年の規制を分けて評価する |
| 4 | 令206条の災害関連支出要件 | 第1の3で,損害等に伴う支出と緊急予防支出を検討する |
| 5 | 事業用固定資産と譲渡所得の分類 | 第2の1で,土地を固定資産として譲渡所得に分類する |
| 6 | 51条1項括弧書と譲渡関連損失の除外 | 第2の1で,譲渡に関連する損失を事業所得の必要経費と区別する |
| 7 | 現実の譲渡の客観的必要費と高値・更地・除去義務 | 第2の2で,更地化と除去義務を現実の譲渡に結び付ける |
| 9 | 本店の取締役会決定による建替え費用と22条3項各号 | 第3の1で,費用の性質を踏まえて2号を選ぶ |
| 10 | 債務確定とB・P・Qの法律関係による年度分岐 | 第3の2・3で,債務確定の要件と契約関係による年度分岐を示す |
この表には,重み5・4の全項目と,条件付きの項目4を掲載した。
重み2の項目8は,答案第2の2の取得費・改良費との区別に対応する。
対応箇所の存在だけで十分とせず,そこで条文の要件と事実がつながっているかを確認されたい。
(2) 設問1
出題の趣旨は,雑損控除制度の趣旨を踏まえ,所得税法72条と施行令9条・206条の文言に即して検討することを求めている。
採点実感も,担税力の減殺だけではなく,本来は控除されない家事上の損失との関係を説明する必要を指摘している。
そこで答案は,項目1で制度の出発点を示し,項目2の災害該当性へ進めている。
Hがアスベストを使用したことはAの指示によるものではない。
しかし,本人の意思によらない支出であれば直ちに災害になるわけではなく,当時の使用の通常性・適法性や,その後の法規制という事情を評価する必要がある。
項目3は,この両面を落とさないための項目である。
採点実感は,結論の当否よりも,参照条文の文言に即した検討を重視しており,答案の否定結論自体だけを評価対象としてはいない。
答案は,通常かつ適法な建築と後年の規制から,客観的に異常な災難を認めることはできないと論じている。
さらに甲の解体目的が手狭な自宅の建替えであることを示し,除去費用の支払だけから雑損控除を導かないようにしている。
項目4では,令206条の各支出類型を区別する。
災害による損害・価値の減少又は使用困難との関係や,被害発生を防ぐため緊急に支出する必要があったかを検討し,任意の建替え費用との違いを示す。
災害を否定する答案でも,問題に掲げられた支出要件を検討する意味がある。
(3) 設問2
乙が事業用店舗であっても,その敷地の譲渡による所得が当然に事業所得となるわけではない。
答案は項目5で,土地が販売目的の棚卸資産でなく事業用固定資産であることから,譲渡所得に分類している。
売却代金を事業上の債務返済に充てたことも,この分類を変更する事情とはしていない。
採点実感は,所得税法51条1項を挙げるだけでなく,括弧書で譲渡に関連する損失が除かれていることの検討を求めている。
項目6は,事業用資産という分類から直ちに必要経費算入へ進む誤りを防ぐためのものである。
項目7の中心は,現実に行われた譲渡を前提として,その費用が客観的に必要であったかを判断する点である。
更地にすることで高値で売却でき,その解体にはアスベスト除去が法令上必要であり,解体後まもなく実際に売却されているという事情を結び付ける。
解体が売買契約より先であったことだけで費用を切り離すのは適切ではない。
項目8では,この売却のための費用を,土地の取得費に含まれる改良費と区別している。
採点実感が紹介する他の説明にも注意しつつ,掲載答案は譲渡費用として処理する構成を採った。
いずれの構成でも,条文上の根拠とその費用の性質を示し,同一費用の二重控除を避ける必要がある。
(4) 設問3
出題の趣旨・採点実感は,法人税法22条3項の各号から費用の性質に合った規定を選び,その規定に応じて帰属年度を論じることを求めている。
本店の建替えが取締役会の意思決定に基づく事業上の行為であることから,まず除去費用の内容を捉える。
項目9について,答案は売上原価でも資産損失そのものでもない事業上の費用として2号を選択している。
2号を選択した場合には,項目10として債務確定の検討が必要である。
支払があった年度,又は専門業者Qの作業が終わった年度を,理由なくそのまま費用計上年度とすることはできない。
B社がPとの間でどの給付についていかなる対価債務を負い,Qの作業がその給付のどの部分を構成するのかを検討する。
掲載答案は,B・P間の解体工事全体を一つの単位と捉え,独立した精算関係が示されていないことから,平成25年3月末の全体完成を基準としている。
これに対し,除去作業がB・P間でも独立した部分給付として確定・精算されるなら,平成24年中の債務確定を認める余地がある。
この分岐は契約関係の解釈に基づく本記事の構成であり,公式資料が平成25年を唯一の正解として示したという意味ではない。
1号又は3号を採る構成であれば,その費用の性質と当該号による年度判断を説明する必要がある。
2号の債務確定要件を,他号を採る答案へ理由なく累積して要求するものではない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
甲については,後年の規制や健康被害防止の必要性を重く見る肯定論を,答案内では短く扱っている。
否定結論に至る場合も,本人の指示の有無,建築時の通常性,後年の規制の意味をそれぞれ評価することが必要である。
丙については,B・P間の給付・精算単位に関する事実が限られている。
全体完成を主位とする判断には解釈が含まれるため,契約内容が異なる場合に同じ年度結論をそのまま使うことはできない。
また,新建物の取得価額との関係や,別の号を採用する構成の詳細までは答案の字数内で展開していない。
法令は試験日より後の版で確認しており,試験日までの改正経過を条ごとにたどったものではない。
本記事は本問の事実と公式資料を中心とする学習用の検討であり,現在の個別の税務処理をこの答案だけで判断することはできない。
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土地を売るための建物の取壊費用が譲渡費用の例とされることを含め,解体して更地で売却する場合の手取りと税金を説明する記事であり,設問2の乙費用に関連する。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①平成26年司法試験・論文式試験の選択科目問題のPDF10~11頁(租税法第2問,参照条文を含む)
②平成26年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF17~18頁(租税法第2問)
③平成26年司法試験の採点実感等に関する意見のPDF50~53頁(租税法第2問)
④平成26年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)
上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を第4の表に引いた。
2 法令・通達
関係する条文は,所得税法の2条1項27号,33条,37条,38条,51条,72条,同法施行令の9条,206条,法人税法の22条3項である。
所得税法はe-Govの平成29年4月1日施行版で,同法施行令はe-Govの平成29年4月1日施行版で,法人税法はe-Govの平成29年4月1日施行版で,答案が引く条項の本文を確認した。
施行令9条と206条1項は,問題文の参照条文と本文が一致している。
所得税法51条1項括弧書(資産の譲渡により又はこれに関連して生じた損失の除外),同法72条1項,法人税法22条3項2号括弧書(償却費以外の費用で事業年度終了の日までに債務の確定しないものの除外)も,出題の趣旨・採点実感の説明と一致している。
これらの版は試験日(平成26年5月14日)より後の版であり,試験日の版そのものはe-Govに収録されていない。
試験日までの改正経過を条ごとにたどったものではない。
通達は,所得税基本通達33-7(譲渡費用の範囲であり,土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用を含む)と,法人税基本通達2-2-12(債務の確定の判定の三要件)を,国税庁の現行の掲載ページで確認した。
3 裁判例
①最高裁判所昭和36年10月13日第二小法廷判決(昭和35年(オ)第437号,民集15巻9号2332頁)
出題の趣旨が雑損控除制度の趣旨の参照先として挙げる判決である。
裁判所ウェブサイトの判決全文(2頁)で,旧所得税法の雑損控除の対象となる雑損は,納税義務者の意思に基づかない,いわば災難による損失をいうとした部分と,譲渡に関する経費を譲渡を実現するために直接必要な支出と解した部分を確認した。
出題の趣旨は,参考となる裁判例として,大阪高等裁判所平成23年11月17日判決(訟務月報58巻10号3621頁)を挙げている。
採点実感は,乙費用の譲渡費用該当性について,最高裁平成18年4月20日判決(訟務月報53巻9号2692頁)等を踏まえた答案に言及している。
本記事は,これら2件の判決の本文を引用していない。
4 確認の範囲
10項目への分割,5段階の重み,甲の否定結論及び丙の主位的な年度結論は,本記事独自の整理である。
丙の独立精算の有無による分岐は,許容される構成の違いとして扱っている。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。
本記事は,本問の事実と公式資料を中心とする学習用の検討であり,現在の個別の税務処理をこの答案だけで判断することはできない。