第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の倒産法第1問について,法務省の出題の趣旨・採点実感から18の評価項目を抽出し,5段階の重みを付けて,模範解答と解説を示す。
中心となるのは,届出期間経過後の債権届出(破産法112条1項),確定した破産債権の手続内外の効力(同法124条3項),免責後に結ばれた準消費貸借の効力(同法253条1項,民法588条)である。
5段階の重みは本記事独自の学習用の整理であり,法務省の採点基準・配点ではない。
本答案は,設問1ではBの届出を許す一方,Xは確定済み債権の手続内の効力によりBの債権を認められないとする。
設問2では手続内効力説を採り,配当後の訴訟でBが帰属を争うことを認める。
設問3では自然債務説を採り,契約締結の任意性を厳格に検討した上でDの請求を認める。
設問2・3の結論は,理由付けを伴う一つの答案例である。
評価項目は18項目で,重み5の項目は,確定債権の手続内効(番号3),手続外効力の問題設定(番号5),免責の効果(番号12),自然債務説を採る場合の任意性(番号15)の4項目である。
重みの合計は69であり,公式得点への換算値ではない。
答案は,見出し・番号・空白を含み,改行を除いて2243字であり,2500字以内である。
答案の基準時は,選択科目の試験日である平成26年5月14日の当時である。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
公式資料の記述を,答案で確認できる一つずつの判断対象に分けた。
第4の根拠欄では,PDFの通し頁と短い抜粋を示し,出題の趣旨と採点実感のどちらから導いた項目かを明らかにしている。
一方の資料に個別の根拠を置かない項目は,その旨を欄に示した。
【必須】は本問の基本的な検討,【高評価】は論証を深める検討,【許容分岐】は採用した法的構成に応じて必要となる検討である。
これらの区分と重みは別のものである。
特に番号9は既判力を認める構成,番号15は自然債務説を採る構成が条件であり,両者をすべての答案に一律に要求する趣旨ではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 本記事で重視する役割 |
|---|---|
| 5 | 法的構成や結論を左右する中核,採用する構成で欠かせない評価分岐 |
| 4 | 主要な理由付け・具体的事実の評価・結論への接続 |
| 3 | 基本的な要件の提示や論述の整理 |
| 2 | 論証を深める追加検討,又は特定の構成に付随する救済の検討 |
| 1 | 中核を支える補足的事項。本問で該当する項目はない |
公式資料の双方に登場するという理由だけで重みを決めず,本問の判断過程における役割から設定している。
重みの合計を得点,合格可能性又は科目間の難易度として読むことはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
正確な事実関係・日付・金額は,法務省の公式問題文を参照されたい。
設問1・2では,破産者Aに対する貸金債権についてCの届出債権が確定した後,その債権はBに帰属するとの主張が現れる。
Bの海外滞在,BC間の関係,開始通知の扱いが届出の遅れに関係し,配当後にはBC間の不当利得返還請求訴訟が問題となる。
設問3では,Aの不法行為によるDの損害賠償債権について免責の効果が及ぶかを検討した後,免責確定後に結ばれた準消費貸借に基づくDの請求を検討する。
Aの損失補充の予定,Dの破産手続開始の認識,Aの窮乏,返済意向と合意の経緯が,それぞれ異なる判断に用いられる。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | Bの届出と管財人Xの認否 | 届出期間の経過,Cの債権の確定,Bの帰属を示す証拠 | 届出の可否と,届出を認めた場合のXの対応を分ける |
| 2 | 配当後のBC間訴訟 | 手続外で債権の帰属を争う場面 | 確定効に関する見解を示し,自説からBの主張の可否を導く |
| 3 | 準消費貸借に基づくDの請求とAの反論 | 非免責債権該当性と免責後の合意を順に検討 | A・D双方の主張を踏まえて請求の成否を示す |
第4 評価項目と重み
1 設問1:債権届出と管財人の認否
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 【必須】112条1項の無帰責・事由消滅後1月の要件 | 3 | PDF15頁:「その事由が消滅した後一月以内」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 2 | 【必須】帰責事由を本件具体的事実から判断する | 4 | PDF15頁:「上記事由の有無を論じ」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 3 | 【必須】124条3項の手続内効がBとXにも及ぶ | 5 | PDF15頁:「Bを含む破産債権者」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 4 | 【必須】同一債権のB届出を証拠があってもXは認めない | 4 | PDF15頁:「認めないという対応」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
2 設問2:確定債権の手続外効
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 5 | 【必須】配当後の訴訟では手続外の拘束力が問題 | 5 | PDF15頁:「債権確定の破産手続外での拘束力」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 6 | 【必須】既判力説・手続内効力説・手続外限定効力説を踏まえる | 4 | PDF15頁:「既判力説」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 7 | 【必須】自説を理由付けてBの帰属主張可否へ到達 | 4 | PDF15頁:「自説を明らかにし」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 8 | 【高評価】Bの手続保障等を掘り下げる | 2 | 採点実感に由来する項目であり,独立した趣旨の引用は置かない。 | PDF45頁:「続保障がないことなどを指摘」 |
| 9 | 【許容分岐】既判力を認める構成で再審・信義則等によるB救済(既判力を認める構成を採る場合) | 2 | 採点実感に由来する項目であり,独立した趣旨の引用は置かない。 | PDF45頁:「既判力を主張できない」 |
3 設問3:免責と準消費貸借
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 10 | 【必須】253条1項2号の悪意の意味・解釈理由と補充予定等の評価 | 4 | PDF15頁:「「悪意」の意義」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 11 | 【必須】253条1項6号の不記載とDの開始認識による括弧書 | 4 | PDF15頁:「同号括弧書により」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 12 | 【必須】免責効果の自然債務説対債務消滅説を双方の主張に接続 | 5 | PDF15頁:「自然債務説と債務消滅説」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 13 | 【必須】旧債務と準消費貸借成立の関係を判断 | 4 | PDF15頁:「準消費貸借契約の成立要件としての旧債務」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 14 | 【必須】経済的再生による無効論と自由意思による有効論を対置 | 4 | PDF15頁:「Aの自由意思によって締結されたこと」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 15 | 【許容分岐】自然債務説を採るなら契約締結の任意性を厳格に検討(自然債務説を採る場合) | 5 | PDF16頁:「Aの任意性の有無が重要」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 16 | 【必須】設例事実を用いた説得的論述とD請求の成否 | 4 | PDF16頁:「本問の設例を踏まえた説得力ある論述と結論」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 17 | 【必須】A及びDの主張を踏まえ自説と終局結論を示す | 3 | PDF15頁:「予想されるA及びDの主張」 | 出題の趣旨に由来する項目であり,独立した採点実感の引用は置かない。 |
| 18 | 【高評価】6号の債権者参加機会保護という制度趣旨を説明 | 3 | 採点実感に由来する項目であり,独立した趣旨の引用は置かない。 | PDF45頁:「同各号の趣旨なども」 |
4 重みの分布
重み1は0件,重み2は2件,重み3は3件,重み4は9件,重み5は4件で,総項目数は18,重み合計は69である。
条件付き項目も項目として数えているが,採用しない分岐があることを答案の欠落と扱うものではない。
番号3・5は,債権確定の効力が手続内で及ぶことと手続外まで及ぶことを混同しないための骨格である。
番号12・15は,免責の効果に関する立場を後の契約の効力・任意性へ接続する中核である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験当時の問題設定を対象に,設問1,設問2,設問3の順に論述した答案例である。
答案の各段落は,問題の所在,規範,事実の評価,結論という流れを基本としている。
本記事独自の見解を,公式見解又は判例の唯一の結論として掲げてはいない。
答案は,見出し・番号・空白を含み,改行を除いて2243字であり,2500字以内である。
2 答案
第1 設問1
1 一般調査期日終了後の届出は、責めに帰することのできない事由によって同期日までに届け出られなかった場合、その事由消滅後1か月以内に限り許される(破産法112条1項)。
債権者の参加機会を保障しつつ手続を安定して進める趣旨から、通常必要な注意を尽くしても届出できなかったかによって判断すべきである。
Bの長期渡航だけで当然に無帰責となるわけではない。
しかし、BはCとの関係悪化により家を離れており、Cは受領した通知を故意に知らせていない。
BがCに通知の受領・伝達を委ねていた事情もなく、Cの認識を当然にBへ帰属させられない。
Bに通常期待される注意の懈怠は認め難い。
したがって、帰国して手続を知った時から1か月以内で、最後配当の除斥期間満了前であれば届出ができる。
BはCからの譲受人ではなく、113条による名義変更の問題ではない。
2 ただし、XはBの届出債権を認めるべきではない。
Cの債権はXの認否と届出債権者の無異議によって確定し、債権者表の記載は破産債権者全員に対して確定判決と同一の効力を有する(124条1項・3項)。
配当の基礎となる債権を確定し、手続の安定・明確性を確保するための手続内の不可争性であり、未届出のB及び管財人Xにも及ぶ。
Bの主張する債権は、貸付日・金額を同じくするCの確定債権と同一の貸付債権である。
Bが真の貸主である証拠があっても、XはCへの帰属の確定に反してBの債権を認められない。
追完を許すことと認否の結果は別問題であり、証拠による心証変更だけで確定を覆し、同一債権に二重の配当資格を与えることはできない。
第2 設問2
債権者表の効力が破産手続外にも及び、Bの帰属主張を遮断するかが問題となる。
124条3項の文言を重くみる既判力説によれば、Bは手続外でも確定したCの債権を争えない。
これに対し、手続内効力説は配当手続を安定させるための効力にとどめ、手続外の実体的権利関係は拘束しない。
手続外限定効力説は、既判力という性質決定にかかわらず、配当金の返還のように破産手続との関連が強い紛争では拘束力を認める。
しかし、債権の確定は管財人の認否と異議の不存在による簡易なもので、通常訴訟のような主張立証を経ていない。
本件BはCの隠匿により手続を知らず、異議を述べる機会もなかった。
手続中の配当資格を確定する必要性から、手続終了後のB・C間の実体的帰属まで確定することはできない。
手続外限定効力説の重視する配当の安定も、配当自体の効力と受領金の最終的な利益帰属を分ければ害されない。
この訴訟は手続内の配当表を変更するものでもない。
手続内効力説を採る。
よって、Cが手続上配当を受領できたことと、真の債権者との関係でも100万円を保持できることは別である。
Bは不当利得返還請求において自己への債権帰属を主張できる。
第3 設問3
1 Dは準消費貸借契約と弁済期到来を主張し、Aは旧債務の免責を主張すると考えられる。
Dは、無断流用による賠償債務は253条1項2号の非免責債権だと主張し得る。
しかし、経済的再生を例外的に否定する同号の「悪意」は、単なる故意では足りず、積極的な害意を要する。
Aには流用の故意はあるが、間近に償還される1200万円で補充し、投資に支障もDの損害も生じさせない予定であった。
投資先の突然の破綻で償還を受けられなかったのであり、積極的な害意は認め難い。
また、AはDの債権を知りながら名簿に記載しておらず、Dは6号本文を主張し得る。
しかし、同号は不記載により債権者の参加機会が奪われることを防ぐ規定である。
D自身が開始を知り、手続外の弁済を期待して届出を見送った以上、同号括弧書に該当する。
いずれの非免責事由もなく、旧債務は免責の対象となる。
2 Aは、免責により債務が消滅したとする債務消滅説から、588条の旧債務が存在せず、準消費貸借は成立しないと主張できる。
Dは、253条1項柱書は責任の免除を定めるだけで、旧債務は自然債務として残存すると反論し得る。
条文の文言と任意の弁済を妨げる必要がないことから、自然債務説を採る。
旧債務不存在だけで契約成立を否定することはできない。
さらにAは、免責後に同じ債務の履行を強制する契約は経済的再生という制度趣旨に反し無効であり、少なくとも自由意思に基づく契約であることを厳格に認定すべきだと主張できる。
Dは、免責確定後に自発的な判断で責任を再負担する合意は免責制度と矛盾せず、有効だと反論し得る。
免責によって保護された者が自由意思で契約することまで一律に禁じるべきではない。
ただし、契約書や合意の存在だけで任意性を認めれば免責が空洞化するため、免責確定後の意思、契約に至る経緯、経済的負担等から慎重に判断すべきである。
本件Aは既に生活苦にあり、500万円全額を1年で返済する負担は重い。
履行による再度の困窮のおそれは、Aの主張を支える。
他方、AはDに迷惑を掛けたくないと考え、手続の有無にかかわらず返済する意思を従前から有していた。
その継続した意思に基づき、免責確定後に改めて返済期限まで定めたのであり、Dから威迫された等の事情も示されていない。
単に将来の返済が苦しくなったことだけで、この自発的な意思を否定することはできない。
以上から、本件では任意性を認める。
経済的負担だけから公序良俗違反(民法90条)ともいえず、契約は有効である。
弁済期も到来しているから、Dの請求は認められる。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案第1は番号1〜4,答案第2は番号5〜9,答案第3は番号10〜18に対応する。
番号1は答案第1の1の届出要件,番号8は答案第2のBの手続保障,番号17・18は答案第3の双方の主張の整理と6号の趣旨で扱っている。
番号9は,本答案が採用しない既判力説の分岐である。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
該当箇所欄は答案の要旨と留保であり,逐語引用ではない。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 2 | 4 | 【必須】帰責事由を本件具体的事実から判断する | 答案第1の1。海外滞在だけでは足りないとし,Cとの不和・通知の秘匿・受領委託の有無を評価する。 |
| 3 | 5 | 【必須】124条3項の手続内効がBとXにも及ぶ | 答案第1の2。未届出のBと管財人Xにも手続内の確定効が及ぶとする。 |
| 4 | 4 | 【必須】同一債権のB届出を証拠があってもXは認めない | 答案第1の2。B・Cが主張する貸金債権の同一性から,証拠があってもXは認められないとする。 |
| 5 | 5 | 【必須】配当後の訴訟では手続外の拘束力が問題 | 答案第2。配当手続のやり直しと,BC間の不当利得訴訟における帰属判断を区別する。 |
| 6 | 4 | 【必須】既判力説・手続内効力説・手続外限定効力説を踏まえる | 答案第2。既判力説,手続内効力説,手続外の一定範囲に効力を認める説を対照する。 |
| 7 | 4 | 【必須】自説を理由付けてBの帰属主張可否へ到達 | 答案第2。簡易な債権調査とBの反論機会の乏しさを理由に手続内効力説を採り,帰属主張を認める。 |
| 9 | 2 | 【許容分岐】既判力を認める構成で再審・信義則等によるB救済(既判力を認める構成を採る場合) | 本答案は既判力を認めない立場なので非採用。既判力説を採る答案では,再審・信義則等による救済の可否が別途問題となる。 |
| 10 | 4 | 【必須】253条1項2号の悪意の意味・解釈理由と補充予定等の評価 | 答案第3の1。悪意を積極的な害意と解し,損失の補充予定とMの突然の倒産を評価する。 |
| 11 | 4 | 【必須】253条1項6号の不記載とDの開始認識による括弧書 | 答案第3の1。意図的な不記載を指摘した上で,Dが開始決定を知っていたという6号括弧書を適用する。 |
| 12 | 5 | 【必須】免責効果の自然債務説対債務消滅説を双方の主張に接続 | 答案第3の2。Aの債務消滅説とDの自然債務説を対置し,免責の文言と任意弁済の余地から後者を採る。 |
| 13 | 4 | 【必須】旧債務と準消費貸借成立の関係を判断 | 答案第3の2。旧債務が存続するとの立場を,準消費貸借の基礎となる債務の有無に接続する。 |
| 14 | 4 | 【必須】経済的再生による無効論と自由意思による有効論を対置 | 答案第3の2。経済的再生を害するというAの無効論と,免責後の自由意思を尊重するDの有効論を検討する。 |
| 15 | 5 | 【許容分岐】自然債務説を採るなら契約締結の任意性を厳格に検討(自然債務説を採る場合) | 答案第3の2。自然債務説を採用するため適用。再困窮の危険を不利に評価した上で,免責前からの返済意向・免責後の合意・強制の不存在を検討する。 |
| 16 | 4 | 【必須】設例事実を用いた説得的論述とD請求の成否 | 答案第3の2。貧困・返済負担に反する事情も挙げ,後の負担感だけで合意を否定できないとしてDの請求を認める。 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,112条1項の無帰責・事由消滅後1か月という要件と,124条3項による確定効の双方を検討対象としている。
届出を許すかという入口と,確定済みの債権と抵触する届出をXが認められるかという次の問題を分けることが重要である。
本答案はBの海外滞在だけで無帰責とせず,Cとの関係や通知受領の委託の有無を評価し,届出を許した上でXは認められないとする(番号1〜4)。
Bの帰属を裏付ける証拠があっても,それだけで破産手続内の確定効を覆せるわけではない。
この点が番号3の重みを高くした理由である。
具体的事実の評価次第で届出の可否に別の結論を採る場合も,要件と事実の接続が必要である。
(3) 設問2
公式資料は,確定債権の手続外効についての諸見解を踏まえ,自説からBの主張の可否を論じることを求めている。
本答案は,手続が簡易で十分な対審を経ないこととBの手続保障を理由に手続内効力説を採る(番号5〜8)。
配当の安定を維持することから,当然にBC間の実体的帰属まで固定する必要はないという接続は,本記事の理由付けである。
既判力説を採る場合は,確定効を述べるだけで終わらず,Bに不利益を及ぼすことへの説明と救済の可能性が問題となる(番号9)。
これは異なる構成を採る答案のための分岐であり,手続内効力説を採る本答案への追加必須論点ではない。
本答案が認めるのはBが帰属を争うことの可否であり,不当利得返還請求の全要件を満たしたとの判断ではない。
(4) 設問3
非免責債権該当性と,免責後の合意の効力を順に検討する。
悪意については単なる故意と積極的な害意を区別し,損失の補充予定等を評価する(番号10)。
意図的な債権者名簿への不記載があっても,Dが開始決定を知っている事実を6号括弧書に結び付ける必要がある(番号11・18)。
採点実感を踏まえると,免責を受けたという一言から後の合意を直ちに有効又は無効とするだけでは,検討が不足する。
本答案は,債務消滅説では準消費貸借の基礎となる旧債務がないというAの主張に対し,責任が消滅しても債務は存続するというDの自然債務説を示し,後者を採る(番号12・13)。
そこからさらに,免責による経済的再生の保護と,免責後の自由な意思による合意の尊重を対置する(番号14・15)。
契約書に署名したという事実だけで任意性を肯定するのは不十分である。
本答案は,窮乏や再困窮の危険を不利な事情として扱い,それでも従前からの返済意向,免責確定後の合意,強制を示す事情の不存在を評価してDの請求を認める(番号15〜17)。
この結論は本記事の事実評価に基づくものであり,公式資料が請求認容だけを正解としたという趣旨ではない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
設問3の任意性は,経済的負担や交渉経緯をどこまで重視するかによって評価が分かれ得る。
本答案は反対事情も示しているが,Aの窮乏下での選択の自由を慎重に見る立場からは,請求を否定する方向の反論が残る。
自然債務説を採用しただけで請求認容が決まるわけではなく,合意が自由意思に基づくという事実評価が結論を支えている。
設問2では再審・信義則等の救済論を本答案の構成上は展開せず,設問3でも後発の裁判例による補強はしていない。
設問が求める到達点に合わせて検討範囲を限定している。
本答案は,公式資料から導いた評価項目を検討する一例であり,別の見解・事実評価に基づく理由のある答案を排除しない。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
①平成26年司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した21項目と5段階の重み付け(AI作成)
同じ年度の倒産法第2問であり,敷金と相殺の規律の相違,及び再生計画の認可要件を扱う。
②平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の主要7科目の総合記事であり,本記事が扱う選択科目とは対象範囲が異なる。
2 同じ科目の別の年度の記事
①平成27年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した17項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成27年の倒産法第1問であり,停止条件付債権譲渡担保の否認と,所有権留保の登録を扱う。
②平成28年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した25項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成28年の倒産法第1問であり,別除権の行使,双方未履行双務契約,任意売却後の財団債権,条件付債務と相殺禁止を扱う。
3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事
①破産手続開始の通知が届かず債権届出をしなかったとき―官報公告,破産法112条,申立代理人の責任と過失相殺(AI作成)
破産法112条による届出の追完を含め,通知が届かないまま届出をしなかった債権者の問題を扱う実務記事であり,設問1の届出の追完に関連する。
②損害賠償請求権の貸倒処理と非免責債権―破産,財産調査及び回収記録の実務(AI作成)
破産法253条1項2号の「悪意で加えた不法行為」を含む非免責債権の扱いを説明する実務記事であり,設問3の非免責債権の検討に関連する。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①平成26年司法試験・論文式試験の選択科目問題のPDF2~3頁(倒産法第1問)
②平成26年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF15~16頁(倒産法第1問)
③平成26年司法試験の採点実感等に関する意見のPDF43~45頁(倒産法の採点方針と第1問)
④平成26年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)
上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を第4の表に引いた。
2 法令
関係する条文は,破産法の112条,113条,124条,253条,及び民法の588条,90条である。
破産法は,e-Govの平成26年12月1日施行版で,112条1項(責めに帰することができない事由と「その事由が消滅した後一月以内」),124条3項(確定判決と同一の効力),253条1項柱書・2号・6号を確認した。
民法は,e-Govの平成28年10月13日施行版で,588条と90条を確認した。
これらの版は試験日(平成26年5月14日)より後の版であり,試験日の版そのものはe-Govに収録されていない。
答案が引く各条項について,出題の趣旨・採点実感の説明と上記の版の条文が一致することを確認したにとどまり,試験日までの改正経過を条ごとにたどったものではない。
3 裁判例
出題の趣旨・採点実感は,本問について個別の判例を挙げていない。
本記事の答案と解説も,特定の裁判例を根拠として引用していない。
4 確認の範囲
評価項目の分け方,5段階の重み,答案の理由付けと結論は,本記事独自の整理である。
条件付きの分岐は,第4と第5に明示した。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。