第1 この記事の対象と結論
有害物質を貯蔵する施設の規制を,環境法の基本原則,届出と刑事責任,操業後の行政措置という一連の仕組みとして説明する問題である。
規制の妥当性は,汚染者支払原則と未然防止原則から説明する。
設置の可否では,適式な届出があることと,60日の実施制限を経過していることを分け,その上で刑事責任を否定する。
操業後の事故では,使用方法の改善等と,既発生の地下水汚染の浄化を分けて検討する。
1 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成26年司法試験論文式試験・選択科目・環境法第1問(水質汚濁防止法) |
| 基準時 | 選択科目の実施日である平成26年5月14日。事例中の届出・設置・事故は平成25年(2013年)以降の日付で判断する |
| 問題 | 法務省・選択科目問題通し28~30頁 |
| 公式資料 | 出題の趣旨通し23~24頁,採点実感通し70~71頁(科目共通の末尾は通し73頁) |
| 評価項目 | N=26,重み合計W=97。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない |
| 主な判例 | 本問は条文の適用を問う問題であり,特定の裁判例を根拠としていない |
| 答案 | 改行を除き1877字。上限2500字 |
| 確認の範囲 | 採用した条文の確認範囲は第7に示す。届出の到達と受理の関係,命令の範囲の具体化は本問での解釈・推認である |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4の表は,公式資料が求める説明・事実評価・法的効果を,答案と照合できる単位に分けたものである。
出題の趣旨と採点実感の両方にある内容は一つにまとめ,出典欄を分けている。
出題の趣旨と採点実感の頁は,リンク先PDFの先頭から数えた頁である。
「―」は,その欄の資料を当該項目の直接の根拠として掲げていないことを示し,法的に不要又は誤りという意味ではない。
本表の重みは,公式配点ではない。
各項目の中核性,結論への影響,他の論証を支える役割を基にした,5段階の独自の整理である。
重み総和は97であるが,司法試験の得点に換算する尺度ではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 本記事での意味 |
|---|---|
| 5 | 設問の核心を成す判断又は法的終点を直接支えるもの |
| 4 | 主要な法律構成・規範・事実評価を成すもの |
| 3 | 柱を具体化する定義・事実用途・精度を支えるもの |
| 2 | 主要な結論を具体的な期日等に落とし込むもの |
| 1 | 補助的な整理や表現の精度に関わるもの |
重み5は,番号2の非排水でも予防費用を負担させる理由,番号12の60日の実施制限,番号14の無届出の罪と法人責任への接続の3項目である。
原則名を挙げるだけ,届出が到達したと述べるだけでは,それぞれの設問が求める理由又は効果に届かないため,最も重く位置付けた。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。
3 本問で補った点
有害物質貯蔵指定施設の該当性は,法5条3項だけでなく,その中の「指定施設」「有害物質」「政令」に対応する規定まで接続して整理した。
また,設置者に対する使用改善等と,地下水汚染の浄化命令を混同しないよう,対象と法的効果を分けた。
改善命令と使用の一時停止命令は選択的な措置であり,両方を累積して必須とするものではない。
応急措置命令は,必要な応急措置を講じていないと認められる場合の追加的な検討であり,第4の26項目に独立の加点項目として加えていない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
A社は,B県C村内にある自社敷地で,水質汚濁防止法に基づき,テトラクロロエチレンを液体状態で貯蔵する地下タンクを設置しようとしている。
公共用水域に排水しない施設についても規制が及ぶ,2011年改正の妥当性が問われる。
B県の担当課は,E内水面漁業協同組合の同意書を取得して添付するよう指導した。
A社は同意書の取得に成功しなかったため,2013年10月9日に,水質汚濁防止法上必要とされる届出書及び関係書類一式を配達証明付郵便で担当課宛てに送付し,同郵便は同月10日に配達された。
しかし担当課は,3日後に,同意書が添付されておらず届出は完了していないとして書類を返送した。
A社の代表取締役Fは,刑事責任を問われることを懸念し,2013年12月1日に弁護士Gに相談して,2014年1月以降に設置することについて意見を求め,Gは「設置に問題はない。」と述べた。
本件地下タンクは適法に設置されたが,A社従業員のバルブ操作のミスにより,テトラクロロエチレンを含む水が大量にあふれ出し,事業場の地下に浸透した。
B県の調査によって,敷地境界において地下水環境基準を大幅に超過する地下水汚染が確認され,事業場の隣地には現在も利用されている飲用井戸がある。
2 設問が求めること
| 設問 | 対象 | 答えるべき到達点 |
|---|---|---|
| 1 | 非排水施設への規制 | 二つの基本原則の内容と本件への適用から妥当性を説明する |
| 2 | 翌年1月以降の設置 | 届出対象,適式届出,実施制限を経て刑事責任の有無を説明する |
| 3 | タンクの使用と地下水汚染 | 各対象について知事が行い得る水質汚濁防止法上の措置を示す |
第4 評価項目と重み
通し番号は本記事全体で共通である。
各表の番号・評価項目・重みは,第5の対応表でも同じものを用いる。
1 設問1(規制の妥当性)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 汚染者支払原則の内容を示す | 4 | 23頁:汚染者支払原則の内容を説明する。 | 70頁:PPPの指摘が少なかった点に言及する。 |
| 2 | 積極的排水がなくても原因活動の環境負荷を防止する費用を設置者に負担させる | 5 | 23頁:環境負荷防止の費用は設置者が負担する。 | 70頁:積極的排水がなくても原因者負担を求める理由が必要。 |
| 3 | 未然防止原則の内容と事前規制への接続を説明する | 4 | 23頁:未然防止原則から事前対応を説明する。 | 70頁:未然防止の内容と漏出拡大防止を評価する。 |
| 4 | 既存施設の漏出確認を踏まえ一層の拡大を防ぐ事前対応を説明する | 3 | 23頁:既存施設では汚染の一層の拡大を防ぐ。 | 70頁:漏出確認を拡大防止の趣旨に結び付ける。 |
| 5 | 新規施設について漏出を確実に防ぐ事前対応を説明する | 3 | 23頁:新規施設では漏出を確実に防ぐ。 | — |
| 6 | 既知の因果関係がある本件を予防アプローチに置き換え又は併記しない | 4 | — | 70頁:因果関係の知見がある本件では予防原則と併存させない。 |
2 設問2(届出・実施制限と刑事責任)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 法5条3項の指定施設を法2条4項へ接続して確定する | 3 | 23頁:関係法令を引用して貯蔵指定施設該当性を説明する。 | 70頁:「指定施設」「有害物質」「政令」を丁寧に確定する。 |
| 8 | 有害物質の法定定義と令2条10号のテトラクロロエチレンを結ぶ | 3 | 23頁:液体のテトラクロロエチレンを貯蔵する事実を用いる。 | 70頁:添付法令を引用して定義を確定する。 |
| 9 | 液状貯蔵という与件と令4条の4を結び法5条3項届出対象を確定する | 4 | 23頁:法5条3項の有害物質貯蔵指定施設とする。 | 70頁:施設該当性を確認しない答案を指摘する。 |
| 10 | 漁協同意書は法的に必要な添付書類でないとする | 3 | 23頁:同意書の添付は法律上要求されない。 | 70頁:同意書提出は法的に求められないことを確認する。 |
| 11 | 必要書類一式が到達し適式届出が成立したことを示す | 4 | 23頁:必要書類は提出済みであると指摘する。 | 70頁:単なる配達ではなく適式な届出を指摘する。 |
| 12 | 適法な届出でも法9条1項の60日間の実施制限に服する | 5 | 23頁:法9条1項の60日間の実施制限を示す。 | 70頁:届出後直ちに設置できるとの誤信を指摘する。 |
| 13 | 制限終期2013年12月9日から翌年1月設置の適法性を導く | 2 | 23頁:2013年12月9日が制限終期で,翌年1月以降は問題ない。 | — |
| 14 | 法5条3項の無届出義務違反の罪を法32条・34条へ接続して説明する | 5 | 24頁:5条3項違反の罪を32条・34条に接続する。 | 70頁:刑責の理由を関係条文で整理する必要がある。 |
| 15 | 適式届出があるため無届出の刑事責任を否定する | 4 | 24頁:適法な届出があり刑事責任を否定する。 | 70頁:行政手続法の整理だけで終えず刑責否定を示す。 |
3 設問3(使用改善等と地下水浄化)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 16 | タンク使用と既発生地下水汚染の双方に独立して答える | 4 | 24頁:タンク使用と地下水汚染の双方に答える。 | 71頁:一方だけを検討する答案を指摘する。 |
| 17 | 使用方法の法12条の4と資料規則8条の7第1項イを引用・接続する | 4 | 24頁:法12条の4と規則8条の7第1項イを適用する。 | 71頁:添付された施行規則の参照・引用が必要。 |
| 18 | バルブ操作ミス・溢水の地下浸透を使用方法基準違反へ当てはめる | 4 | 24頁:バルブ操作ミスを使用方法基準違反と評価する。 | 71頁:条文指摘だけに終わる答案を指摘する。 |
| 19 | 法13条の3第1項に基づく改善命令が可能と結論する(使用の一時停止命令による適切な処理も含む) | 4 | 24頁:法13条の3第1項による改善命令が可能。 | — |
| 20 | 既発生汚染に法14条の3第1項を適用する | 4 | 24頁:法14条の3第1項を浄化命令の根拠とする。 | 71頁:浄化命令の要件への具体的当てはめを求める。 |
| 21 | 境界地下水の環境基準大幅超過を使う | 3 | 24頁:地下水環境基準の大幅超過を用いる。 | 71頁:大幅超過という問題文の事実を無視しない。 |
| 22 | 現用飲用井戸の存在を使う | 3 | 24頁:飲用井戸の存在を健康危険の判断に用いる。 | — |
| 23 | 基準超過と飲用井戸から健康被害のおそれを理由付ける | 4 | 24頁:大幅超過と飲用井戸から健康被害のおそれを認める。 | 71頁:浄化命令の要件を条文の引用だけで済ませない。 |
| 24 | 同条に基づく浄化命令が可能と結論する | 4 | 24頁:健康被害のおそれを踏まえ浄化命令が可能と結論する。 | — |
4 制度全体の理解
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 25 | 水濁法の仕組みを全体として接続し行政手続法一般論のみで終わらない | 4 | — | 71頁:届出効果・無届・実施制限を法律全体の仕組みで理解する。 |
| 26 | 行政法上の責任と刑事責任を区別し条文を的確に指摘する | 3 | — | 71頁:行政法上の責任と刑事法上の責任を区別し条文を的確に示す。 |
5 重みの分布
| 重み | 項目数 | 重みの小計 |
|---|---|---|
| 5 | 3 | 15 |
| 4 | 14 | 56 |
| 3 | 8 | 24 |
| 2 | 1 | 2 |
| 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 26 | 97 |
科目共通の教育上の指摘である,条文に即した理解と法律全体の把握は,各具体項目と制度全体の項目に対応させている。
行政訴訟と民事訴訟を均衡して学ぶという科目全体の指示を,本問に訴訟論を追加する要求としては扱っていない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,本問の事実と付属法令を前提にしたAI作成の模範解答である。
字数は,見出し・番号・空白・末尾の「以上」を含め,改行だけを除いて1877字であり,2500字以内である。
法令の略称は答案内で示す。
2 答案
1 設問1
(1) 第一に,汚染者支払原則(原因者負担原則)である。
環境に負荷を与える活動の原因者が,汚染防止の費用を負担し,その活動に環境保全費用を内部化すべきである。
積極的な排水行為がなくても,有害物質を貯蔵する施設からの非意図的な漏出は地下水を汚染し得る。
その危険を生む施設の設置者に,漏出による環境負荷を防ぐ構造・設備・使用方法の遵守と費用負担を求めることは,同原則に適合する。
(2) 第二に,未然防止原則である。
汚染が生じてからの回復には限界があり,地下水は特に汚染の把握・浄化に時間と費用を要するため,原因段階で被害を防止すべきである。
有害物質の漏出と地下水汚染の因果関係について知見がある本件は,科学的不確実性を前提とする予防原則の問題ではない。
既存施設の漏出が一定程度確認された以上,既存施設では汚染の一層の拡大を防ぎ,新規施設では漏出を確実に防ぐ事前対応が必要である。
したがって,公共用水域に排水しない貯蔵施設も規制することは妥当である。
2 設問2
(1) テトラクロロエチレンは有害物質に当たり(水質汚濁防止法〔以下「法」〕2条2項1号,施行令2条10号),これを貯蔵する本件地下タンクは指定施設である(法2条4項)。
有害物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設は,法5条3項の有害物質貯蔵指定施設に該当する(施行令4条の4)。
よって,A社は設置の届出義務を負い,無届出で設置すれば法32条の罪が問題となり,法人については法34条の両罰規定が適用され得る。
(2) もっとも,届出は許可と異なり,法定の形式上の要件を満たす書類が提出先の事務所に到達すれば,手続上の義務が履行される(行政手続法37条)。
A社は法上必要な届出書・関係書類一式を送り,2013年10月10日に担当課に到達している。
E組合の同意書は法定の添付書類ではなく,その欠缺は適式性を妨げない。
同意取得への行政指導は任意の協力を求めるものであり,県が書類を返戻しても,既に生じた届出の効果は失われない。
したがって,A社に無届出を理由とする刑事責任は生じない。
(3) ただし,適式に届け出ても,法9条1項により,届出が受理された日から60日間は設置できない。
ここでいう受理は適式な届出の到達を意味し,県の受領拒否で期間開始を妨げることはできない。
本件の制限期間は同年12月9日に終了し,2014年1月以降の設置は実施制限に違反しない。
返戻の手紙も,基準不適合を理由とする法8条2項の計画変更・廃止命令ではない。
よって,無届出の罪に加え実施制限違反の罪(法33条2号)も成立せず,Gは刑事責任の観点から問題がないと答えたのである。
3 設問3
(1) 本件地下タンクの使用について,設置者は法12条の4の構造・設備・使用方法の基準を遵守しなければならない。
使用方法は,有害物質を含む水の受入れ等を,その水が飛散・流出・地下浸透しない方法で行うものでなければならない(施行規則8条の7第1項イ)。
バルブ操作ミスで受入れ中の水が大量にあふれ地下に浸透したことは,この使用方法基準に違反する。
適法な設置は操業後の違反まで許容せず,他方,操作ミスだけから施設本体の構造欠陥を認定してはならない。
したがって,知事はA社に対し,法13条の3第1項により,期限を定めて操作・確認方法の改善を命じ,又は使用の一時停止を命ずることができる。
(2) 地下水汚染については,法14条の3第1項による浄化措置命令が問題となる。
有害物質を含む水の地下浸透によって人の健康被害が生じ,又は生ずるおそれがあるときは,その被害防止に必要な限度で,相当の期限を定め,浄化措置を命じ得る。
本件では敷地境界の地下水が環境基準を大幅に超過し,隣地の井戸は現在も飲用されているから,汚染水の飲用による健康被害のおそれが認められる。
よって,知事は浸透時の設置者であるA社に対して浄化措置を命ずることができる。
命令する地下水の範囲は流動等を考慮して特定し,飲用の取水口で浄化基準を超えないことを目標とし,汚染の程度や技術的・経済的能力等を踏まえ合理的な期限を定める(施行規則9条の3)。
対象となる地下水の流動や取水口の状況を調査し,命令の範囲と達成目標を具体化する必要がある。
(3) さらに,事故による引き続く浸透の防止には,A社が必要な応急措置を講じていないと認められる場合,法14条の2第4項による応急措置命令も可能である。
これは既発生の汚染を浄化する措置と区別される。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
重み5・4の全項目を,答案の該当部分に対応させる。
番号19は改善又は一時停止という選択肢を含む項目であり,両措置を累積して求めるものではない。
応急措置命令の追加条件は,下記の設問3の説明で区別する。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 汚染者支払原則の内容を示す | 設問1(1):汚染防止費用の内部化。 |
| 2 | 5 | 積極的排水がなくても原因活動の環境負荷を防止する費用を設置者に負担させる | 設問1(1):非意図的漏出の危険を生む設置者への費用負担。 |
| 3 | 4 | 未然防止原則の内容と事前規制への接続を説明する | 設問1(2):事後回復の限界と原因段階での防止。 |
| 6 | 4 | 既知の因果関係がある本件を予防アプローチに置き換え又は併記しない | 設問1(2):因果関係の知見がある事案として予防原則と区別。 |
| 9 | 4 | 液状貯蔵という与件と令4条の4を結び法5条3項届出対象を確定する | 設問2(1):液状貯蔵と施行令4条の4から届出対象を確定。 |
| 11 | 4 | 必要書類一式が到達し適式届出が成立したことを示す | 設問2(2):法定書類一式の到達と適式性。 |
| 12 | 5 | 適法な届出でも法9条1項の60日間の実施制限に服する | 設問2(3):届出とは別に60日の実施制限。 |
| 14 | 5 | 法5条3項の無届出義務違反の罪を法32条・34条へ接続して説明する | 設問2(1):32条の無届出の罪と34条の両罰。 |
| 15 | 4 | 適式届出があるため無届出の刑事責任を否定する | 設問2(2)・(3):適式届出と期間経過により刑事責任を否定。 |
| 16 | 4 | タンク使用と既発生地下水汚染の双方に独立して答える | 設問3(1)と(2):使用と既発生汚染の双方を独立に処理。 |
| 17 | 4 | 使用方法の法12条の4と資料規則8条の7第1項イを引用・接続する | 設問3(1):法12条の4と規則8条の7第1項イ。 |
| 18 | 4 | バルブ操作ミス・溢水の地下浸透を使用方法基準違反へ当てはめる | 設問3(1):バルブ操作ミスと地下浸透を使用方法基準違反に評価。 |
| 19 | 4 | 法13条の3第1項に基づく改善命令が可能と結論する(使用の一時停止命令による適切な処理も含む) | 設問3(1):期限を定めた改善又は使用の一時停止。 |
| 20 | 4 | 既発生汚染に法14条の3第1項を適用する | 設問3(2):法14条の3第1項の適用。 |
| 23 | 4 | 基準超過と飲用井戸から健康被害のおそれを理由付ける | 設問3(2):大幅超過と現用飲用井戸を健康危険へ接続。 |
| 24 | 4 | 同条に基づく浄化命令が可能と結論する | 設問3(2):A社に浄化措置命令が可能と結論。 |
| 25 | 4 | 水濁法の仕組みを全体として接続し行政手続法一般論のみで終わらない | 設問2・3:届出,実施制限,刑事責任と行政措置を接続。 |
(2) 設問1
汚染者支払原則は,汚染後の損害賠償だけの考え方ではない。
採点実感は,積極的排水行為がないけれども環境に負荷を与えることから原因者に負担を求めるという点にまで論及している答案は少なかったとする。
排水を積極的に行わなくても,貯蔵という活動から漏出の危険を生じさせる以上,その防止費用を原因者に内部化するという理由が必要である。
この理由付けが番号2を重み5とした点であり,答案は設置者の活動・危険・費用負担を結び付けている。
未然防止については,既存施設からの漏出による汚染の拡大防止と,新規施設からの漏出そのものの防止を区別している。
採点実感は,原因行為と汚染との因果関係に関する知見が存在する本件は未然防止アプローチの問題であり,予防アプローチとは科学的知見の程度が異なるため両アプローチは併存し得ないとする。
答案は,科学的不確実性を理由に予防原則を重ねる説明にはしていない。
(3) 設問2
まず,テトラクロロエチレンという物質,貯蔵という使途,液状の物を貯蔵する施設という政令上の類型を,定義規定から届出義務へつなぐ必要がある。
採点実感は,添付された条文を引用して「指定施設」「有害物質」「政令」を丁寧に確定する作業が求められるとする。
同意書が法定の添付書類ではないことだけでなく,必要な書類一式が到達して適式な届出がされていることを確認する。
適式届出という手続上の効果と,施設を設置できる時期は別である。
番号12を重み5としたのは,届出直後の設置を許さず,法9条1項の60日の実施制限まで制度を接続する必要があるためである。
採点実感は,この条文に気付いていない答案が大多数であったとし,届出をすれば直ちに行為が可能となると誤信している受験生が多いと指摘する。
本件では2013年12月9日に制限が終了し,2014年1月以降の設置はその制限に違反しない。
相談が刑事責任を懸念するものなので,無届出の罪と法人への両罰規定を示し,適式届出の事実をその不成立に結び付ける。
番号14の重み5は,この刑事法上の到達点を根拠条文で示す必要性による。
行政手続法の一般論だけで終えると,設問が求める説明が完結しない。
(4) 設問3
タンク使用の問題では,使用方法基準の条文と,バルブ操作ミスによる溢水・地下浸透という事実を対応させ,改善又は使用の一時停止という効果まで示している。
操作ミスだけから構造欠陥を認定する必要はない。
地下水汚染の問題では,環境基準を大幅に超過している事実と,現用の飲用井戸の存在を,人の健康被害のおそれという要件に結び付ける。
地下水環境基準の超過は,それだけで浄化命令の要件を満たすのではなく,法14条の3第1項の「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれ」という要件へ結び付ける必要がある。
採点実感も,浄化命令の要件について,条文の引用にとどまり,「地下水環境基準を大幅に超過する」という問題文を無視する答案が多数あったと指摘する。
同条の発令要件と,施行規則9条の3が具体化する命令対象の地下水範囲・必要な限度・達成目標・相当の期限とは区別する。
飲用の取水口という測定点は浄化目標を定めるもので,井戸側で既に測定超過が確認されたという与件外の事実を補うものではない。
地下水の流動や取水口の状況を踏まえ,命令の範囲と目標を具体化することになる。
事故後の応急措置命令は,必要な応急措置を講じていないと認められる場合に限って追加的に検討している。
これは引き続く浸透の防止に向けた措置であり,既に生じた地下水汚染の浄化とは対象が異なる。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案は,設問に対する判断と法的終点を示すことを優先している。
具体的な浄化範囲,命令の期限や工法は,問題の事実だけでは確定できず,答案も調査による具体化を留保している。
飲用井戸の未記載の測定値や,タンク本体の構造欠陥は認定していない。
漁業協同組合に対する民事責任,行政処分を争う訴訟の要件,事故後の第三者の損害賠償請求は,本問の答案では展開していない。
本問は,規制の妥当性,設置をめぐる刑事責任,知事の水質汚濁防止法上の措置を問うためである。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
同じ年度の主要7科目については,平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)を参照してほしい。
同じ年度の同じ科目の第2問は,平成26年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した24項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
自然公園法の規制システムを問う問題であり,本問と同じく個別法の条文に即して制度を説明する点で共通する。
2 同じ科目の他年度の記事
平成27年の第2問は,平成27年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した17項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
土壌・地下水汚染に対する知事の措置と住民の救済を問う問題であり,本問の設問3の地下水の浄化措置命令と比べて読むことができる。
平成27年の第1問は,平成27年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した11項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
不法投棄に対する措置命令の名宛人と内容を問う問題であり,知事が命令を発する要件を条文に即して整理する点で,本問の設問3と共通する。
第7 出典及び確認状態
| 区分 | 資料 | 確認した範囲 |
|---|---|---|
| 公式資料 | 問題・出題の趣旨・採点実感 | 環境法第1問の問題文(付属の【資料】を含む),出題の趣旨及び採点実感の該当部分。公式の要求と,本記事の項目分割・重み付け・答案表現を区別した。 |
| 実施日 | 平成26年司法試験の施行 | 選択科目の論文式試験が平成26年5月14日(水)であることを確認した。 |
| 採用した条文 | 水質汚濁防止法2条・5条・8条・9条・12条の4・13条の3・14条の2・14条の3・32条~34条(e-Gov法令検索で遡れる最も古い平成28年5月20日施行版) | 各条の文言を確認した。試験当時の条番号は,出題の趣旨・採点実感が挙げる5条3項,9条1項,12条の4,13条の3第1項,14条の3第1項,32条,34条と同じである。 |
| 政令・省令 | 水質汚濁防止法施行令2条・4条の4,施行規則8条の7・9条の3(e-Gov法令検索の現行の版) | 施行令2条(十 テトラクロロエチレン)・4条の4,施行規則8条の7の文言は,問題の【資料】と同じであることを確認した。施行規則9条の3は現行の版で文言を確認した。 |
| 行政手続法 | 行政手続法37条(e-Gov法令検索の現行の版) | 届出の形式上の要件に適合する届出が提出先の事務所に到達したときに,届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされることを確認した。 |
| 裁判例 | 特定の裁判例を根拠としていない | 本問の答案は条文の適用を中心とし,裁判例の判示を命題の根拠にしていない。 |
| 本問での解釈・推認 | 届出の到達と「受理」の関係,県の返送の評価,命令の範囲・期限の具体化 | 本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認であり,判例により確認した命題ではない。 |
公式資料の要求と,本記事による項目分割・重み付け・答案表現は区別している。
重み,評価項目の通し番号,模範解答は法務省が公表した公式配点又は公式答案ではない。
本記事は出題当時の問題への学習用解説であり,現在の事件に適用するときは,対象事実の時点に対応する条文,施行日及び経過措置の確認が必要である。