第１ 本人の所在が分からなくなったとき
年金を受けている親などの所在が１か月以上分からないときは，年金について所在不明の届出を確認する必要がある。
日本年金機構は，所在が１月以上明らかでない場合，その世帯の世帯員に届出を求めている。
行方不明になったことと，死亡が確認されたことは分けて扱う。
本記事は，令和８年１１月１日に確認した日本年金機構の公式案内と届書を基に，届出，その後の確認及び所在判明時の手続を整理したものである。
対象は日本年金機構の公表する手続であり，企業年金，国民年金基金及び共済等の取扱いまで同じであることを意味しない。
安否の確認や捜索に関する相談は，年金の届出とは別に進める必要がある。
第２ １か月以上の所在不明と届出者
１ 公式案内の「１月以上」
日本年金機構の「年金を受けている方が所在不明になったとき」は，年金受給者の所在が１月以上明らかでない場合の手続を案内している。
「１年以上になるまでは年金の手続をしなくてよい」という意味ではない。
２ 同一世帯でない家族が気付いた場合
同案内が届出を必要とする人として示しているのは，受給者の世帯の世帯員である。
別居の子が親の所在不明に気付いた場合には，自分が同一世帯であるか，いつから所在が分からないかを伝え，年金事務所に手続を相談するとよい。
家族というだけで届出義務の範囲を一律に広げたり，逆に同一世帯でなければ相談できないと考えたりしないことが大切である。
第３ 年金受給権者所在不明届の準備
１ 提出先と用紙
日本年金機構は，お近くの年金事務所を提出先として案内している。
用紙は，公式の様式案内から「年金受給権者所在不明届」を確認できる。
提出前に，その時点の用紙と記入上の注意を確認する。
２ 記入する事項と年金証書
届書には，受給権者の氏名，生年月日，基礎年金番号・年金コード，所在不明となった年月日，同一世帯かどうか，届出者の住所・氏名・続柄・連絡先等の欄がある。
記入上の注意では，添付する書類として受給権者の年金証書が示されている。
もっとも，年金証書を提示できない場合の事由を選ぶ欄も設けられている。
証書が見つからない場合は，その事情を窓口に伝えて対応を確認する。
所在不明になった日の特定が難しい場合も，推測した日付を確実なものとして書かず，最後に所在を確認できた日などの事情を説明して相談するとよい。
第４ 届出後の現況申告書と支払いの一時停止
所在不明届を提出した後は，受給権者本人宛てに現況申告書が送られる。
公式の届書は，その後１か月以内に本人から返信がない場合，年金の支払いが一時止まると案内している。
この１か月は，届出が必要となる１月以上の所在不明とは別の段階の期間である。
この流れを，家族が所在不明を届け出た時点で直ちに死亡扱いとなる制度と理解してはならない。
また，生存や所在を確認できていないのに，本人が確認・申告したかのような内容で書類を返送することは避ける必要がある。
本人が記入できない事情が判明している場合は，その事実を年金事務所へ伝え，対応方法を確認する。
第５ 所在が分かったときの再開手続
日本年金機構は，支払いが止まっている人の所在が明らかになった場合，止まっている年金の解除の手続が必要であるとして，お近くの年金事務所への連絡を求めている。
家族が本人を見つけただけで，年金の支払いが自動的に再開すると考えないことが大切である。
連絡時には，受給者，所在が判明した日，現在の住所・連絡先及び手元の通知書を確認しておくとよい。
提出書類，支払いの再開時期及び停止期間に対応する給付の取扱いは，停止理由や受給資格を含めて窓口で確認する。
本記事で参照する一般案内だけから，再開日や遡って支払われる額を一律に断定することはできない。
第６ 似ている手続との違い
１ 誕生月の現況届との違い
通常の現況届と，所在不明届の提出後に送られる現況申告書は，名称も手続のきっかけも異なる。
書類が届いたら，名称，送付元，提出期限及び誰について何を確認する書類かを読む。
誕生月の現況届の手続は，年金受給権者現況届の記事で説明している。
２ 遺族年金の「所在が１年以上不明」との違い
日本年金機構には，別に「遺族年金を受けている方の所在が１年以上不明のとき」の案内がある。
ほかの受給対象者からの申請による支給停止等に関する手続であり，本記事の１月以上の所在不明の届出と一括して扱わない。
同じ家族の中で複数の受給対象者がいる場合などは，年金の種類と受給者の関係を窓口へ伝え，必要な手続を確認する。
３ 死亡が判明した場合
死亡が確認された場合は，所在不明の届出だけで済ませず，死亡後の届出や未支給年金等の手続を確認する。
死亡月分までの未払分と，死亡月の翌月分以後の入金では，検討する内容が異なる。
詳しくは，遺産分割と未支給年金の記事を参照されたい。
第７ 家族が窓口に伝える事項
①どの年金を，誰が受給しているか。
②いつから所在が明らかでなく，最後に本人の所在を確認できたのはいつか。
③相談する家族は同一世帯の世帯員か，別居の家族か。
④所在不明届，現況申告書又は支払いに関する通知のどれが手元にあるか。
⑤所在や生存について，新たに分かった事実があるか。
以上は相談のための整理であり，一律の法定添付書類の一覧ではない。
届出の控えと窓口との連絡記録を残し，所在が判明した後も解除手続の案内まで確認するとよい。
第８ 出典
①日本年金機構「年金を受けている方が所在不明になったとき」。
②日本年金機構「年金受給権者所在不明届」及び様式の掲載ページ。
③日本年金機構「遺族年金を受けている方の所在が１年以上不明のとき」。
④日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」。