第１ 最初に旧売掛金と今後の取引を分ける
取引先から民事再生を申し立てたという通知を受けたときは，既に納品した商品の売掛金と，これから納品する商品の代金を分けて確認する。
旧売掛金の回収見込み，新たな与信，契約上の供給義務及び税務上の貸倒処理は，それぞれ判断の条件と時点が異なる。
「取引を止めれば全額回収できる」「申立てがあったから全額を損金にする」と急いで決めないことが重要である。
本記事は，日本の法人が，日本の民事再生を申し立てた取引先へ商品等を供給している場面を対象とする。
令和８年１０月１９日に確認した民事再生法と国税庁の公表資料に基づき，弁護士・税理士と共有する確認事項を整理する。
裁判所からの通知にある債権届出期間などの期限は，出荷継続の交渉や決算処理とは別に管理する。
第２ 通知と伝票から債権を分類する
１ 申立日と開始決定日を別々に記録する
再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権は，民事再生法８４条１項の再生債権に該当するかを検討する。
請求書の発行日や入金予定日だけで，旧債権か新しい債権かを決めない。
注文，契約の成立，納品，検収，代金の発生原因，申立て及び開始決定の日を時系列に並べる。
同じ取引先の未払金でも，担保の有無，共益債権又は一般優先債権への該当性により扱いが異なる。
経理の得意先別残高をそのまま一つの再生債権とせず，契約・納品ごとの一覧に分けると，法的な分類と回収後の消込みを対応させやすい。
２ 継続的給付契約の申立て後の供給を確認する
継続的給付を目的とする双務契約については，民事再生法５０条２項が，申立て後，再生手続開始前にした給付に係る請求権を共益債権としている。
一定期間ごとに請求額を算定する継続的給付では，申立日を含む算定期間内の給付に係る請求権も同項の対象となる。
この特則を，すべての申立て後の単発売買や，将来受ける注文へ一律に広げない。
共益債権は，同法１２１条により再生手続によらず随時弁済され，再生債権に先立って弁済される。
もっとも，法的な優先性と，資金不足の相手から予定日に確実に入金されることは別である。
債権の区分に加え，支払条件，入金原資及び実際の入金を確認する。
第３ 旧売掛金の不払を理由とする供給停止に注意する
民事再生法５０条１項は，継続的給付を目的とする双務契約の相手方について，申立て前の給付に係る再生債権が弁済されていないことを理由に，再生手続開始後の履行を拒むことを制限している。
「旧売掛金を全額払わなければ供給しない」という対応を取る前に，契約の性質と不払の対象期間を弁護士へ伝える。
一方，この規定だけで，供給業者が将来の新規注文をすべて受けたり，契約にない追加与信をしたりする義務が生じるわけではない。
既存契約の履行義務，契約の終了，新しい注文の受諾及び新しい代金の支払条件を区別する。
前払いや現金取引への切替えも，既存の契約上の義務を確認した上で交渉する。
第４ 旧売掛金の早期弁済には別の許可が必要となる
１ 取引先企業自身の窮境を理由とする場合
民事再生法８５条１項により，再生債権は，開始後，法律に定める例外を除き，再生計画によらず弁済することができない。
同条２項は，中小企業者である再生債権者が，再生債務者を主要な取引先としており，弁済を受けなければ事業継続に著しい支障を来す場合について，裁判所による弁済許可の制度を定めている。
供給業者側の資金繰りや取引依存度を資料で示すことが必要となる。
同条４項には，２項の許可申立てをするよう債権者から求められた場合の，再生債務者等による裁判所への報告等の規定がある。
単に「当社は重要な取引先である」と伝えるだけで，自動的に優先弁済を受けられるものではない。
２ 少額債権又は再生債務者の事業継続を理由とする場合
同条５項は，少額の再生債権を早期に弁済することにより手続を円滑に進められる場合，その他，再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業継続に著しい支障を来す場合について，裁判所が再生債務者等の申立てにより弁済を許可できるとしている。
２項の供給業者自身の事業継続の問題と，５項の再生債務者の事業継続の問題を混同しない。
代替品の調達可能性，供給停止が生産・売上げへ及ぼす影響，必要最小限の支払額及び資金繰りを整理し，再生債務者側の代理人等へ提出することが考えられる。
これは許可の検討に役立つ実務上の資料例であり，供給業者が一方的に全額の支払を実現できる制度ではない。
裁判所の許可の対象債権・金額と実際の支払を確かめる。
第５ 申立てと法人税の貸倒損失を直結させない
１ 計画による切捨てと全額回収不能を分ける
国税庁No.５３２０は，再生計画認可の決定などにより切り捨てられることとなった部分について，その事実が生じた事業年度に貸倒れとして損金算入する取扱いを説明している。
再生の申立てや開始決定があったことだけで，未回収の売掛金全額がこの類型に当たるわけではない。
弁済予定額，切捨額及び認可決定日を確認する。
法的な切捨てがない段階では，債務者の資産状況・支払能力等から金銭債権の全額を回収できないことが明らかになったかを別に検討する。
No.５３２０が説明するこの類型では，損金経理が必要であり，担保物があるときは原則として担保物の処分後に判断する。
入金遅延，低い弁済見込率又は一部の回収困難だけで，全額回収不能としない。
２ 取引を継続するときは「１年」の起算を点検する
売掛債権についての取引停止後１年以上という基準は，貸付金を含むすべての債権に使える基準ではない。
国税庁No.５３２０は，継続的な取引をしていた債務者について，資産状況・支払能力等の悪化により取引を停止し，取引停止時，最後の弁済時又は担保物の最後の処分時のうち最も遅い時から１年以上経過した場合などの要件を示している。
担保物がある場合はこの１年基準の対象から除かれ，備忘価額を控除した残額を損金経理する必要もある。
再生申立て後も同じ取引先へ納品を続ける場合は，旧債権が凍結されたことだけで「取引停止」と扱わない。
契約関係，取引・入金の経過及び実際の停止時点を税理士へ伝える。
１年基準を満たさないことと，計画による切捨てなど別の貸倒類型の適用可能性は，分けて検討する。
第６ 消費税の貸倒れ控除と後日の回収を追跡する
消費税の貸倒れに係る税額控除は，消費税の課税対象となる取引の売掛金等が対象となる。
貸付金や，課税売上げに対応しない債権を，同じ得意先に対する債権という理由だけで含めない。
国税庁No.６３６７は，債権の切捨てなどの貸倒事実と，それを明らかにする書類の保存を要件として説明している。
貸倒れとして税額控除を受けた債権を後の課税期間に回収した場合は，回収額に対応する消費税額の加算が必要となる。
国税庁No.６６３１及び消費税法基本通達１３－１－６は，簡易課税についても貸倒れ・回収に応じた計算を説明している。
簡易課税だから調整が一切不要と考えず，控除をした課税期間，回収日，対象債権及び回収額を引き継ぐ。
第７ 弁護士と税理士へ同じ時系列・残高表を渡す
実務上は，申立て・開始決定の通知，契約書，注文・納品・検収資料，請求書，入金履歴及び債権届出に関する資料を一組にすると検討しやすい。
早期弁済許可がある場合はその決定と対象額を，計画認可後は計画，認可決定，確定日，切捨額・残存額及び入金を追加する。
この一覧は資料共有の例であり，すべてが一律の法定添付書類という意味ではない。
弁護士は契約上の供給義務，債権の法的区分，許可の要否及び回収手続を検討し，税理士はその結果と決算資料を用いて損金算入・消費税調整の要件と時期を検討する。
早期弁済で回収できた額，計画で切り捨てられた額，なお回収予定の額を同じ残高表へ反映する。
法的に請求が残ることと，税務上どの類型でどの年度に処理するかを，一つの結論にまとめない。
第８ 関連記事と根拠資料
１ 関連記事
倒産手続全般の初動は，倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト）で整理している。
再生債務者側の税と資金繰りは，民事再生と滞納国税―納税・換価の猶予，スポンサー代金及び資金繰りを弁護士・税理士が確認する（AI作成）を参照されたい。
貸倒損失の３類型，担保・保証及び申告処理の詳しい整理は，法人の貸倒損失の計上基準―法人税・消費税（AI作成）を参照されたい。
２ 根拠資料と確認範囲
民事再生法（e-Gov法令検索）の５０条，８４条，８５条，１２１条及び１２２条を確認した。
本記事の法令確認には令和８年５月２１日施行版を用い，未施行の改正を現行制度として説明していない。
税務の説明は，国税庁No.５３２０「貸倒損失として処理できる場合」，No.６３６７「貸倒れに係る税額の調整」，No.６６３１「貸倒債権を回収したときの消費税額の計算」及び消費税法基本通達１３－１－６に基づく。
取引や資料の分類・共有方法は，これらの制度を踏まえた実務上の整理である。