令和５年司法試験倒産法第２問を対象に，公式資料から独自に抽出した５０の評価項目と模範解答を示す。
５段階の重みは本記事の分析であり，法務省の公式配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は，令和５年司法試験の倒産法第２問である。
出題の趣旨及び採点実感を踏まえ，電気料金の弁済可否，敷金返還請求権の扱いと弁済額を検討する。
９月分の電気料金は原則として約定期限に支払えず，１０月分・１１月分は共益債権として約定期限に支払える。
敷金について，枠内答案は当然充当と共益債権化を別に扱うα構成を採り，弁済額を３０４万円とする。
採点実感はβ構成の２６８万円及びγ構成の２２０万円も示しており，一つの結論だけを全答案へ要求するものではない。
評価項目は５０項目，重み５は１２項目である。
具体的な番号・本文・適用条件は第４の重みの分布に示す。
必須事項，高評価事項，負例及び許容分岐を区別し，選ばない構成の記述を累積的に要求しない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一つの項目につき一つの判定対象を置いた。
番号は記事全体で連続し，表の５０行と対応する。
必須・高評価・負例・許容分岐は重みとは別の区分であり，項目欄で明示する。
負例は誤った記載を避ける項目であり，誤りそのものを書くことを求めない。
番号２２は一種の取戻権による寄託額の返還構成，番号４３はβ構成，番号４４はγ構成を採る場合の項目である。
番号２１は財団債権による返還構成，番号４２はα構成に対応する。
いずれの構成を選ぶかと，選んだ構成の要件・理由・計算が一貫しているかは別の問題である。
根拠欄の頁はＰＤＦの物理頁であり，資料に印字された頁と一致する。
「記載なし」は，本問及び関連する総論を実読した範囲に独立の具体的指摘がないことを意味する。
一般的な答案作法及び公式資料に個別評価として記載されていない補足は，重み付き集計へ含めない。
２ ５段階の重み付けの基準
重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。
重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項。
重み３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。
重み２＝一方が軽く触れた補強，又は典型的な誤り。
重み１＝一方が控えめに触れた事項。
本問の重み４は，両資料が評価又は具体的な不十分答案の指摘を通じて取り上げたことを基準とする。
全てを「高く評価された」と言い換えるものではない。
重み５でも条件付きの事項を全答案の必須へ格上げせず，重みの合計を公式得点又は合格可能性と扱わない。
第３ 本問の概要
衣服を製造販売するＡ社は，令和４年１０月２７日に再生手続開始を申し立て，同年１１月４日に開始決定を受けた。
債権届出期間は１２月２日までである。
Ｃは電気供給契約の継続を前提に，９月分・１０月分・１１月分について，１１月１０日・１２月１０日・翌年１月１０日の各支払期限に支払えるかを回答する。
Ｂ社はＡ社からオフィスビルの４階を賃借し，月額賃料６０万円の１０か月分に当たる敷金６００万円を交付していた。
賃料は前月末に翌月分を支払い，８月の空調修理費６０万円を自働債権として１１月３０日に１２月分賃料との相殺をした。
１月分から４月分までは各期限に支払ったが，５月分・６月分は未払であり，６月３０日の明渡し時にＢ社負担の原状回復費８０万円が生じた。
再生計画は再生債権の６０％免除と残額弁済を定め，認可決定は６月２６日に確定した。
設問２⑵は，敷金から未払賃料等を控除した残額の再生債権部分へ権利変更を行う考え方を指定する。
敷金６００万円そのものに先に６０％免除を適用する構成は，この指定に反する。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 【必須】電気供給を月ごとに債権額を算定する継続的給付契約と分類する | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（一定期間ごとに債権額を算定すべき） | ＰＤＦ５頁・設問１（一定期間ごとに債権額を算定すべき） |
| ２ | 【必須】再生債権の定義を開始前原因の財産上の請求権として８４条１項に即して示す | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（再生債権の定義及び要件） | ＰＤＦ５頁・設問１（再生債権の定義） |
| ３ | 【必須】９月分の供給を開始前原因に当てはめ再生債権とする | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（①の期間の請求権が再生債権） | ＰＤＦ５頁・設問１（開始決定前の原因） |
| ４ | 【必須】９月分を８５条１項の弁済禁止につなぎ１１月１０日には支払えないと回答する | ５ | ＰＤＦ２０頁・設問１（支払期限までに支払うことはできない） | ＰＤＦ５頁・設問１（支払期限までに支払うことはできない） |
| ５ | 【負例】法人の工場の電気料金を日用品供給の一般優先債権と誤分類しない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（法人の電気料金であるにもかかわらず） |
| ６ | 【負例】根拠事実のない少額弁済許可を想定して９月分が支払えるとしない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（少額弁済の許可） |
| ７ | 【必須】１０月分に５０条２項括弧書きを適用し申立て日の属する月全額を共益債権とする | ５ | ＰＤＦ２０頁・設問１（同項括弧書き） | ＰＤＦ５頁・設問１（評価を分） |
| ８ | 【必須】１０月中は申立てのみで開始決定に至っていないという時点を区別する | ５ | ＰＤＦ２０頁・設問１（申立て又は再生手続開始との前後） | ＰＤＦ５頁・設問１（再生手続開始決定には至っていない） |
| ９ | 【必須】１０月分を１２１条１項の随時弁済から１２月１０日の支払可へつなぐ | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（支払期限までに支払うことができる） | ＰＤＦ５頁・設問１（再生手続によらないで随時弁済） |
| １０ | 【負例】１０月分を申立て日前後で再生債権と共益債権に日割りしない | ２ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（申立ての日の前後で） |
| １１ | 【必須】１１月の開始前給付に５０条２項を適用する | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（開始前の分は） | ＰＤＦ５頁・設問１（再生手続開始前の分は） |
| １２ | 【必須】１１月の開始後給付に１１９条２号又は履行選択に基づく４９条４項を適用する | ５ | ＰＤＦ２０頁・設問１（同法第４９条第４項） | ＰＤＦ５頁・設問１（条文の適用関係を的確に） |
| １３ | 【必須】１１月分全額を共益債権として１月１０日に支払うと回答する | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問１（その全額が共益債権） | ＰＤＦ５頁・設問１（支払期限までに支払うことができる） |
| １４ | 【負例】１１９条２号を選ぶとき法人の工場費用を「生活」費用と当てはめない〔適用：１１９条２号を採る場合〕 | ２ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（「生活」に当てはめている） |
| １５ | 【負例】開始後給付を開始後債権として計画弁済期間満了まで禁止されるとしない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（権に該当するから） |
| １６ | 【負例】再生債権ではないという消極的理由だけで弁済可とせず共益債権の根拠を示す | ２ | 記載なし | ＰＤＦ５頁・設問１（再生債権に該当しないから） |
２ 設問２⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １７ | 【必須】破産で敷金返還請求権を開始前原因の破産債権として位置付ける | ４ | ＰＤＦ２０頁・設問２⑴（敷金返還請求権は破産債権） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（敷金返還請求権は破産債権） |
| １８ | 【必須】破産法７０条後段の賃料弁済額の寄託請求を返還請求権額の限度で説明する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（弁済額の寄託を請求） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（弁済額の寄託を請求） |
| １９ | 【高評価】寄託を伴う賃料弁済を明渡しを解除条件とする弁済として説明する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（明渡しを解除条件） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（解除条件とする） |
| ２０ | 【高評価】明渡しによる賃料弁済の失効から未払賃料と敷金との充当関係を説明する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（明渡しによって賃） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（充当関係が生じる） |
| ２１ | 【高評価】寄託した賃料相当額の返還を開始後不当利得の財団債権として説明する〔適用：財団債権による返還構成を採る場合（本答案）〕 | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（同法第１４８条第１項第５号） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（財団債権となる） |
| ２２ | 【許容分岐】寄託額の返還を一種の取戻権として説明する構成を排除しない〔適用：一種の取戻権による返還構成を採る場合のみ。本答案は不採用〕 | ３ | 記載なし | ＰＤＦ４頁・設問２⑴（取戻権の行使） |
| ２３ | 【高評価】最後配当に関する除斥期間内に明渡しによって行使可能となる必要を示す | ３ | 記載なし | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（最後配当に関する除斥期間内） |
| ２４ | 【必須】再生では敷金契約という開始前原因を示し共益部分を除く返還請求権を再生債権とする | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（再生債権（民事再生法第８４条第１項）） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（再生手続開始前の原因（敷金契約）） |
| ２５ | 【必須】敷金の再生債権部分は再生計画に従って弁済されると示す | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（の定めにより弁済される） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（再生債権となる部分は再生計画） |
| ２６ | 【必須】９２条３項の前提として開始時に賃料債務を負担していることを示す | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（適宜説明を加えつつ） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（①再生手続開始時に再生債務者に対して賃料債務を負担） |
| ２７ | 【必須】開始後に期限が来る賃料をその期限に弁済したことを９２条３項の要件とする | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（適宜説明を加えつつ） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（その弁済期に弁済したこと） |
| ２８ | 【必須】現実の期限内弁済額が共益債権化の上限となることを示す | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（弁済した賃料債務の額） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（③上記②の弁済額が上） |
| ２９ | 【必須】開始時の賃料６か月相当額が共益債権化の範囲となることを示す | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（賃料の６か） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（④賃料の６か月分に相当する額） |
| ３０ | 【必須】９２条２項の相殺免除額を６か月相当額から控除することを示す | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（相殺により免れる賃料債務の額が控除） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（⑤上記④の範囲から） |
| ３１ | 【必須】共益化した敷金部分が再生手続外で再生債権に先立ち随時弁済されると示す | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑴（再生債権に先立って随時弁済） | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（再生債権に先立って随時弁済） |
| ３２ | 【負例】敷金の停止条件付性の説明だけで手続上の取扱いへの回答を終えない | ２ | 記載なし | ＰＤＦ６頁・設問２⑴（この指摘のみでは） |
３ 設問２⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３３ | 【必須】設問指定の当然充当先行説を守る | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（当然充当先行説） | ＰＤＦ６頁・設問２⑵（問題文の指示を無視する） |
| ３４ | 【必須】５月分・６月分の未払賃料１２０万円を敷金から控除する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（未払賃料及び原状回復費用） | ＰＤＦ６頁・設問２⑵（未払賃料） |
| ３５ | 【必須】賃借人負担の原状回復費８０万円を敷金から控除する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（未払賃料及び原状回復費用） | ＰＤＦ６頁・設問２⑵（原状回復費用８０万円） |
| ３６ | 【必須】敷金６００万円から２００万円を当然充当して残額４００万円を求める | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（残額が４００万円） | ＰＤＦ６頁・設問２⑵（結果４００万円） |
| ３７ | 【負例】敷金の当然充当を９２条１項の相殺と混同して排除しない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（当然充当及び相殺） |
| ３８ | 【必須】１月分から４月分までに現実に期限弁済した賃料が２４０万円と求める | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（弁済した賃料債務の額） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（賃料債務合計２４０万円） |
| ３９ | 【必須】開始時賃料６か月相当額を３６０万円と求める | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（賃料の６か） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（額は３６０万円） |
| ４０ | 【必須】修理費返還請求権と１２月賃料との相殺は１１月３０日で届出期間内として９２条２項で処理する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（同法第９） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（債権届出期間内のものであるから） |
| ４１ | 【必須】相殺で免れた６０万円を３６０万円から引き上限３００万円と求める | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（相殺により免れる賃料債務の額が控除） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（相殺により免れる賃料債務６０万円） |
| ４２ | 【必須】α構成では当然充当を共益化と別に扱い実弁済２４０万円と上限３００万円の小さい方を採る〔適用：α構成を採る場合（本答案）〕 | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（共益債権となる額を算出） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（２４０万円全額が共益債権） |
| ４３ | 【許容分岐】β構成では未払賃料充当分も上限から控除し共益部分１８０万円とする〔適用：β構成を採る場合のみ。本答案は不採用〕 | ３ | 記載なし | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（残額１８０万円が共益債権） |
| ４４ | 【許容分岐】γ構成では未払賃料・原状回復費充当分も上限から控除し共益部分１００万円とする〔適用：γ構成を採る場合のみ。本答案は不採用〕 | ３ | 記載なし | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（残額１００万円が共益債権） |
| ４５ | 【必須】選択構成の共益部分を返還残額から除き再生債権額を算出する | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（再生債権となる部分） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（１６０万円、２２０万円、３００万円） |
| ４６ | 【必須】１７９条１項の権利変更によって再生債権部分の４０％を弁済額とする | ４ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（同法第１７９条第１） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（６０％が免除） |
| ４７ | 【必須】共益部分の全額と減額後再生部分を合計して構成に対応する弁済額を求める | ５ | ＰＤＦ２１頁・設問２⑵（合計が弁済額） | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（３０４万円、２６８万円、２２０万円） |
| ４８ | 【負例】６００万円への免除を当然充当より先に行わない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ６頁・設問２⑵（充当前の６００万円） |
| ４９ | 【負例】実弁済額を無視して３６０万円又は３００万円を共益部分としない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（万円を共益債権とする答案） |
| ５０ | 【負例】９２条３項括弧書きの６０万円を２４０万円から控除しない | ３ | 記載なし | ＰＤＦ７頁・設問２⑵（２４０万円から控） |
４ 重みの分布
重み１＝０項目，重み２＝４項目，重み３＝１１項目，重み４＝２３項目，重み５＝１２項目である。
総項目数は５０，重みの単純合計は１９３である。
これは公開表の全行の集計であり，個々の答案が全ての許容分岐を満たすことを要求する数字ではない。
重み５の全項目は次のとおりである。
①番号４：９月分を８５条１項の弁済禁止につなぎ１１月１０日には支払えないと回答する（全答案）。
②番号７：１０月分に５０条２項括弧書きを適用し申立て日の属する月全額を共益債権とする（全答案）。
③番号８：１０月中は申立てのみで開始決定に至っていないという時点を区別する（全答案）。
④番号１２：１１月の開始後給付に１１９条２号又は履行選択に基づく４９条４項を適用する（全答案）。
⑤番号２６：９２条３項の前提として開始時に賃料債務を負担していることを示す（全答案）。
⑥番号２７：開始後に期限が来る賃料をその期限に弁済したことを９２条３項の要件とする（全答案）。
⑦番号２８：現実の期限内弁済額が共益債権化の上限となることを示す（全答案）。
⑧番号２９：開始時の賃料６か月相当額が共益債権化の範囲となることを示す（全答案）。
⑨番号３０：９２条２項の相殺免除額を６か月相当額から控除することを示す（全答案）。
⑩番号３３：設問指定の当然充当先行説を守る（全答案）。
⑪番号３６：敷金６００万円から２００万円を当然充当して残額４００万円を求める（全答案）。
⑫番号４７：共益部分の全額と減額後再生部分を合計して構成に対応する弁済額を求める（全答案）。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
令和５年７月１２日の試験実施時の法令を用い，設問の指定した当然充当先行説を前提とする。
敷金の共益部分はα構成を採り，破産の寄託額返還は財団債権構成による。
答案本文は見出し・「以上」を含み，改行を除いて１９６０字である。
裁判例の原文確認をしたとの表示を付けず，法令の規律と公式資料の求める説明を区別する。
２ 答案
１ 設問１
（１） 電気供給契約は，一定期間ごとに料金を算定する継続的給付を目的とする双務契約である。
９月分は再生手続開始前の供給を原因とする財産上の請求権であり，再生債権となる（民事再生法８４条１項）。
再生債権は，開始後，原則として再生計画によらなければ弁済できない（８５条１項）。
したがって，１１月１０日の支払期限には支払えないと回答する。
法人の工場の電気料金は日用品供給の一般先取特権の対象ではなく，一般優先債権ではない。
少額弁済の許可を基礎付ける事情もない。
Ｄ社はこの不払を理由に開始後の供給を拒めない（５０条１項）。
（２） １０月２７日に申立てがあり，開始決定は１１月４日である。
申立て後開始前の給付に係る請求権は共益債権となり，月ごとに債権額を算定する本件では，申立て日の属する１０月の給付全体がこれに含まれる（５０条２項括弧書き）。
申立て日前後で分割しない。
１０月分全額を再生手続によらず随時弁済できるから（１２１条１項），１２月１０日の支払期限に全額を支払うと回答する。
（３） １１月１日から３日までの給付は５０条２項により，開始後の４日から３０日までの給付は，工場の業務に関する費用として１１９条２号により，共益債権となる。
後者は供給契約の履行を選択する場合の４９条４項によっても説明できる。
よって，１１月分全額につき１２１条１項に従い，翌年１月１０日の支払期限に支払うと回答する。
２ 設問２⑴
（１） 敷金返還請求権は，賃貸借終了・明渡しの際に被担保債務を控除した残額について具体化する停止条件付債権である（民法６２２条の２第１項１号）。
しかし，敷金契約という開始前の原因に基づく財産上の請求権であり，破産では破産債権となる（破産法２条５項）。
賃料を弁済する際，後の相殺に備え，返還請求権額を限度に弁済額の寄託を請求できる（同法７０条後段）。
この寄託を伴う賃料弁済は，明渡しを解除条件とする。
明渡しによってその弁済が効力を失い，復活した未払賃料と敷金返還請求権との間に充当関係が生じる。
他方，既払賃料相当額については，開始後の不当利得による破産財団への返還請求権として財団債権となる（同法１４８条１項５号）。
また，停止条件付の破産債権として配当を求めるには，最後配当に関する除斥期間内に明渡しにより行使可能となる必要がある（同法１９８条２項）。
（２） 再生でも開始前の敷金契約に基づく請求権であり，後述の共益債権部分を除き再生債権となる（８４条１項）。
再生債権部分は再生計画により権利変更され，計画に従って弁済される（８５条１項，１７９条１項）。
破産のように賃料弁済額を寄託する制度はなく，次の共益債権化により保護する。
①開始時に賃料債務を負担し，②開始後に期限が到来する賃料をその期限に弁済した場合，③その弁済額を上限に，④開始時の賃料６か月分から，⑤９２条２項の相殺により免れる賃料額を控除した範囲内で，敷金返還請求権が共益債権となる（９２条３項）。
この部分は再生手続によらず，再生債権に先立って随時弁済される（１２１条１項・２項）。
６か月分相当額だけでなく，現実の期限内弁済額も限度となることを要する。
３ 設問２⑵
（１） 設問の指定に従い，未払賃料等の当然充当を先行させる。
５月分・６月分の未払賃料は１２０万円，Ｂ社負担の原状回復費は８０万円であり，敷金６００万円から合計２００万円を控除した返還残額は４００万円となる。
この当然充当は，相殺意思表示によるものではなく，９２条１項の相殺制限により妨げられない。
（２） ８月の空調修理費６０万円は必要費として直ちに償還請求でき（民法６０８条１項），開始前原因の再生債権となる。
１２月分賃料６０万円は開始前の賃貸借に基づき，開始後の１１月３０日に期限が到来する。
同日の相殺は１２月２日までの債権届出期間内にあり，開始時の賃料６か月分３６０万円以内なので，９２条２項により有効である。
（３） １月分から４月分までの賃料合計２４０万円は，開始後に期限が到来し，各期限に弁済されている。
９２条３項括弧書きは同条２項の相殺による免除額を控除すると定めるため，当然充当はこれとは別のものとして扱う。
共益債権化の範囲は３６０万円－６０万円＝３００万円であり，現実の期限内弁済額２４０万円の方が小さいから，共益債権部分は２４０万円となる。
相殺額を控除する基礎は２４０万円ではなく３６０万円である。
（４） 再生債権部分は４００万円－２４０万円＝１６０万円である。
６月２６日の認可決定の確定により，計画どおり６０％免除されるから，その弁済額は１６０万円×４０％＝６４万円となる（１７９条１項）。
共益債権部分は全額弁済され，合計は２４０万円＋６４万円＝３０４万円となる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
設問１の答案は番号１～１６に対応する。
特に番号４の支払期限への回答，番号７・８の申立月と開始時点の区別，番号１２の開始後給付の根拠を区別する。
再生債権と名付けるだけで照会への回答を終えず，弁済禁止又は随時弁済の効果までつなぐ。
設問２⑴は番号１７～３２に対応する。
寄託後の解除条件付弁済・充当・財団債権化を番号１９～２１として説明し，９２条３項の五つの要件を番号２６～３０に分けている。
番号３１は共益債権の優先と随時弁済であり，分類名を挙げただけでは足りない。
設問２⑵は番号３３～５０に対応する。
番号３３・３６の当然充当先行，番号３８～４２の相殺と二つの上限の比較，番号４５～４７の再生部分の減額・合算を回収する。
負例は正しい論証の裏返しとして監査し，その誤りを書かなかったことだけで理解の深さを推定しない。
(2) 許容される三つの計算構成
α構成は，当然充当と９２条３項の共益債権化を別に扱う。
６か月分３６０万円から同条２項の相殺額６０万円だけを引き，３００万円と実弁済２４０万円を比べ，共益部分を２４０万円とする。
条文の括弧書きが同条２項の相殺による免除額を挙げることを理由に，枠内答案はこの構成を採った。
β構成は，未払賃料の敷金充当分１２０万円も共益化の上限から控除する。
３６０万円－６０万円－１２０万円＝１８０万円が共益部分となり，再生部分２２０万円の４０％である８８万円を加えて，弁済額は２６８万円となる。
γ構成は，原状回復費の充当分８０万円も上限から控除する。
３６０万円－６０万円－１２０万円－８０万円＝１００万円が共益部分となり，再生部分３００万円の４０％である１２０万円を加えて，弁済額は２２０万円となる。
採点実感７頁は三構成を示すため，結果の金額だけでβ又はγを誤答としない。
(3) 補足と扱わなかった事項
停止条件付債権としての届出，議決権の評価額，債権調査の効力は，敷金の手続上の扱いを補う事項である。
ただし，本問の公式資料で個別に要求された評価項目へ加えてはいない。
民法６２２条の２の説明だけでは手続上の扱いへの回答にならないことと，その説明が法的に誤っていることとは異なる。
破産で交付済みの敷金そのものが取戻しの対象となることと，寄託した弁済額を一種の取戻権により返還請求する構成は別である。
番号２２は後者の許容分岐であり，本答案の財団債権構成と累積的に記載する必要はない。
一般的な答案作法として，条文・事実・効果を一貫した文章で結び，他人が判読できる条番号と法令用語を用いることが求められるが，これらは５０項目の外の一般的な指摘とする。
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１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
①令和５年司法試験民事系第２問の模範解答・評価項目（AI作成）
②令和５年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
③令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）
２ 本問と関連する山中弁護士ブログの記事
①民事再生手続開始前後の電気料金と敷金（AI作成）
②令和６年司法試験倒産法第２問の模範解答・評価項目（AI作成）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①法務省令和５年司法試験論文式試験問題・選択科目：倒産法第２問，ＰＤＦ４頁～５頁。
②法務省令和５年司法試験論文式試験問題出題趣旨：倒産法第２問，ＰＤＦ２０頁の第２問見出しから２１頁の租税法見出し直前。
③法務省令和５年司法試験の採点実感・選択科目：倒産法総論の関連部分，本問の４頁～７頁，関連末尾記載７頁～８頁。
２ 法令
①e-Gov・民事再生法：４９条・５０条・８４条・８５条・９２条・１１９条・１２１条・１７９条等。
②e-Gov・破産法：２条５項・７０条後段・１４８条１項５号・１９８条２項等。
③e-Gov・民法：１２７条２項・３０６条４号・３１０条・６０８条１項・６２２条の２・７０３条。
法令はe-Gov公式ＡＰＩの改正履歴から令和５年７月１２日以前の適用版を選び，本則の該当条文を確認した。
上の法令検索リンクは現行表示に切り替わることがあるため，試験当時の版との区別を要する。
３ 裁判例
本記事では，原文を確認できた裁判例を答案の独立の根拠として引用していない。
敷金の性質・控除は民法６２２条の２，寄託後の取扱いは破産法の条文と公式資料に基づいて説明している。
４ 確認状態
問題文・両公式資料の本問部分及び法令の該当条文は実読した。
評価単位の切り方と重み，個々の事実への適用は本記事の独自分析である。
寄託を伴う弁済を解除条件付とする説明は公式資料の記述に基づく制度解釈であり，破産法７０条の文言自体に解除条件との語があるという意味ではない。
本問の採点実感が示す複数の構成を，現在の個別事件で必ず採用される結論と一般化しない。