第１ 国際司法裁判所とは
国際司法裁判所（International Court of Justice，ICJ）は，国際連合の主要な司法機関である。国家間の法的紛争を国際法に従って裁判するほか，権限を与えられた国連の機関などの要請に応じて，法律問題について勧告的意見を示す。
争訟事件の当事者になれるのは国家であり，個人や企業が自分の損害賠償請求を直接持ち込む裁判所ではない。また，国連加盟国同士の紛争なら，どの事件でも当然に裁判できるわけではない。争訟事件の管轄権には，当事国の同意という基礎が必要である。
参照：国連憲章９２条・９６条，国際司法裁判所規程３４条・３６条・６５条
１ 所在地・裁判官・設置根拠
裁判所の所在地は，オランダのハーグである。裁判所は１５人の裁判官で構成され，裁判官の任期は９年であり，再選も可能である。国連憲章９２条は，国際司法裁判所規程を憲章の不可分の一部と位置付けている。
国連加盟国は，国連憲章９３条により規程の当事国となる。ただし，「裁判所の規程の当事国であること」と「特定の紛争について裁判を受けることに同意していること」は，区別する必要がある。
参照：国際司法裁判所規程３条・１３条・２２条，国連憲章９３条
２ 何を裁判するのか
国家間の領土・境界，条約の解釈，国際法上の義務違反，その賠償などが問題となる。国際司法裁判所規程３６条２項は，選択条項受諾宣言による管轄権の対象として，条約の解釈，国際法上の問題，国際義務違反となる事実の存在，賠償の性質又は範囲に関する法律的紛争を掲げている。
実際の事件では，紛争の内容に加え，どの合意・条約・宣言に基づいて，どの範囲で裁判できるかを確認する。国際法違反の主張があることだけから，管轄権を導くことはできない。
第２ 争訟事件と勧告的意見の違い
| 項目 | 争訟事件 | 勧告的意見 |
|---|---|---|
| 目的 | 国家間の法的紛争を裁判する | 要請された法律問題について意見を示す |
| 当事者・要請者 | 争訟事件の当事者は国家 | 国連総会・安全保障理事会や，要請権限を与えられた国連の他の機関・専門機関 |
| 手続の入口 | 当事国の同意に基づく管轄権が必要 | 要請機関の権限と法律問題であることなどを確認する |
| 効力の基本 | 判決は，その事件の当事国間で拘束力を持つ | 原則として法的拘束力はない。ただし，特別の合意が拘束的効力を与える場合がある |
勧告的意見は，国家が他国を被告として起こす訴訟とは異なる。国連総会と安全保障理事会は法律問題について意見を求めることができ，権限を与えられた他の機関等は，その活動の範囲内で生じる法律問題について求めることができる。個人や企業が直接要請する制度ではない。
参照：国連憲章９６条，ICJ公式・勧告的管轄権
第３ 国際司法裁判所の管轄権には国家の同意が必要である
１ 主な同意の経路
主な経路は，特定の紛争を付託する特別合意，条約の裁判条項，選択条項受諾宣言及び申立て後の同意である。同意があらかじめ示されている場合には，提訴のたびに新しい特別合意を結ぶ必要がないこともある。
ただし，条約の適用対象，裁判条項の条件，宣言の時間的・事項的な範囲や留保がある。単に「条約に加入している」「宣言をしている」と確認して終わることはできない。
詳しくは，国際司法裁判所の管轄権―選択条項受諾宣言・相互主義・留保を参照。
２ 一方的に提訴すれば裁判できるのか
申立てを提出することと，裁判所が本案を判断できることは別である。相手国が訴訟に出席しない場合でも，裁判所は，自らに管轄権があることと，請求が事実・法律上の根拠を持つことを確認しなければならない（規程５３条）。欠席が直ちに敗訴になるわけではない。
平和条約や竹島をめぐる具体的な論点は，サンフランシスコ平和条約第２２条と国際司法裁判所で，条約上の規則と日本政府の説明を分けて整理している。
第４ 国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違い
| 項目 | 国際司法裁判所（ICJ） | 国際刑事裁判所（ICC） |
|---|---|---|
| 設置の基礎 | 国連憲章・国際司法裁判所規程 | 国際刑事裁判所ローマ規程 |
| 組織の位置付け | 国連の主要な司法機関 | 国連の主要な司法機関とは別の，独立した裁判所 |
| 中心となる問題 | 国家間の法的紛争と勧告的意見 | 個人の刑事責任 |
| 対象の例 | 条約の解釈，国家の国際義務違反，賠償 | 集団殺害犯罪，人道に対する犯罪，戦争犯罪，侵略犯罪 |
| 手続を読む際の注意 | 国家の同意に基づく争訟管轄権を確認する | ローマ規程に基づく管轄権・受理許容性等を確認する |
国家の行為が国際法に違反するかと，特定の個人が刑事責任を負うかは，別の問題である。ICJの判決や暫定措置命令を，個人に対する有罪判決や逮捕状と読み替えてはならない。
ICCは，国内の裁判所を補完する制度である。重大な国際犯罪が主張されれば，常にICCが裁判するというわけでもない。
参照：ICC公式・裁判所の説明
第５ 判決・暫定措置・勧告的意見を読むポイント
判決は，その事件の当事国間で拘束力を持つ。暫定措置命令も規程４１条に基づく拘束力を持つが，その命令を出したことだけで本案の違反や責任が確定したわけではない。勧告的意見は，原則として法的拘束力を持たない。
また，法的に従う義務があることと，国内の強制執行のように自動的に実現されることは同じではない。判決不履行については，国連憲章９４条２項が安全保障理事会への付託を定めるが，措置が自動的に発動する制度ではない。
具体的な条文と判例は，国際司法裁判所の判決に拘束力はあるか―暫定措置・勧告的意見と履行の仕組みで解説する。
第６ 日本との関係と関連記事
日本の選択条項受諾宣言として，ICJ公式サイトには２０１５年１０月６日付けの宣言が掲載されている。相互主義，時間的限定，別の紛争解決手段，海洋生物資源に関する紛争などの条件・留保が記載されている。日本が受諾宣言をしていることだけで，他国とのあらゆる紛争について管轄権が成立するわけではない。
参照：ICJ公式・日本の受諾宣言（２０２６年１０月１１日確認）
国際法の全体像を学ぶ場合は，国際公法とは―国際法・国際私法との違い，条約・慣習国際法と主な分野から，管轄権とは別に適用される実体法を確認できる。司法試験の論点を探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。
第７ 主な出典
本記事は，２０２６年１０月１１日に確認した次の一次資料に基づく制度解説である。個別の進行中の事件については，その事件の最新の命令・判決を別途確認する必要がある。
① 国連広報センター・国際連合憲章（９２条～９６条）。
② 国連広報センター・国際司法裁判所規程（３条，１３条，２２条，３４条，３６条，４１条，５３条，５９条，６５条）。
③ ICJ・勧告的管轄権。
④ ICJ・ラグラン事件２００１年６月２７日判決（１０９項・１１０項）。
⑤ ICJ・日本の２０１５年１０月６日付け受諾宣言。
⑥ ICC・About the Court。