令和４年度最高裁民事破棄判決等の実情－２５判決・３決定の一覧と主要８事件（AI作成）

第１　資料の対象と位置付け

令和４年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」によれば，対象となる破棄判決は２５件，破棄決定は３件である。
対象期間は令和４年１月から１２月までであり，４月から翌年３月までの会計年度ではない。
行政事件・労働事件も集計に含まれる。

原資料は，鷹野旭・和久一彦「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」（判例時報２５６３号，令和５年１０月１日号，８８頁～１１２頁）である。
この論文は，当該年の事件と破棄理由を整理した解説であり，判決・決定そのものとは区別される。
以下では，論文の集計と掲載事件の索引を示し，主要８事件について裁判所公表の本文に基づいて判断を説明する。

第２　破棄件数と割合の読み方

１　破棄判決の母数と割合

(1)　調整済み既済件数

論文が示す通常上告事件の既済件数は２１６８件，上告受理申立て事件の既済件数は２７０４件であり，単純合計は４８７２件となる。
同一事件の通常上告と上告受理申立ての重複を調整した既済件数は２９５６件であり，破棄判決２５件の割合はこの調整済み件数を母数としている。

２５÷２９５６×１００を計算すると約０．８５％となる。
論文の表示は小数第１位までの０．８％であり，２５件という件数と２９５６件という母数を併せて読むことで計算の関係が分かる。

(2)　個別事件の見通しとの違い

この割合は，令和４年に処理された事件全体についての記述である。
特定の事件で上告又は上告受理申立てが成功する確率を示す数値ではなく，申立て理由や原判決の内容を評価せずに個別事件へ当てはめることはできない。

２　差戻し・自判と破棄理由

(1)　主文の内訳と重複

論文によれば，差戻しを含む判決は１１件，自判を含む判決は１５件であり，両方を含む判決が１件ある。
１１＋１５－１＝２５であり，差戻しと自判を重複のない分類として足し合わせると，件数を１件多く数えることになる。

差戻しでは破棄された部分について原審でさらに審理が行われ，自判では最高裁自身がその部分の裁判をする。
一部破棄の事件には，残る部分について棄却や却下をしたものもあるため，「破棄」の語だけでは当事者の請求がどこまで認められたかは分からない。

(2)　論旨に基づく破棄と職権破棄

破棄理由についての論文の内訳は，論旨に基づくもの２１件，職権によるもの３件，両方によるもの１件である。
この３区分では２１＋３＋１＝２５となり，主文の差戻し・自判の分類とは別の集計である。

３　破棄決定の３件

許可抗告事件について，論文は既済１６件のうち破棄決定３件，割合１８．８％と整理している。
３÷１６×１００＝１８．７５％であり，判決の２５件とは事件の種類も母数も異なる。

３決定のうち差戻しは１件，自判は２件である。
１８．８％を，高裁に対する抗告許可申立てを含むすべての申立ての成功率として読むことはできない。

第３　掲載された２５判決・３決定の一覧

以下の表は，年次論文の参考一覧に掲げられた事件を裁判日順に整理した索引である。
論点欄は事件を探すための短い表示であり，判決・決定の要件や射程を網羅するものではない。
裁判所はいずれも最高裁判所，裁判年はいずれも令和４年である。

１　破棄判決２５件

２　破棄決定３件

第４　主要８事件の判断

１　町内会の土地と釈明義務

町内会が土地の共有持分の確認を求めた事件で，当事者の主張は町内会と相手方との合意の成否に向けられていた。
原審は，町内会が権利能力なき社団であることから共有持分の帰属を認められないとして，請求を棄却した。

最高裁第三小法廷令和４年４月１２日判決は，構成員全員の総有という法律構成により請求を認める余地も踏まえ，釈明をしないまま請求を棄却した点を問題として破棄差戻しとした。
町内会側の所有権を最終的に確定した判決ではなく，当事者が想定していない法律構成で判断する前の釈明が争点となった事件である。

２　別訴が係属する財産と財産分与

離婚の本訴・反訴で双方が財産分与を求めた事件において，医療法人の出資持分に関連する財産が問題となった。
原審は，別の訴訟で争われている財産を分与の判断対象から外した。

最高裁第二小法廷令和４年１２月２６日判決は，別訴の係属を理由にその財産を判断対象から除くことを認めず，財産分与の部分を破棄して差し戻した。
この判決は分与額を確定したものではなく，対象財産について判断を尽くすことを求めたものである。

３　ツイッター投稿の削除と比較衡量

(1)　原審が付加した判断の条件

逮捕に関する投稿の削除を求めた事件で，第一審は削除請求を認めたが，原審は請求を棄却した。
原審は，事実を公表されない利益が投稿の閲覧を続けられる状態にしておく理由に優越することが明らかな場合に削除を認めるという条件を用いた。

(2)　最高裁が採用した比較衡量

最高裁第二小法廷令和４年６月２４日判決は，本件投稿について，公表されない利益と閲覧可能な状態を続ける理由を比較し，前者が優越する場合に削除を求められるとした。
原審が付加した「優越することが明らか」という条件を採用せず，運営者の控訴を棄却する自判により，第一審の削除を認めた結論を維持した。

判断は，逮捕事実の性質，その後の時間の経過，投稿の目的・意義や伝わる範囲などを踏まえたものである。
過去の逮捕情報であれば一律に削除できるという法理として扱うことはできない。

４　家賃保証契約の解除・明渡し条項

適格消費者団体が家賃保証業者に対して契約条項の使用差止め等を求めた事件である。
争われたのは，業者による無催告解除を認める条項と，一定の条件で明渡しがあったとみなす条項であり，原審はこれらを限定的に解釈して差止請求を認めなかった。

最高裁第一小法廷令和４年１２月１２日判決は，問題となった条項を消費者契約法１０条により無効とし，差止め等を認める部分について自判した。
契約書の具体的な条項を対象とした判断であり，家賃保証契約全体を無効とした判決でも，団体のすべての請求を認めた判決でもない。

５　原発事故の国賠責任と反対意見

(1)　法廷意見の結果回避に関する判断

最高裁第二小法廷令和４年６月１７日判決の令和３年（受）第３４２号事件では，原発事故の被害について国の規制権限の不行使による賠償責任が争われた。
法廷意見は，国が規制権限を行使した場合に想定される防潮堤等の措置と実際の津波の規模・方向等を対比し，事故を回避できたと認めることはできないとして，国の責任を認めた原審の判断を破棄した。

この結論を，国に規制権限を行使する義務がなかったとの一般的判断へ置き換えることはできない。
法廷意見が本件で否定した結果回避の関係と，予見可能性や権限行使義務の問題とを分けて読むことで，判決が判断した範囲を捉えられる。

(2)　反対意見と一部の訴えの却下

同判決には，防潮堤だけでなく水密化等の措置によって事故を回避できた可能性を評価し，国の賠償責任を認めるべきだとする反対意見がある。
事故を防ぐための措置と回避可能性の捉え方に違いがあり，法廷意見の結論だけでは，その対立が見えにくい。

また，同判決は，既に係属していた別訴と重複する一部の訴えを職権で却下している。
この部分の訴訟要件の判断は，他の請求について国の賠償責任を否定した判断とは理由が異なる。

６　財産開示と弁済の主張

養育費の支払に関する公正証書に基づく財産開示事件で，債務者は弁済による債権の消滅を主張した。
原審は，債権が消滅したとして財産開示を実施しない結論を採った。

最高裁第一小法廷令和４年１０月６日決定は，本件の財産開示実施決定に対する執行抗告では，債権の不存在又は消滅を理由として主張できないとし，破棄差戻しとした。
弁済の効力を否定した決定ではなく，請求異議の訴えや執行停止という別の手続との役割の違いを示すものである。

７　子の引渡しの間接強制

子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制について，原審は子が引渡しを拒絶していること等を理由に申立てを権利の濫用とした。
問題となったのは，この事実だけで間接強制を妨げられるかという点である。

最高裁第三小法廷令和４年１１月３０日決定は，子の拒絶等の事情だけでは本件申立てを権利の濫用とはいえないとして自判した。
子の意思を考慮しなくてよいとしたものではなく，法廷意見も子の心身への配慮を伴う合理的な行為を前提としている。

８　調査委員会の弁護士と訴訟代理人排除

会社が元取締役らに責任を追及した事件で，社内調査に携わった委員会の弁護士が会社の訴訟代理人となったことが争われた。
原審は，事情聴取を受けた元取締役らの信頼や委員の立場を理由として，弁護士法２５条２号・４号を類推適用し，代理人を排除した。

最高裁第一小法廷令和４年６月２７日決定は，会社のための調査という委員会の目的や，相手方が事情聴取の結果を訴訟の証拠として用いられる可能性を認識していたこと等を踏まえ，両規定の類推適用を否定した。
自判により，代理人排除を求める抗告を棄却した。
すべての調査委員会について利益相反や職務規律上の問題が生じないとした決定ではなく，本件で問題となった規定の類推適用を否定したものである。

第５　関連資料への導線

年度別の記事と判例時報の掲載号は，最高裁民事破棄判決等の実情（平成元年度～令和７年度）―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

令和４年分を含む裁判所の年別一覧は，最高裁の破棄判決等一覧表から参照できる。
年ごとの件数や破棄理由を比較するときは，複数年度の最高裁民事破棄判決の分析が関連する。

差戻し後にどこまで審理されるかは，破棄差戻審の拘束力・残存争点・主張立証で扱っている。
原判決を点検する視点については，最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリストを参照できる。

第６　出典・参考資料

１　年次論文・一覧表

①鷹野旭・和久一彦「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」判例時報２５６３号（令和５年１０月１日号）８８頁～１１２頁。集計は８８頁・９１頁，参考一覧は８９頁～９０頁。
②最高裁判所の破棄判決等一覧表（令和４年分）（山中弁護士ブログ掲載）。

２　裁判例

①最高裁判所第三小法廷令和４年４月１２日判決（令和３年（受）第９１９号，町内会の土地・釈明）。
②最高裁判所第二小法廷令和４年１２月２６日判決（令和３年（受）第１１１５号，財産分与）。
③最高裁判所第二小法廷令和４年６月２４日判決（令和２年（受）第１４４２号，投稿削除）。
④最高裁判所第一小法廷令和４年１２月１２日判決（令和３年（受）第９８７号，消費者契約法に基づく差止め）。
⑤最高裁判所第二小法廷令和４年６月１７日判決（令和３年（受）第３４２号，原発事故の国賠責任。法廷意見・反対意見を含む）。
⑥最高裁判所第一小法廷令和４年１０月６日決定（令和３年（許）第１６号，財産開示）。
⑦最高裁判所第三小法廷令和４年１１月３０日決定（令和３年（許）第１７号，子の引渡しの間接強制）。
⑧最高裁判所第一小法廷令和４年６月２７日決定（令和４年（許）第３号，訴訟代理人排除）。