令和８年度司法試験倒産法第１問の模範解答と予想される評価項目―相殺・偏頗弁済否認・未払給与の代位（AI作成）

作成日：令和８年９月３０日

目次

• 第１　この記事の対象と結論
• 第２　評価項目と重みの示し方
• 第３　問題の概要と答案の結論
• 第４　予想される評価項目
• 第５　模範解答
• 第６　争点の解説と参考答案の検討
• 第７　関連記事
• 第８　出典と確認状態

第１　この記事の対象と結論

この記事は、法務省掲載の令和８年度司法試験問題のうち、選択科目「倒産法」第１問（問題冊子２～３頁、配点５０点）を対象とする。問題文の指示どおり、令和８年１月１日現在施行の法令で検討した。以下の評価項目、重み、答案及び解説は当ブログ独自の予想であり、法務省の出題の趣旨、採点実感、採点基準又は配点ではない。作成時点で対象年度の出題の趣旨及び採点実感は公表されておらず、参照していない。

結論は、設問１では破産管財人Ｘは本件定期預金１の１０００万円を請求できないが、本件定期預金２の８００万円を請求できる、設問２ではＣ社への１５０万円全額の弁済を否認できる、設問３ではＤが代位取得した従業員の給与債権２００万円を財団債権として破産管財人Ｘに随時請求する、というものである。設問１の定期預金２は、近時の裁判例との関係で異論があり得るため、第６で反対説を説明する。

第２　評価項目と重みの示し方

評価項目は、問題文の設問指示と配置事実、適用条文、関連裁判例から、一項目一判断を原則として抽出した。重みは５を答案の骨格、４を主要な反論・適用、３を中心的な事実評価、２を補強、１を形式・限定事項とする。これは相対的な重要度の目安であって、点数に換算できない。異なる筋でも、条文要件と事実を対応させ、相手方の反論を処理して救済まで示す答案は評価され得る。

第３　問題の概要と答案の結論

Ａ社は印刷業を営み、仕入先への支払が令和４年以降滞り、Ｂ銀行の２億円の貸金につき令和６年１１月２０日に期限の利益を失った。Ｂ銀行は同年１２月１０日、請求と従来の定期預金１０００万円との相殺を当面控える条件として、印刷代金の同行当座預金口座への振込指定と、入金額の半分を定期預金に振り替えることをＡ社と合意した。開始時には従来の定期預金１が１０００万円、合意後の定期預金２が８００万円存在した。

Ｃ社は令和７年２月１６日、Ａ社に紙の仕入資金１００万円を貸した。Ａ社は３月５日、取引先から現金で回収した印刷代金１５０万円を用い、Ｃ社の旧貸付５０万円と新貸付１００万円を返した。Ｃ社はＡ社の支払能力の欠如を知っていた。ＤはＡ社の依頼を受け、同年６月３日、退職した従業員らの４月・５月分未払給与２００万円を立て替えた。Ａ社は６月１０日に破産を申し立て、同月１８日に開始決定を受けた。３設問は独立に検討する。

第４　予想される評価項目

１　設問１：Ｂ銀行の相殺と二つの定期預金

２　設問２：Ｃ社への１５０万円の弁済

３　設問３：Ｄの立替えと給与債権への代位

重み５は１２項目、４は１４項目、３は４項目、２は３項目である。重み１に当たる独立項目は設けていない。問題文が利息・遅延損害金の検討を不要とする点及び３設問の独立性は、各項目に共通する答案作法として扱った。

第５　模範解答

１　答案の前提

以下は、公開参考答案を読む前に作成した独立答案を固定したもの。自然に改行した９２行で、各行３０文字以内（見出し・記号を含む最大３０文字、改行を除く２４８８文字）である。参考答案との比較後も原答案を上書きしていない。各設問は独立に解いている。

２　答案

第１　設問１
１　Ａ社の定期預金払戻請求権は破産財団に属し、Ｘは預金契約に
基づき払戻しを請求できる。Ｂ銀行は開始時にＡ社への２億円の
貸金債権を有し、破産法６７条１項により手続外で預金債務と相殺
できると主張する。同条は開始時に相互に債権債務を負う者の相殺
への期待を保護する。貸金は令和６年１１月２０日に期限の利益を
失った。本件合意は請求等を当面控えるだけで期限の利益を回復
させない。預金も払戻請求時には満期であり、相殺適状にある。
２　定期預金１の１０００万円は令和４年より前から存在し、
Ｂ銀行が支払不能を知って新たに負担した債務ではないから、
同法７１条１項の相殺禁止に当たらない。Ｘは本件合意を
相殺しない約束と主張し得るが、「当面」控えるとの
文言から確定的放棄とは解せない。Ｂ銀行の相殺により
預金債権は全額消滅し、Ｘはその支払を得られない。
３　定期預金２の８００万円について、Ｘは同法７１条１項
２号を主張する。同号は、支払不能を知った破産債権者が、
専らその債権との相殺に充てる目的で破産者と財産処分契約を
結び、その契約によって支払不能後に債務を負担したときの
相殺を禁じる。危機時期に他の債権者に先駆けて相殺原資
を作ることを防ぐ規定である。支払不能とは弁済期の
債務を一般的、継続的に弁済できない客観的状態である。
内々の猶予相談だけから支払停止と断定する必要はない。
Ａ社は仕入先への支払を重ねて遅滞し、２億円の貸金全額が
弁済期にあるのに返済の見通しがない。遅くとも合意時には
支払不能と評価でき、Ｂ銀行もその財務状況を知っていた。
Ｂ銀行は定期預金１との相殺を控える代わりに、印刷代金
の同行口座への振込指定と半額の定期預金化を求めた。
法律上の返済猶予は与えておらず、印刷代金を同行の預金債務
に取り込み、貸金との相殺に充てる目的が認められる。
これに対しＢ銀行は、返済難だけでは合意時の支払不能は
未証明であり、振込は取引先の支払だから、当座預金債務の
原因は振込であって本件合意ではないという。定期預金への
振替も預金の種類を変えただけで、事業継続のため請求を
控えたのであり、相殺だけが目的ではないと反論する。
しかし仕入先への長期の遅滞と２億円の失期から支払不能は
認められる。本件合意は従前の預金を拘束しただけではない。
Ａ社が債権の回収先をＢ銀行に指定し、半額を定期預金に移す
財産処分を一体として定めた。これを平常取引の確認とみる
根拠は乏しい。合意後の振込で預金債務が発生し、その半額が
定期預金２になった点は、既存預金の単なる条件変更と異なる。
その履行により同行は新たな債務を負担した。従前の当座預金契約
を原因として７１条２項の例外とすることもできない。よって
定期預金２との相殺は禁止され、Ｘは８００万円を請求できる。
第２　設問２
１　本件弁済は、Ａ社の既存債務１５０万円を消滅させる行為で
ある。破産法１６２条１項１号により、支払不能後の債務消滅行為
は、受益者が支払不能を知っていたとき、管財人が否認できる。
ここでいう既存債務は弁済時に存在すれば足り、支払不能前に成立
した債務に限られない。支払不能の判断は個々の債務を払えたかで
はなく、一般的、継続的な弁済能力による。Ａ社は仕入代金の即時
決済もできず、借入れで紙を仕入れ、他の買掛金や２億円の返済
もできなかった。３月５日時点で支払不能である。Ｃ社はこれらの
債務と支払能力の欠如を知って弁済を受けたから、主観的要件も
満たす。現金１５０万円を１社だけに配分した偏頗行為である。
２　Ｃ社は、１００万円を新たに融資し、その現金でＡ社が紙を
仕入れた以上、同額の弁済は新規の信用供与と一体の取引であり、
財団を害さないと反論する。しかし融資は２月１６日、紙の購入
は１７日、弁済は約定期日の３月５日である。弁済時には貸金債務
が既に成立し、Ａ社は後日回収した現金をＣ社に交付した。
融資と弁済は同時交換ではない。１５０万円の回収金が当該紙
によって得られたかも問題文から確定しない。仮に営業継続に
寄与しても、後日の回収金を特定債権者だけに充てることは他の
債権者への配当原資を減らす。Ｃ社の援助の動機や約定どおりの
弁済であることは、偏頗性を消さない。従前貸付け５０万円
はもちろん、本件貸付け１００万円についても否認できる。
３　Ｘは否認権を行使してＣ社に１５０万円の返還を求める。
否認により財団は原状に復し、返還したＣ社の貸金債権は復活
して破産債権として扱われる（同法１６７条、１６９条）。
第３　設問３
１　ＤはＡ社に依頼されて２００万円を立て替えたので、
民法６５０条１項の費用償還ないし求償を求め得る。しかし
開始前の委託と立替えを原因とするその請求権は破産債権であり、
これだけでは届出をして破産手続内の配当を受けるにとどまる。
元代表者の立替えを、それ自体で財団債権とする根拠はない。
２　４、５月分の給与は、６月１８日の開始前３か月間の
給料請求権であり、破産法１４９条１項の財団債権である。
ＤはＡ社のために給料債務を弁済したので、民法４９９条により
各従業員の給料債権に当然に代位し、自己の求償権の範囲でこれを
行使できる（同法５０１条）。弁済による代位に元従業員の承諾は
要しない。元代表者というだけでは弁済につき正当な利益を有
するとはいえず、代位を対抗するには同法５００条、４６７条所定
の元従業員からＡ社への通知又はＡ社の承諾を整えるべきである。
Ａ社の立替依頼だけで代位の承諾まで当然に認めてはならない。
３　Ｄは元従業員ごとの給料額と弁済の事実を示し、
代位取得した各給料債権を財団債権としてＸに請求する。
財団債権は破産手続によらず随時弁済されるから、破産債権
としての届出や配当を待たず、財団から２００万円の支払を
求める方法が適切である。求償権が破産債権でも代位した
原債権の財団債権性は失われないという最高裁判例に沿う。
労働者の生活保障という趣旨が弁済により達成されても、
元の財団債権の性質は変わらない。求償権について別途届出
をする場合も、同一の支払を二重に受けることはできない。

第６　争点の解説と参考答案の検討

１　設問１：定期預金２は結論に幅がある

破産法６７条１項の相殺の原則を出発点とし、定期預金１と２を分ける。定期預金１は危機前から存在し、１２月１０日の「当面」相殺を控える提案は永続的な相殺権放棄とは読み難い。定期預金２については、７１条１項２号のうち、①合意時のＡ社の支払不能、②Ｂ銀行の認識、③財産処分契約、④これによる新たな預金債務負担、⑤専ら相殺に供する目的が焦点となる。

銀行側には強い反論がある。東京高裁令和５年５月１７日判決（令和４年（ネ）第５８５１号、判例秘書Ｌ０７８２０４８４）の判決本文によると、銀行と破産会社は、顧客から普通預金口座へ振込入金がある都度、その一部を別段預金へ同時に振り替えることを合意していた。高裁は、この合意が財産処分契約に当たる余地を認めつつ、平時と同様に顧客からされた振込みを普通預金債務の負担原因と捉え、別段預金への振替えはその取引条件の変更にとどまるとして、７１条１項２号の相殺禁止を否定した。本問でもＢ銀行は、顧客の振込みが預金債務の原因であり、振替えは条件変更にとどまると主張できる。この裁判例を無視し、振替えだけで当然に新債務が生じたとする説明は不十分である。

これに対し本問では、従前の平時の振込先がＢ銀行であったとは記載されず、Ｂ銀行の口座を印刷代金の回収先に指定する行為そのものが相殺見送りの条件となった。さらに、その半額を定期預金にすることも合意の一部である。高裁事案も危機後の入金と同時振替えを含むから、「振替えの時点で新債務が生じた」との違いだけでは区別できない。本問で７１条１項２号を肯定するには、回収先の新たな指定と定期預金化を一体の財産処分契約とみて、それがＢ銀行の預金債務の負担原因になったと論証する必要がある。本答案はこの読みからＸの８００万円請求を認める。ただし、高裁判決の負担原因に関する判断を本問にも及ぼせば、Ｂ銀行の相殺を認める余地がある。この区別と結論は、判決本文と問題文を踏まえた当ブログの推論である。

２　設問２：新しい１００万円の融資と後日の返済を分ける

Ｃ社に最も有利な反論は、新融資で紙を買えたので１００万円の返済は一体取引であり、債権者全体の担保を減らさない、というものである。最高裁平成５年１月２５日判決（平成元年（オ）第１０６２号、判例秘書Ｌ０４８１００１１）の判決本文は、特定の旧債務の弁済を条件としなければ借りられなかった金員について、貸主・弁済先の立会いの下で借入後その場で直ちに弁済し、流用や差押えによって別の使途に回る可能性も全くなく、借入債務が旧債務より重くないという事実関係の下で、共同担保の減損を否定した。同判決は旧破産法７２条１号下の事案である。

本問では、Ｃ社からの１００万円は旧債務の即時返済資金ではなく、２月１７日に紙の購入へ使われた。３月５日の返済原資は取引先から後日現金で回収した印刷代金であり、その１５０万円が購入した紙から生じた代金かも確定しない。新たな融資に経済的価値があったとしても、既にＡ社に帰属した現金を一社に全額渡す行為の偏頗性は消えない。旧貸付５０万円とともに新貸付１００万円の弁済を否認する。破産法１６２条１項柱書が「既存の債務」についての行為に限定する点との関係でも、融資時と後日の弁済とを一つの同時交換とは扱えないことが重要である。

３　設問３：求償権の種類と代位した原債権の種類を混同しない

Ｄ固有の費用償還・求償権は開始前原因の破産債権である。他方、退職した従業員らの４月・５月分給与は破産法１４９条１項の財団債権であり、Ｄは弁済により各原債権へ代位する。最高裁平成２３年１１月２２日判決は、求償権が破産債権にとどまっても、代位取得した財団債権は手続外で行使できるとした。立替えで労働者が支払を得たことだけで、原債権の財団債権性は失われない。

代位の成立と対抗要件は別である。令和８年１月１日施行の民法４９９条では、ＤはＡ社のために弁済すれば、従業員の承諾なしに代位する。ただし、元代表者であることのみから「弁済をするについて正当な利益」は導けないので、Ｄは各従業員からＡ社への代位の通知、又はＡ社の承諾という民法５００条・４６７条の対抗要件を整え、支払資料を添えて管財人Ｘに財団債権として請求するのが確実である。Ａ社による立替えの依頼を、代位についての承諾と当然に同一視しない。

４　ネット上の同一設問の参考答案との照合

令和８年９月３０日、一般検索で「令和８年度／令和８年／Ｒ８司法試験」「倒産法」「第１問」に「参考答案」「模範解答」「再現答案」「定期預金」等を組み合わせ、note及び主要な司法試験講座の公開ページを確認した。同一の司法試験第１問について本文を読めた再現答案は、源勝芳氏の「Ｒ８司法試験・再現答案（※答案構成のみ）」の１件であった。同記事は題名どおり答案構成の概要であり、設問１・２の理由付けを十分に再現した全文答案ではない。公開範囲で、定期預金１のみ相殺可能、１５０万円全額を否認、給与債権への代位によりＤが財団債権を行使できる、という３結論を確認した。

本記事の答案は、この公開答案を読む前に独立作成して固定した。比較で結論が一致したことは正解や採点項目の証明ではない。加藤ゼミナールの倒産法過去問講座は令和８年分を出題趣旨・採点実感の公表後に提供すると記しており、公開の無料体験は別年度の問題だった。アガルートの倒産法過去問解析講座は講座案内を確認したが、本問の公開答案本文は確認できなかった。加藤ゼミナールの令和８年予備試験解答速報は司法試験ではなく予備試験の別問題であり、本問の参考答案に数えなかった。令和８年司法試験対応と題するＴＫＣ全国統一模試の倒産法も別問題である。有料・非公開の答案、検索で見付からなかった答案については本文未確認であり、「存在しない」とは述べない。公開参考答案の文章は転載せず、論点と結論のみを比較した。

第７　関連記事

• 破産者の未払賃金を第三者が立替払いした場合――設問３の求償権と代位した原債権。
• 偏頗弁済と否認権――設問２の１６２条の位置付け。
• 相殺に関するメモ――設問１の相殺制限。

第８　出典と確認状態

確認状態： 問題文、指定時点の法令、最高裁平成２３年判決の記述に加え、２０２６年９月３０日に判例秘書で東京高裁令和５年判決及び最高裁平成５年判決の判決本文を直接確認した。定期預金２に関する本問と東京高裁事案の区別、予想評価項目の重み及び最終結論は当ブログの推論である。対象年度の公式出題の趣旨・採点実感、個々の受験者答案の得点、非公開の参考答案は未確認である。