第１ 結論と実務上の意義
医療訴訟で診断名や「ショック状態」という評価を置くには，その時点の意識レベル，全身状態，脈拍，血圧，出血量，代替原因などの基礎事実を確定する必要がある。結果が重大であったことから，過去の時点で医療従事者が重篤化を認識できたと逆算してはならない。
最高裁第三小法廷平成１９年４月３日判決（平成１８年（受）第１５４７号）は，全身状態等を審理判断せずに患者がショックに陥り，自ら気道を確保できない状態にあったとした原審の事実認定を，経験則に反するとして破棄差戻しとした。
第２ 事案と原審の判断
本件は，精神科病院に入院していた患者が，消化管出血により多量に吐血・嘔吐し，吐物を誤嚥して死亡したことについて，両親が病院に債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。
原審は，午後３時３０分頃の発熱，脈微弱，酸素飽和度低下，唇色不良などから，患者がショックに陥っていたと認定した。そして，消化管出血に関連する原因でショックに陥ったと認識できたとし，転送義務又は気道確保義務の違反を認めた。
第３ 最高裁が指摘した事実の空白
最高裁は，原審が「ショック」という評価に進む前に確定すべき事実を具体的に指摘した。
① 心拍数は７８であり，頻脈とはいえなかった。
② 酸素吸入等の後の午後４時３０分には，口唇・爪のチアノーゼや四肢冷感がなく，体動も見られた。
③ 午後３時３０分頃の収縮期血圧は９６であり，急激な低下の形跡はなかった。
④ 多量の消化管出血を疑わせる嘔吐，吐血，下血又は激しい腹痛はうかがわれなかった。
⑤ 病理解剖で空腸の穿孔は見られたが，腹膜炎などの所見はなかった。
⑥ 患者の意識レベルを含む全身状態について，原審は必要な審理判断をしていなかった。
これらの事実に照らすと，発熱等の症状があったことだけで，自ら気道を確保できないショック状態にあったとすることはできない。最高裁は，その事実認定を前提とする転送義務・気道確保義務違反の判断も維持できないとした。
第４ 「単なる事実認定の不服」との違い
上告審は事実審ではないから，証拠の信用性や重みについて異なる評価を述べるだけでは足りない。平成１９年判決は，原審の評価に対する抽象的な異論ではなく，原審が採用した因果連鎖の前提が，客観的なバイタルサインや病理所見と整合しないことを示した。
したがって，経験則違反を主張するときは，①原審が結論の前提とした中間事実，②その中間事実と両立し難い客観的事実，③検討されなかった代替原因，④未確定の事実が法的結論に与えた影響を対応させる必要がある。
第５ 診療経過を立体的に読む方法
診療録は，時刻順に転記するだけでは足りない。各時点について，次の項目を横断的に整理する。
① 意識レベル・応答・体動
② 体温，脈拍，血圧，酸素飽和度その他のバイタルサイン
③ 吐血，嘔吐，下血，疼痛，出血量などの症状
④ 医師・看護師が得た情報とその時点での判断
⑤ 投薬，酸素吸入，点滴，転送手配などの措置
⑥ 措置後の変化及び結果
⑦ 当時想定できた複数の原因と，それぞれと整合する事実・整合しない事実
医学鑑定に依存する前に，診療録，看護記録，救急搬送記録，画像・検査データ，病理解剖報告などを，同じ時間軸で照合することが重要である。
第６ 破棄差戻しの射程
最高裁は，病院側に過失がないと最終確定したのではない。患者が午後３時３０分の時点で自ら気道を確保することが困難な状態にあったか否かなどについて，更に審理させるため事件を原審に差し戻した。
この判決を原告側の全面敗訴や病院側の最終勝訴として引用するのは正確でない。最高裁が確定したのは，原審の事実認定方法に経験則違反があり，その違法が判決に影響するという点である。
第７ 出典及び確認範囲
① 最高裁第三小法廷平成１９年４月３日判決（平成１８年（受）第１５４７号）
② 森英明・絹川泰毅「最高裁民事破棄判決等の実情（上）―平成十九年度」判例時報２００９号３頁以下（二次資料）
③ 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
最高裁判決全文は裁判所ウェブサイトで確認済みである。判例秘書は照会０件／ヒット不明／本文確認０件であり，差戻審の結果及び下級審の同種判例の収録状況は本記事では確認していない。