生年月日 S33.4.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.4.18 定年退官
R4.7.5 ~ R5.4.17 大阪高裁長官
R3.10.8 ~ R4.7.4 福岡高裁長官
R3.1.11 ~ R3.10.7 東京地裁所長
H28.6.25 ~ R3.1.10 東京高裁14民部総括
H27.6.9 ~ H28.6.24 名古屋家裁所長
H26.7.24 ~ H27.6.8 津地家裁所長
H26.4.1 ~ H26.7.23 東京地裁1民部総括
H24.9.25 ~ H26.3.31 東京地裁50民部総括
H24.1.17 ~ H24.9.24 東京高裁5民判事
H22.7.13 ~ H24.1.16 法務省大臣官房司法法制部長
H20.1.16 ~ H22.7.12 法務省大臣官房会計課長
H19.1.16 ~ H20.1.15 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H17.1.11 ~ H19.1.15 法務省民事局総務課長
H15.7.18 ~ H17.1.10 法務省民事局第二課長
H13.1.6 ~ H15.7.17 法務省民事局商事課長
H12.1.7 ~ H13.1.5 法務省民事局第四課長
H10.4.9 ~ H12.1.6 法務省民事局参事官
H10.4.1 ~ H10.4.8 法務省民事局付
H9.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ~ H9.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H6.3.25 ~ H6.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ~ H6.3.24 名古屋地裁判事
H3.4.1 ~ H5.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ~ H3.3.31 最高裁秘書課付
S63.7.1 ~ H2.3.31 最高裁刑事局付
S62.4.1 ~ S63.6.30 東京家裁判事補
S60.4.1 ~ S62.3.31 那覇地裁判事補
S58.4.12 ~ S60.3.31 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 歴代の福岡高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 歴代の東京地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
後藤博福岡高裁長官等の任命に関する裁可書(令和3年10月8日付)を添付しています。 pic.twitter.com/rtbJO5ENN2
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023
35期の後藤博裁判官https://t.co/31t6IlB50K
が,令和4年7月26日に大阪高裁長官として就任記者会見をしたときの写真が載っています。「頼りがいある裁判所目指す」 大阪高裁の後藤長官が着任会見 https://t.co/fjNyRmNK8W @Sankei_newsより
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 26, 2022
後藤博裁判官(35期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット・在任期間外 2 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和2年 11月19日 |
令和1(行コ)248
生活保護廃止決定処分取消、費用徴収決定処 分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和元年 7月11日 |
平成31(行コ)23
一時金申請却下処分等取消 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 1月25日 |
平成29(行コ)178
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 9月29日 |
平成6(行コ)133
障害年金請求却下処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成8(行ケ)48
放送局開設免許拒否処分に対する異議申立棄 却決定の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成6年 7月29日 | 昭和60(ワ)4087 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成5年 3月26日 |
平成3(行ウ)51
町道供用開始無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成5年 2月25日 |
昭和56(行ウ)3
土地収用裁決取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 5月29日 |
昭和60(行ウ)17
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月27日 |
昭和63(行ウ)16
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月24日 |
平成1(行ウ)33
開発行為不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月6日 |
昭和61(行ウ)30
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 3月18日 |
昭和49(行ウ)31
土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求 ,土地滅失登記処分取消請求,土地滅失登記 抹消登記申請却下決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 11月29日 |
平成3(行ウ)15
一般廃棄物処理業及び浄化槽業の各不許可処 分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 10月30日 |
平成1(行ウ)8
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 8月30日 |
昭和63(行ウ)41
公文書非公開決定行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷 | 昭和61年 4月25日 | 昭和59(行ツ)286 | 知的財産裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31