現在の役職金沢家地裁判事就任日
生年月日 S57.8.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.8.27
R6.4.1 ～ 金沢家地裁判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局付兼情報政策課付兼民事局付兼刑事局付兼家庭局付
R1.10.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課付
H31.4.1 ～ R1.9.30 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H31.3.31 金沢家地裁判事補
H26.7.1 ～ H28.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H26.4.1 ～ H26.6.30 最高裁行政局付
H21.9.20 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
＊ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
現在の役職法務省民事局付就任日
生年月日 S57.8.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.21
R7.1.20 ～ 法務省民事局付
R6.4.1 ～ R7.1.19 東京地裁９民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１１民判事
H29.4.1 ～ R4.3.31 法務省民事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 山形家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 商事法務HPの「NBL 1137(2019.1.1)号」の目次の「論説」欄には，「相続法改正の概要(3)」の執筆者として，法務省民事局付の倉重龍輔ほか６名が載っています。
現在の役職熊本地裁2民判事就任日
生年月日 S57.8.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.10
R6.4.1 ～ 熊本地裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁３４民判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局付
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H25.4.1 ～ H27.3.31 福岡家地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 京都地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 京都地裁判事補
＊１ 大阪地裁平成３１年１月１６日判決（担当裁判官は４４期の内藤裕之及び６２期の池上裕康）は，大阪市交通局の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが，ひげを生やしていたことを理由に人事考課で低い評価を受けたとして国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた訴訟において，ひげを主要な考慮事情として低評価としたことは違法であると判断し，原告らそれぞれに２２万円の支払を命じました（弁護士ドットコムニュースの「「ひげ理由に低い評価」は違法…原告代理人が語る「生やす自由と制約」」（平成３１年１月２３日付）参照）。
判決書には，６０期の大和隆之裁判官は差し支えのため署名押印できない旨が記載されています。
現在の役職津地家裁四日市支部判事就任日
生年月日 S57.8.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.6
R8.4.1 ～ 津地家裁四日市支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２８民判事→２６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟専門部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 横浜地方裁判所のリレーエッセイ「ハマの判事補の１日」（第２回）「令状事件について」には，横浜地方裁判所の判事補の堂英洋が，平成２２年１月に裁判官になったこと，民事部に所属して普段は民事訴訟を担当していることなどが書いてあります。
現在の役職東京地裁14民判事就任日
生年月日 S57.7.29
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R29.7.29
R8.4.1 ～ 東京地裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宮崎地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京家地裁立川支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 青森地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 青森地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 第一芙蓉法律事務所（一弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 札幌地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 札幌地裁判事補
＊ ６２期の舘洋一郎裁判官と６２期の舘英子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
現在の役職奈良地裁刑事部判事就任日
生年月日 S57.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.28
R6.4.1 ～ 奈良地裁刑事部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 福岡家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡家地裁判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 宇都宮地裁判事補
＊１ ６２期の岡田卓裁判官と６２期の岡田恵梨裁判官（平成２２年１月１６日の判事補任官時点の氏名は「白井恵梨」でした。）の勤務場所につき，平成２５年４月１日以降は似ています。
＊２ 奈良地裁令和６年５月２９日判決（令和５年（わ）第５３２号）（担当裁判官は６２期の岡田卓）は，自治会の会計担当者であった元斑鳩町議に，業務上横領罪で懲役２年４月を言い渡しました（奈良テレビHPの「自治会費 約７５０万円を着服 元斑鳩町議の男に２年４カ月の実刑判決」（令和６年５月２９日付）参照）。
現在の役職東京地裁50民判事就任日
生年月日 S57.7.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.27
R8.4.1 ～ 東京地裁５０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宮崎地家裁都城支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 青森地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 青森地家裁判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 札幌地裁判事補
＊１ ６２期の舘洋一郎裁判官と６２期の舘英子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊２ 東京地裁令和５年５月２９日判決（担当裁判官は４６期の伊藤由紀子，６１期の根本宜之及び６２期の舘洋一郎）は，米国及び英国に本社を置く客船運行会社の完全子会社で，クルーズ船旅行商品の日本における販売等を事業とする被告会社が，新型コロナウイルス感染症の影響でクルーズ船の運航ができなくなったことを背景として行った整理解雇について，解雇を有効と判断し，原告の地位確認及び賃金の支払等の請求を棄却しました（本判決確定日の翌日以降を支払日とする賃金の支払を求める部分は却下しました。）。
判決書には，舘洋一郎裁判官は転補のため署名押印できない旨が記載されています（労働新聞HPの「カーニバル・ジャパン事件(東京地判令5・5・29)コロナ禍で人員削減、整理解雇は認められるか 希望退職募集なくても有効」（令和６年８月８日付）参照）。
現在の役職さいたま地家裁熊谷支部判事就任日
生年月日 S57.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.15
R6.4.1 ～ さいたま地家裁熊谷支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４７民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊ 平成２０年度司法試験に合格してからの氏名は「鈴木美智子」でありますところ，令和６年３月６日付の最高裁判所裁判官会議議事録には「原美智子(62)」と書いてあります（リンク先のPDF３５頁）。
現在の役職法務省大臣官房国際課付就任日
生年月日 S57.7.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.12
R6.4.1 ～ 法務省大臣官房国際課付
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３６民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 外務省領事局政策課ハーグ条約室課長補佐
R2.3.1 ～ R2.3.31 最高裁家庭局付
R2.1.16 ～ R2.2.29 松山家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 松山家地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
現在の役職札幌地裁2民判事就任日
生年月日 S57.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.20
R8.4.1 ～ 札幌地裁２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 佐賀地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 佐賀地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H22.1.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 佐賀地裁平成３０年３月２０日決定（平成２９年(ヨ)第２号玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件，担当裁判官の一人は６２期の久保雅志）は，玄海原子力発電所３号機及び４号機の運転の差止めを求める仮処分の申立てを却下しました（九州電力HPの「玄海原子力発電所３、４号機再稼働禁止仮処分（平成29年申立）について申立てを却下する決定が出されました －当社勝訴－」（平成３０年３月２０日付）参照）。
現在の役職東京地裁判事就任日
生年月日 S57.6.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.17
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁９民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁情報政策課付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H24.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 名古屋地裁令和８年４月２３日判決（令和７年(行ウ)第３６号議決取消請求事件，担当裁判官の一人は６２期の小野啓介）は，豊橋市の長である原告が，豊橋市議会による「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」の再議における議決（議決すべき事件に契約の解除に関することを加える条例改正案を再度可決したもの）の取消しを求めた事件において，原告の請求を棄却しました（東愛知新聞HPの「豊橋市の新アリーナ巡る訴訟 長坂市長は控訴せず」（２０２６年５月１１日付）参照）。
判決書には，小野啓介裁判官について，転補のため署名押印することができない旨が付記されています。
現在の役職法務省訟務局付就任日
生年月日 S57.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.31
R7.4.1 ～ 法務省訟務局付
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２５民判事
R2.1.16 ～ R5.3.31 札幌地裁４民判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 札幌地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部付
H25.10.7 ～ H28.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H24.4.1 ～ H25.10.6 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊ 平成２０年度司法試験に合格してから平成２４年４月１日に東京地家裁判事補になるまでの氏名は「林優香子」であり，平成２５年１０月７日に名古屋地家裁岡崎支部判事補になってからの氏名は「鈴木優香子」です。
現在の役職山口家地裁判事就任日
生年月日 S57.5.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.23
R8.4.1 ～ 山口家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地家裁直方支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡地家裁飯塚支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 国交省鉄道局総務課課長補佐
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 福岡地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 東京地裁令和５年３月２９日判決（令和２年(ワ)第２２７４８号損害賠償請求事件，担当裁判官の一人は６２期の鈴木拓磨）は，俳優等として活動する原告が，被告東京スポーツのウェブサイトに掲載された記事及び被告ヤフーによるその配信が名誉毀損に当たるとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事件において，被告東京スポーツに対して１６５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じ，その余の請求を棄却しました（弁護士ドットコムニュースの「なぜ「ヤフーニュース」に責任なしとされたのか？ 東スポの「名誉毀損」のみ認めた判決詳報」（２０２３年３月２９日付）参照）。
現在の役職東京地裁27民判事(交通部)就任日
生年月日 S57.5.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.22
R6.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 佐賀地家裁判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H28.4.1 ～ H30.3.31 松山家地裁西条支部判事補
H26.3.25 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.24 静岡地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 静岡地裁判事補
＊１ 静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び６２期の満田智彦）は，袴田事件第二次再審請求審において，再審を開始し，有罪の言渡しを受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止しました（AFP通信HPの「「袴田事件」の再審開始を決定、静岡地裁」（２０１４年３月２７日付）参照）。
現在の役職東京地家裁立川支部判事就任日
生年月日 S57.5.15
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.5.15
R8.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁２刑判事
R2.1.16 ～ R5.3.31 横浜地裁３刑判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 横浜地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 法総研国際協力部教官
H27.4.1 ～ H29.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ 法務省法務総合研究所国際協力部の「ICD NEWS」第７２号（２０１７年９月）には，１７０頁の「第５６回ベトナム法整備支援研修」の執筆者として「国際協力部教官 梅本 友美」と書いてあります。
現在の役職東京家裁家事第1部判事(財産管理部)就任日
生年月日 S57.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.13
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第１部判事（財産管理部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁５民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁民事局付
R2.5.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.5.15 在カナダ日本国大使館二等書記官
H29.12.6 ～ H30.3.31 最高裁家庭局付
H29.4.1 ～ H29.12.5 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 佐賀地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
現在の役職大阪地裁15民判事(交通部)就任日
生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R7.4.1 ～ 大阪地裁１５民判事（交通部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 奈良地家裁五條支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 和歌山地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 名古屋地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 名古屋地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 熊本地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 熊本地裁判事補
＊１ 和歌山地裁令和５年３月２４日判決（担当裁判官は４８期の高橋綾子，６２期の賀来哲哉及び７４期の森谷拓朗）は，平成２５年から平成２７年までの生活保護基準の改定に伴い和歌山市がした保護変更決定を取り消し，国に対する国家賠償請求は棄却しました（共同通信の「生活保護減額は違法と高裁判断 和歌山の受給者勝訴、一審支持」（令和８年４月２１日配信）参照）。
現在の役職東京地裁33民判事就任日
生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付→文化庁宗務課専門官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５０民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H29.5.8 ～ R2.1.15 仙台家地裁古川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.5.7 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官付
H22.1.16 ～ H25.3.31 旭川地裁判事補
現在の役職横浜地裁4刑判事就任日
生年月日 S57.4.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.4.2
R7.4.1 ～ 横浜地裁４刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 法務省刑事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ ６２期の小泉健介は，判例タイムズ１５１７号（２０２４年４月号）に「裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］被告人複数の併合審理（主観的併合）に伴う諸問題」を寄稿しています。
＊２ 大阪地裁令和５年１月２５日判決（令和４年（わ）第３６９４号）（担当裁判官は４８期の中川綾子，６２期の小泉健介及び７１期の西村拓己）は，大阪府藤井寺市立中学校の元校長に，教科書採択に関する秘密事項を教科書会社の従業員に教えた見返りに現金や接待を受けたなどとする加重収賄罪及び詐欺罪で，懲役１年６月，執行猶予３年を言い渡しました（産経新聞HPの「教科書採択汚職 元中学校長に有罪判決 大阪地裁」（令和５年１月２５日付）参照）。
現在の役職新潟地家裁新発田支部長就任日
生年月日 S57.2.19
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R29.2.19
R7.4.1 ～ 新潟地家裁新発田支部長
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政局付
R2.1.16 ～ R3.3.31 福岡地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 ベトナム最高人民裁判所（ハノイ市）派遣
H27.3.27 ～ H27.3.31 法総研教官
H24.4.1 ～ H27.3.26 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補
＊１ ６２期の酒井直樹裁判官は，平成１６年３月に早稲田大学法学部を卒業し，平成２０年３月に中央大学専門職大学院法務研究科を修了しています（researchmapの「酒井 直樹 サカイ ナオキ Naoki SAKAI」参照）。
＊２ 酒井直樹裁判官は，法務省法務総合研究所国際協力部報のＩＣＤ ＮＥＷＳ第７３号（２０１７年１２月）に，共著で「ベトナム判例制度の実情及び展望」を寄稿しています（法務省HPのＰＤＦ参照）。
同稿の脚注には，酒井直樹裁判官について，現福岡地方裁判所判事補であり，２０１５年４月から２０１７年３月までＪＩＣＡ長期派遣専門家であった旨が書かれています。
現在の役職宇都宮地家裁栃木支部判事就任日
生年月日 S57.1.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.2
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁栃木支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１０民判事→６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁直方支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 衆議院法制局参事
H29.3.25 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.24 富山地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 長野地裁判事補
＊１ 日本加除出版HPの「家庭の法と裁判 ２０１９年１２月号＜特集：被虐待児の社会適応＞vol.23」の目次には，「研究 東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─子や高齢者に関する事例を中心として─」（４８期の古谷健二郎東京地方裁判所判事ほか）が載っており，CiNii Researchの書誌情報には，同論文（２１頁～４５頁）の著者の一人として大野元春が載っています。
現在の役職名古屋地裁1民判事就任日
生年月日 S56.10.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.10.10
R5.4.1 ～ 名古屋地裁１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸家地裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山家地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 外務省国際法局課長補佐
H27.7.1 ～ H28.3.31 外務省国際法局事務官
H27.4.1 ～ H27.6.30 最高裁家庭局付
H26.7.7 ～ H27.3.31 東京家裁判事補
H22.1.16 ～ H26.7.6 仙台地裁判事補
＊１ 名古屋地裁令和７年３月２６日判決（担当裁判官は５１期の五十嵐章裕，６２期の雨宮隆介及び７２期の竹内峻）は，アイシン高丘株式会社に勤務していた男性従業員が自死したことについて，その妻が，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求めた訴訟において，当該従業員の精神障害の発病及び死亡は業務に起因するものと認め，処分を取り消しました（朝日新聞デジタルの「アイシン系子会社の社員自殺「長時間労働など原因」 地裁が労災認定」（２０２５年３月２６日付）参照）。
現在の役職東京地裁26民判事就任日
生年月日 S56.9.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.9.25
R8.4.1 ～ 東京地裁２６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京法務局訟務部付
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本家地裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁検査局総務課課長補佐
H25.3.1 ～ H25.3.31 最高裁行政局付
H24.4.1 ～ H25.2.28 横浜地家裁判事補
H22.1.6 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ぎょうせいの「弁護士の現場力 破産事件編―事件の申立てから終了までのスキルと作法―」の編著者プロフィールには，執筆者の一人として「橋本 政和（62期、熊本地方裁判所・家庭裁判所 判事）」と書いてあります（肩書は令和４年２月２８日現在とのことです。）。
現在の役職高知家地裁判事就任日
生年月日 S56.9.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.9.1
R5.4.1 ～ 高知家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁杜支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 大阪地裁１７民判事（医事部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補
現在の役職長崎地家裁大村支部判事就任日
生年月日 S56.7.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.7.27
R5.4.1 ～ 長崎地家裁大村支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H28.7.5 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.7.4 奈良地家裁葛城支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 金沢家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 金沢地裁判事補
＊１ ５８期の三嶋志織裁判官につき，平成１５年度司法試験に合格してから平成２３年４月１日に大阪地家裁判事補になるまでの氏名は「川崎志織」でしたところ，６２期の三嶋朋典裁判官及び５８期の三嶋志織裁判官の勤務場所につき，平成２９年４月１日以降は似ています。
＊２ 名古屋地裁令和５年５月２３日判決（担当裁判官は５１期の齋藤毅，６２期の三嶋朋典及び７３期の飯塚大航）は，磁気治療器のオーナー商法をめぐるジャパンライフ株式会社の元顧客ら２３人が，同社の元役員や監査役など及び代理店に損害賠償を求めた訴訟において，元役員や監査役など７人及び代理店１社に損害賠償の支払を命じました（愛知県弁護士会HPの「消費者問題速報 VOL.214 (2023年7月)」の１参照）。
判決書には，三嶋裁判官は転補のため署名押印できない旨が記載されています。
現在の役職東京地裁29民判事(知財部)就任日
生年月日 S56.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.9
R7.4.1 ～ 東京地裁２９民判事（知財部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡家地裁判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 長崎地家裁五島支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 松山家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
現在の役職岡山家地裁判事就任日
生年月日 S56.4.30
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R28.4.30
R8.4.1 ～ 岡山家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 釧路地家裁北見支部判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 釧路家地裁北見支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 水戸地家裁判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 水戸地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 小川総合法律事務所（一弁）
H25.4.1 ～ H27.3.31 山口家地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ （AI作成）赤い本講演録２０２５の「インプラント治療に関する費用」の論評
現在の役職秋田家地裁判事就任日
生年月日 S56.4.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.4.20
R6.4.1 ～ 秋田家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
R2.1.16 ～ R3.3.31 那覇地家裁判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 那覇地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ 公益社団法人著作権情報センター（CRIC）の「CRIC著作権ビジネス講座（アドバンス）」東京会場の案内（２０２３年１０月２６日（木）及び２７日（金）開催）には，１０月２６日の講師として「仲田 憲史」（東京地方裁判所民事第４６部裁判官）が掲載され，略歴として，２０１０年に任官（東京地方裁判所），２０１６年から２０２１年まで松山家庭・地方裁判所宇和島支部及び那覇地方・家庭裁判所に勤務し，２０２１年から東京地方裁判所民事第４６部と書いてあります。
現在の役職東京地裁判事就任日
生年月日 S55.9.27
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R27.9.27
R7.9.30 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R7.9.29 預金保険機構参与
R5.3.25 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R5.3.24 静岡地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 熊本地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 弁護士法人東京パブリック法律事務所（東弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.24 徳島地家裁判事補
H22.1.16 ～ H23.3.31 徳島地裁判事補
＊０ 平成１５年３月に大阪市立大学法学部を卒業し，平成２０年３月に大阪大学大学院高等司法研究科（未修者コース）を修了しています（大阪大学大学院高等司法研究科HPの「修了生からのメッセージ 鹿田あゆみ裁判官」参照）。
＊１ 「可決された本件再生計画には、民事再生法２０２条２項及び２３１条２項に該当する事由はない。」というだけの理由で再生計画を認可した東京地裁平成２９年１月１９日決定（担当裁判官は新６２期の鹿田あゆみ）は，東京高裁平成２９年５月３０日決定（担当裁判官は３６期の白石史子，４６期の大垣貴靖及び５３期の矢作泰幸。判例秘書に掲載）により原決定取消・差戻しとなり，当該高裁の決定は最高裁平成２９年１２月１９日決定によって支持されました。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊３ 熊本地裁令和元年６月２８日判決（事件番号は平成２８年（ワ）第１０９号。担当裁判官は４５期の遠藤浩太郎，６２期の鹿田あゆみ及び６６期の村井佳奈）は，ハンセン病患者の家族である原告らが国に損害賠償を求めた国家賠償請求事件において，一部の原告らの請求を認容し，その余の請求を棄却しました。判決書には，遠藤裁判官は転補のため署名押印することができない旨が記載されています（大阪大学大学院高等司法研究科HPの「修了生からのメッセージ 鹿田あゆみ裁判官」には，熊本地裁在勤中に「いわゆるハンセン病家族訴訟」の右陪席裁判官を務めた旨が書いてあります）。
現在の役職青森地裁2民判事就任日
生年月日 S55.8.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.4
R7.4.1 ～ 青森地裁２民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁民事局付
R2.1.16 ～ R3.3.31 名古屋地裁９民判事（行政部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 名古屋地裁判事補
H27.8.31 ～ H30.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H24.4.1 ～ H27.8.30 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ 後藤隆大裁判官は，名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第２分科会の８名の連名で，判例タイムズ１４７８号（２０２０年１２月２５日発売）に「名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討」を寄稿しています（判例タイムズ社HPの判例タイムズ１４７８号の紹介ページ参照）。
現在の役職青森地家裁八戸支部判事就任日
生年月日 S55.8.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.2
R7.4.1 ～ 青森地家裁八戸支部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事局付
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 宇都宮地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ ６２期の國原徳太郎裁判官は，令和６年１月３１日付の「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」の名簿の「関係省庁等（最高裁判所）」欄に，最高裁判所事務総局民事局付として載っています（商事法務研究会HPの「「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」委員名簿」参照）。
＊２ 商事法務HPの「NBL 981(2012.7.15)号」の目次に，東京地方裁判所判事補の國原徳太郎が執筆した「裁判実務研究会第２クール 研究報告（6）請負（上）――瑕疵担保責任以外」が載っています。
現在の役職神戸地家裁姫路支部判事就任日
生年月日 S55.7.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.7.6
R8.4.1 ～ 神戸地家裁姫路支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁２２民判事
R2.4.24 ～ R5.3.31 大津地家裁長浜支部長
R2.4.1 ～ R2.4.23 名古屋地裁２民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 名古屋地裁７民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 名古屋地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 大津地裁判事補
現在の役職最高裁行政調査官就任日
生年月日 S55.6.27
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R27.6.27
R7.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２０民判事（倒産部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 花王（研修）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 鹿児島地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 鹿児島地裁判事補
＊ 慶應義塾大学HPの「最高裁判所調査官 松原 平学 裁判官 講演会」（２０２６年２月４日開催）に「2008年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科を修了。」と書いてあります。
前も言うだけと、とある長崎地家裁厳原支部長兼壱岐支部長は、その後東京に戻って某ローの実務家教官して、そこの教員と共著で本出して、今は最高裁調査官なってるみたいですよ
離島支部赴任者は、その世代の筆頭しか送れませんよ、普通 https://t.co/r4836A9pbq
— Veni:Sho-Ga (@CapChee) June 14, 2025
松原さんには以前大変お世話になりました
松原さんは当事者に寄り添いつつもきちんと裁判官の職責を果たし、的確に判断される素晴らしい方です
いまだに松原さんのお名前を頭の中で「へいがく」さんと読んでしまいがちで申し訳ございません🙇 https://t.co/SbGUwC8jwl
— Veni:Sho-Ga (@CapChee) March 9, 2025
現在の役職千葉家裁家事部判事就任日
生年月日 S55.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.3.1
R6.4.1 ～ 千葉家裁家事部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H27.12.16 ～ H30.3.31 山口家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.12.15 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補
＊１ 大阪地裁令和元年５月１５日判決（裁判長は４４期の内藤裕之，陪席裁判官は５９期の大寄悦加及び６２期の溝口達）は，長期間にわたって１か月当たり２５０時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて，業務起因性を認め，大阪中央労働基準監督署長がした療養補償給付，遺族補償年金，葬祭料及び休業補償給付の各不支給処分を取り消しました（労働新聞HPの「心筋炎は長時間労働に起因 免疫力低下認める 大阪地裁」（２０１９年６月２０日付）参照）。
現在の役職青森地裁2民判事就任日
生年月日 S54.10.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.5
R6.4.1 ～ 青森地裁２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 長野地家裁飯田支部判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 千葉地裁４民判事（破産再生執行保全部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 千葉地裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 千葉地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 函館地家裁判事補
H26.4.12 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H25.4.1 ～ H26.4.11 出光興産（研修）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 山形地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 山形地裁判事補
現在の役職徳島地裁民事部判事就任日
生年月日 S54.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.6.20
R6.4.1 ～ 徳島地裁民事部判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 公調委事務局審査官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第４部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 鹿児島地家裁加治木支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 戸田総合法律事務所（東弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 大阪家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
現在の役職大阪家裁家事第3部判事就任日
生年月日 S53.3.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.3.30
R8.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 名古屋高裁３民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁８民判事
R2.1.16 ～ R4.3.31 広島家地裁判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 広島家地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋国税不服審判所国税審判官
H25.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ６２期の藤根康平裁判官及び６２期の藤根桃世裁判官（任官時の氏名は高次桃世でした。）の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２ 名古屋地裁令和５年８月７日判決（担当裁判官は６２期の藤根康平）は，名古屋市の特別養護老人ホームで令和３年，パーキンソン病だった入所者の８０代男性が食事中に誤嚥（ごえん）死したのは，施設が注意義務を怠ったためだとして，遺族３人が運営元の社会福祉法人「長生福寿会」（名古屋市）に約３千万円の損害賠償を求めた訴訟において，「亡くなる１カ月半前にも朝食を喉に詰まらせ、むせ込んだことがあり、同じように食事を提供すれば、より重大な結果が生じる危険を認識できた」などと指摘して，約２５００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「特養で80代誤嚥死、2500万円賠償命令 名古屋地裁」参照）。
＊３ 名古屋高裁令和７年１０月３０日判決（担当裁判官は４０期の片田信宏，５５期の三橋泰友及び６２期の藤根康平）は，令和７年７月２０日に行われた参議院議員通常選挙について，愛知県選挙区，岐阜県選挙区及び三重県選挙区の選挙人である原告らが，参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるとして，これらの選挙区における選挙の無効を求めた訴訟において，原告らの請求を棄却しました（秋田魁新報HPの「１票の格差、３高裁「合憲」判断 ７月参院選、最大３・１３倍」（令和７年１０月３０日付）参照）。
これが前例になると、もはや食事を詰まらせた入所者には固形物は食べさせられない・食べさせたくないということにならないか。ゼリー食やペースト食だけになって、本人はそれで幸せなのか。司法がこんな判決ばかり出すから、介護の現場がますます追い詰められるのではないか。https://t.co/Lqt1UmQXce
— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) August 7, 2023
入院中に食事介助で誤嚥した時の責任まで持つなら最低でも1回3000円程度自費がいい。
看護師やSTがインセンティブで1000円程度もらってほしい。
今の保険診療内サービスでやる感じなら免責だろ。
払えないし免責が嫌とかわがまま言うなら家族が食事介助すればいい話。
司法と制度がふざけてる。
— 脱医局外科医 (@litigation_surg) November 20, 2024
現在の役職最高裁民事局付就任日
生年月日 S52.3.1
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R24.3.1
R6.9.24 ～ 最高裁民事局付
R5.4.1 ～ R6.9.23 横浜地裁２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
R2.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R1.9.9 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ R1.9.8 最高裁民事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 津地家裁伊勢支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 さいたま地裁判事補
＊ 関東学院大学HPの「「法学特論（司法）」の講義で、横浜地方裁判所裁判官および書記官にご講演頂きました！ 」（２０２４年６月１８日付）に６２期の谷藤一弥裁判官の写真が載っています。
現在の役職名古屋高裁3民判事就任日
生年月日 S51.11.27
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R23.11.27
R5.9.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R5.8.31 福島家地裁いわき支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁６民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 長崎地家裁厳原支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 司研第一部所付
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
＊ 東京地裁平成３０年１月２２日判決（担当裁判官は新６２期の久田淳一）（判例秘書掲載）は 会社が株主総会の決議等を経ることなく支給された取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に損害賠償請求をすることが信義則に反し，権利の濫用として許されないとされた事例です。
現在の役職東京地裁11民判事就任日
生年月日 S50.4.10
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R22.4.10
R8.4.1 ～ 東京地裁１１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁下田支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研書研部教官
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 金沢地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 さいたま地裁判事補
＊１ 「中央大学法科大学院 平成２０年新司法試験合格者祝賀会 １９６人が難関突破、喜びの輪広がる」４頁に顔写真が出ています。
＊２の１ 生活保護問題対策全国会議HPの「全国各地で提訴される集団訴訟において、元「訟務部付検事」が裁判官職務復帰後に事件担当することに強く抗議し、徹底調査を求める公開質問状」（２０１６年２月１日付）に「川﨑慎介裁判官（新６２期。以下、「川﨑裁判官」といいます。）は、平成２２年１月１６日にさいたま地裁第１民事部の左陪席として赴任した後、いわゆる「訟務部付検事」に転じ、同地裁での集団訴訟（平成２６年（行ウ）第３４号事件。以下、「さいたま事件」といいます。）において、被告国外８名の筆頭指定代理人として、下記の期日に出廷し、訴訟活動を行いました。」と書いてあります。
＊２の２ 弁護士ドットコムニュースの「国の代理人を担当したことのある裁判官が「忌避」された…どんな意味があるの？」には，「陪席をつとめる川崎慎介裁判官は、2015年3月まで法務省に出向し、国の代理人としてさいたま地裁の同種訴訟を担当。同年4月に金沢地裁へ赴任して、今回の訴訟を引き継いでいた。決定書（山中注：平成２８年３月３１日付の決定書）によれば、金沢地裁は、川崎裁判官が「国の代理人として中心的に関与した」と認定。「公正で客観性のある裁判を期待することができないとの懸念を抱かせる十分」と判断した」と書いてあります。