生年月日 S40.2.12
出身大学 京大
退官時の年齢 58歳
R6.1.19 病死等
R5.4.1 ～ R6.1.18 大阪家地裁堺支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁３民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 名古屋高裁１民判事（弁護士任官・大弁）
＊１ 須藤・大場法律事務所HPに「当事務所のパートナー弁護士であった大場めぐみは平成30年4月より裁判官に任官しました。」と書いてあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
生年月日 S40.2.12
出身大学 不明
退官時の年齢 57歳
R4.12.1 依願退官
R3.4.1 ～ R4.11.30 横浜地家裁川崎支部判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京家地裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁８民判事（弁護士任官・二弁）
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の早期退職
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
生年月日 S40.3.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.3.15
R7.2.26 ～ 京都地裁所長
R5.8.11 ～ R7.2.25 福井地家裁所長
R4.6.10 ～ R5.8.10 大阪地家裁堺支部長
H31.4.1 ～ R4.6.9 京都地裁４民部総括（交通部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H26.2.26 ～ H27.3.31 大阪地裁２０民判事
H25.4.1 ～ H26.2.25 大阪高裁１民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 大阪地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島家地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 立命館ロー・ニューズレター（２００７年９月号）に「立命館大学法科大学院に赴任して」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の京都地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S40.4.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.4.15
R6.4.1 ～ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 甲府家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島高裁第２部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１０民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 福岡地家裁小倉支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S40.4.27
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.4.27
R8.3.18 ～ 名古屋高裁２刑部総括
R6.6.5 ～ R8.3.17 富山地家裁所長
R2.10.26 ～ R6.6.4 横浜地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R2.10.25 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁９刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁１刑判事
H20.7.16 ～ H24.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H20.7.15 東京地裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 福井家地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事
H12.8.1 ～ H14.4.6 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.7.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H9.3.31 宇都宮地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２の１ 東京地裁令和元年１２月１６日判決（裁判長は４４期の中山大行）は，令和元年５月２８日発生の川崎市登戸通り魔事件を受けて同年６月１日に東京都練馬区の自宅で長男を刺殺した熊澤英昭 元農林水産事務次官に対し，懲役６年を言い渡しました（産経新聞HPの「元農水次官に懲役６年実刑判決 長男殺害、東京地裁」（２０１９年１２月１６日付）参照）。
＊２の２ 東京高裁令和３年２月２日判決（裁判長は３８期の三浦透）は，熊澤英昭 元農林水産事務次官の控訴を棄却しました（朝日新聞HPの「元農水次官側の控訴棄却 「差し迫った危険はなかった」」参照）。
生年月日 S40.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.6.26
R8.3.9 ～ 東京高裁１５民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.8 長野地家裁所長
R5.1.23 ～ R6.5.24 金沢地家裁所長
R4.11.30 ～ R5.1.22 東京高裁１７民判事
R2.6.24 ～ R4.11.29 最高裁行政上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 東京地裁３０民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.1.9 東京高裁５民判事
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局第一課長
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁行政局第二課長
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.4.6 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H4.4.7 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所行政上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
生年月日 S40.7.16
出身大学 京大
退官時の年齢 40 歳
H18.3.31 辞職
H15.4.1 ～ H18.3.30 東京法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.9 ～ H15.3.24 仙台地家裁判事
H12.8.1 ～ H14.4.8 仙台地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.7.31 金沢地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H4.4.9 ～ H6.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ４６期の春名茂裁判官と４４期の春名郁子裁判官の勤務場所は，後者が依願退官するまでの間，似ていました。
＊２の１ 令和５年１０月１２日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２６１），弁護士法人谷井綜合法律事務所（東京都中央区新富）に入所しました（同事務所HPの「春名郁子弁護士（元裁判官）が加入しました。」参照）。
＊２の２ 同事務所HPの「事務所紹介」には，４４期の春名郁子弁護士の発言として「裁判官を１１年間、訟務検事を３年間務めた後、しばらくの間育児に専念しておりましたが、この度、弁護士として職務復帰しました。」と書いてあります。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S40.10.9
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 28 歳
H6.4.1 依願退官
H4.4.9 ～ H6.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S40.10.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.10.21
R7.4.22 ～ 奈良地家裁所長
R6.1.31 ～ R7.4.21 那覇地裁所長
R4.9.1 ～ R6.1.30 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.3.1 ～ R4.8.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R4.2.28 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１４民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H27.2.9 ～ H27.3.31 大阪地裁２６民判事
H25.8.5 ～ H27.2.8 大阪高裁８民判事
H22.1.6 ～ H25.8.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
H20.9.16 ～ H22.1.5 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.9.15 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 那覇地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H10.3.31 法務省人権擁護局付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.24 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所の集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
生年月日 S40.11.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R12.11.2
R8.4.7 ～ 大阪高裁１４民部総括
R6.4.3 ～ R8.4.6 広島地裁所長
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁所長代行者
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H31.4.1 ～ R2.2.4 大阪地裁１８民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 宮崎地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁５民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H14.4.7 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 広島法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 広島地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.27 宮崎地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.6.30 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
生年月日 S40.11.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.11.20
R8.2.28 ～ 広島高裁岡山支部第１部部総括（民事・刑事）
R6.5.4 ～ R8.2.27 広島地家裁福山支部長
R5.4.1 ～ R6.5.3 広島地家裁呉支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁８民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H21.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁第３部判事
H17.1.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H16.12.31 最高裁総務局制度調査室長
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.11.20 ～ H14.3.31 静岡地家裁判事補
H10.7.1 ～ H10.11.19 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H8.4.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
→ 平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました。
・ 裁判所の情報化の流れ
→ 平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
生年月日 S41.1.23
出身大学 不明
退官時の年齢 37 歳
H15.3.31 依願退官
H12.4.1 ～ H15.3.30 鹿児島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 大阪家地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事補
H4.4.9 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S41.3.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.5
R7.3.27 ～ 宇都宮地家裁所長
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁民事部第一所長代行
R3.9.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H29.8.10 ～ R3.9.1 東京地裁４０民部総括（知財部）
H29.4.1 ～ H29.8.9 知財高裁第２部判事
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局総務課長
H26.1.16 ～ H27.4.12 法務省民事局民事第二課長
H25.4.1 ～ H26.1.15 法務省民事局商事課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁判事
H23.1.24 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H19.10.1 ～ H23.1.23 法務省民事局参事官
H17.4.1 ～ H19.9.30 知財高裁第４部判事
H16.5.22 ～ H17.3.31 東京高裁１８民判事
H16.4.1 ～ H16.5.21 東京地裁判事補
H12.8.25 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事補
H12.8.16 ～ H12.8.24 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H12.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H10.7.1 ～ H12.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H8.7.1 ～ H10.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
＊１ 東京地裁令和３年７月１６日判決（裁判長は４４期の佐藤達文裁判官）は，「未陳述の訴状について著作権法４０条１項は類推適用又は準用されない」と判示したほか，具体的事情を考慮して，著作権法４１条（時事の事件の報道のための利用）の適用を否定し，公表権侵害による慰謝料として２万円を認めました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 東京地裁の所長代行者
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
生年月日 S41.3.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.31
R7.6.30 ～ 神戸地家裁尼崎支部長
R3.9.3 ～ R7.6.29 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R3.9.2 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁６民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁１民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H18.3.31 甲府地家裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 甲府地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H10.6.22 ～ H10.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.7.1 ～ H10.6.21 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H6.4.1 ～ H8.6.30 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４４期の倉地康弘裁判官及び４３期の倉地真寿美裁判官（平成５年４月１日に長崎地家裁判事補になった時点の氏名は「岩佐真寿美」です。）につき平成８年５月２５日以降の勤務場所が似ています。
＊２ 「季刊 事業再生と債権管理」（２０２２年４月５日号）に掲載された「パネルディスカッション 破産事件と離婚・相続事件との交錯」にパネリストとして出席しています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
「倉地康弘裁判長は、少女がアルバイトで得た賃金を修学旅行費用と大学受験費用に使ったことを認め、『これを申告せずに生活保護を受けたことを不正と断じるのは酷だ』として不正受給にはあたらないとの結論を出した」。 http://t.co/wCyHH2Oy0f
— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) May 21, 2015
生年月日 S41.7.23
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R13.7.23
R8.3.18 ～ 富山地家裁所長
R7.4.18 ～ R8.3.17 横浜地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.4.1 ～ R7.4.17 横浜地裁４民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉地裁１民部総括（労働部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地裁２民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 宇都宮地家裁栃木支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁２７民判事
H14.4.13 ～ H15.3.31 横浜地家裁判事
H11.11.15 ～ H14.4.12 横浜地家裁判事補
H9.7.10 依願退官
H6.4.1 ～ H9.7.9 甲府地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 千葉地裁令和３年５月２６日判決（担当裁判官は４４期の高取真理子，４９期の篠原絵理及び６９期の瀧澤惟子）（労務事情掲載）は，Ｘが本件食堂で無銭飲食（平成２６年５月及び同年６月２３日までの間，プリペイドカードに１食分しか検印していないのに，２食分の料理を食べるという無銭飲食を少なくとも１３回行ったというもの）をしたことは，詐欺罪を構成するもので，本件就業規程６６条１項８号「不正不義の行為をして教職員としての体面を汚したとき」に当たるから，本件懲戒処分１に客観的に合理的な理由が認められ，社会通念上相当といえるから，同処分は有効であり，ＸのＹ法人に対する本件懲戒処分１により支給されなかった賃金の請求は認められないとされた例です。
生年月日 S41.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R7.11.2 ～ 大阪高裁１１民部総括
R6.3.9 ～ R7.11.1 宮崎地家裁所長
R4.6.18 ～ R6.3.8 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R3.4.30 ～ R4.6.17 さいたま地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１６民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H26.12.26 ～ H27.3.31 東京地裁４７民判事
H24.4.1 ～ H26.12.25 横浜地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H21.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 知財高裁第３部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第１部判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁沖縄支部判事補
H8.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S41.10.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.10.27
R8.5.25 ～ 東京高裁１１刑部総括
R6.9.25 ～ R8.5.24 水戸地裁所長
R4.10.14 ～ R6.9.24 司研第一部上席教官
R2.10.24 ～ R4.10.13 司研刑裁上席教官
H28.6.20 ～R2.10.23 東京地裁７刑部総括
H26.4.1 ～ H28.6.19 さいたま地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１０刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局第一課長
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第二課長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京地裁判事
H16.8.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局参事官
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁人事局参事官
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H7.7.3 ～ H9.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.7 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１ ４４期の河本雅也裁判官は，平成６年７月からの１年間，イギリスにおける司法運営の実情の調査研究を行うためにイギリスに出張していますところ，４４期の河本晶子裁判官は平成６年４月１日に依願退官し，平成７年１０月１日に東京地裁判事補に任命されていますし，平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの間の勤務地は二人とも福岡になっています。
＊２ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９０年１月号に寄稿した「はみだし受験生の二年間」（同書３４頁ないし３８頁）によれば，受験歴は択一２回，論文２回，口述１回であるほか，以下の記載があります。
二 大学の講義について
生年月日 S42.3.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R14.3.15
R3.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁６民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 福井地家裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 大阪地家裁岸和田支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 岐阜地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S42.3.31
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R14.3.31
R7.10.6 ～ 前橋地家裁高崎支部長
R5.2.21 ～ R7.10.5 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R2.4.1 ～ R5.2.20 千葉地裁２民部総括（医事部）
H29.4.19 ～ R2.3.31 さいたま家裁家事部部総括
H28.4.1 ～ H29.4.18 東京高裁１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁５民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２１民判事
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研調研部教官
H18.5.1 ～ H19.3.21 釧路地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H18.4.30 釧路地家裁判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁北見支部長
H14.4.7 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪法務局訟務部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.24 札幌地裁判事補
＊０ 令和５年２月現在，東京大学医学部附属病院内科診療部門の助教をしている本田晃とは別の人です。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 札幌地裁平成１３年６月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２０期の佐藤陽一，４４期の本田晃及び５１期の中里敦）は，統一教会の信者による統一教会への加入の勧誘，教義学習費用の収受，献金の収受，宗教活動への参加の求めについて違法性があるとして統一教会に損害賠償の支払が命じられた事例です。
＊２の２ 弁護士ドットコムの「"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い」（２０２２年８月２０日付）には以下の記載があります。