生年月日 S37.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.1.1
R6.10.4 ～ さいたま地家裁越谷支部長
R3.12.5 ～ R6.10.3 さいたま地裁川越支部第２部部総括
R2.1.6 ～ R3.12.4 さいたま地家裁熊谷支部判事
H28.4.1 ～ R2.1.5 東京高裁１９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 水戸地家裁下妻支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 さいたま家地裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮地家裁真岡支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 福岡地家裁小倉支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 横浜地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 浦和地家裁川越支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 京都地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S36.12.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.12.24
R5.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁岡山支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 鳥取家地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 広島地裁判事
H10.4.12 ～ H12.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 神戸家地裁明石支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 松江地家裁判事補
S63.4.12 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S36.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.11.27
R6.11.2 ～ 横浜家裁家事第２部部総括
R6.4.1 ～ R6.11.1 東京高裁１６民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 水戸家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 札幌高裁２民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H15.4.9 ～ H16.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 浦和地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 新潟家地裁長岡支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 仙台地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。
東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居
という事案で、原審をひっくり返して夫の請求を却下してる。
— 中村剛（take-five） (@take___five) April 28, 2022
生年月日 S36.11.26
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R8.11.26
R4.7.5 ～ 東京高裁１刑部総括
R3.11.13 ～ R4.7.4 甲府地家裁所長
R2.8.5 ～ R3.11.12 東京地裁刑事部第一所長代行
H30.9.11 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H30.8.30 ～ R2.9.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H27.4.1 ～ H30.8.29 東京地裁１６刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁６刑判事
H17.3.23 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.22 広島高裁第１部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 広島地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 福岡地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 保釈保証金の没取
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
生年月日 S36.11.14
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.11.14
R5.4.1 ～ 奈良家地裁葛城支部判事
R2.5.17 ～ R5.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H29.4.1 ～ R2.5.16 神戸地家裁尼崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 水戸地家裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 富山家地裁高岡支部判事
H13.9.1 ～ H15.4.8 富山家地裁高岡支部判事補
H10.4.1 ～ H13.8.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S36.10.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.16
R7.4.1 ～ 神戸地家裁明石支部長
R3.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地家裁小倉支部１民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁１４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪家裁家事第４部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁５刑判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 福岡地家裁柳川支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S36.10.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.15
R5.8.11 ～ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
R4.3.1 ～ R5.8.10 福井地家裁所長
R3.1.5 ～ R4.2.28 京都地裁２民部総括（知財部）
H30.4.1 ～ R3.1.4 大阪高裁７民判事
H27.6.21 ～ H30.3.31 大阪地裁３民部総括
H26.4.1 ～ H27.6.20 大阪地裁２５民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁民事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１４民判事
H18.4.25 ～ H20.3.31 釧路地家裁北見支部長
H14.4.1 ～ H18.4.24 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁平良支部判事補
H7.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪高裁令和８年２月２６日判決（裁判長は４２期の長谷部幸弥裁判官）は，京大周辺の立て看板撤去をめぐり、京大の職員組合が京大と京都市を提訴した裁判で，職員組合の控訴を棄却しました（京都大学新聞HPの「タテカン 大阪高裁 職組の控訴棄却 尾池元総長の発言は「個人的感想」」参照）。
＊３ 大阪高裁令和８年６月１８日判決（裁判長は４２期の長谷部幸弥裁判官）は，奈良県平群町で建設計画が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り，開発対象地に水害や土砂災害の恐れがあるとして町民らが県に建設工事の許可取り消しを求めた訴訟において，許可を取り消しました（産経新聞HPの「奈良のメガソーラー設置許可を取り消し 住民側逆転勝訴 大阪高裁」参照）。
生年月日 S36.10.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.8
R6.5.27 ～ 仙台高裁３民部総括
R5.6.27 ～ R6.5.26 横浜地家裁相模原支部長
R5.4.1 ～ R5.6.26 東京高裁２４民判事
R2.3.17 ～ R5.3.31 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R2.3.16 東京高裁２１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁１民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 青森地家裁八戸支部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２民判事
H17.5.24 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.1 ～ H17.5.23 名古屋地裁判事補
H12.8.16 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.7.1 ～ H12.8.15 欧州連合日本政府代表部二等書記官
H9.7.1 ～ H10.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H9.1.20 ～ H9.6.30 最高裁総務局付
H5.4.9 ～ H9.1.19 仙台地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 仙台高裁令和６年１０月２日判決（裁判長は４５期の倉澤守春）は，県内で司法修習をしていた男性（現在は弁護士）が司法研修所の指示で長時間，手書きによる答案作成を強いられ腕のしびれが悪化したとして，国に対し慰謝料や治療費約１４０万円を求めた訴訟において，控訴人である原告の請求を棄却しました（Yahooニュースの「元司法修習生訴訟、原告の請求を棄却 仙台高裁判決」参照）。
＊３ 仙台高裁令和６年１１月２７日判決（裁判長は４５期の倉澤守春）は，女川原子力発電所２号機の運転により深層防護の第５層に当たる避難計画が実効性を欠くとして控訴人らが人格権侵害の具体的危険を主張して運転差止を求めた原子炉運転差止請求控訴事件につき，さらに施設の安全対策を定める規制法の枠組みや原子炉施設内での深層防護レベル１～４との相互補完関係も踏まえて原子力災害対策指針等に照らした女川地域原子力防災協議会および原子力防災会議の判断過程に看過し難い過誤や欠落は認められず，控訴人らが一斉避難により検査所やバスの確保が困難になると指摘した点も段階的避難の考え方から十分対処可能だとして排斥し，さらに放射性物質の放出態様を具体的に特定しないままの主張では直ちに人格権侵害の危険は生じないと判示して，避難経路の全面的な閉塞の具体的蓋然性も立証されていないなどと説示したうえ，避難計画自体も具体的かつ合理的であり，また運転再開によって放射性物質の異常放出が生じる具体的蓋然性も認められないとして控訴を棄却し，控訴人らの請求を退けるとの原判決を維持したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S36.9.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R6.9.11 ～ 最高裁判事・一小
R4.6.24 ～ R6.9.10 東京高裁長官
R1.9.2 ～ R4.6.23 最高裁事務総長
H30.9.10 ～ R1.9.1 水戸地裁所長
H25.9.20 ～ H30.9.9 最高裁総務局長
H24.12.8 ～ H25.9.19 東京地裁４４民部総括
H22.9.24 ～ H24.12.7 最高裁秘書課長
H21.4.1 ～ H22.9.23 東京地裁判事
H19.7.10 ～ H21.3.31 東京高裁５民判事
H15.8.11 ～ H19.7.9 最高裁総務局第一課長
H13.8.1 ～ H15.8.10 最高裁総務局第二課長
H12.4.1 ～ H13.7.31 最高裁調査官
H9.5.19 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H9.5.18 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.5.15 国連日本政府代表部一等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 国連日本政府代表部二等書記官
H6.11.14 ～ H7.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H6.4.11 ～ H6.11.13 外務省条約局事務官
H4.7.15 ～ H6.4.10 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.7.14 最高裁人事局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
＊０ 神奈川大学工学部建築学科の「中村慎 助手」とは別の人です。
＊１の１ 以下の資料を掲載しています。
・ 中村 慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・ 中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・ 中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）
生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事・三小
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
第１ 基本情報と本記事の対象
１ 現在の役職及び生年月日
２ 同じ司法修習期の阿多麻子裁判官との区別
第２ 学歴，弁護士登録及び主要な経歴
１ 経歴の一覧
２ 弁護士としての所属及び専門分野
３ 同志社大学法科大学院での教育活動
第３ 法制審議会及び大阪市での公職
１ ３回の法制審議会部会委員
２ 民事裁判手続のデジタル化
３ 大阪市の情報公開及び外郭団体に関する公職
第４ 就任記者会見で公表した主な弁護士業務
１ 企業再編及び倒産手続
２ 地方公営企業の株式会社化及び大阪・関西万博
第５ 最高裁判所判事への任命，国民審査及び定年
目次
第１ 基本情報
１ 現在の地位
２ 任命，国民審査及び定年
第２ 経歴
１ 学歴及び弁護士登録
２ 知的財産分野を中心とする公職等
３ 企業役員及び紛争解決関係の役職
第３ 弁護士時代の専門分野と最高裁判事就任時の説明
１ 知的財産分野の実務
２ 幅広い事件への取組
３ 旧姓「宮川」の継続使用
第４ 最高裁において関与した主要な裁判
１ 裁判所が公表する年別一覧
２ 最高裁判所第一小法廷令和７年６月１６日判決
３ 最高裁判所大法廷令和８年２月１８日判決
４ 裁判例一覧を読む際の注意
目次
第１ 高須順一最高裁判所判事の基本情報
１ 現在の役職・任命日・定年
２ 本記事の対象と資料の範囲
第２ 経歴
１ 司法修習・弁護士登録
２ 教育・民法改正・民事裁判手続への関与
３ 最高裁判所判事への就任
第３ 専門分野と公表論考
１ 民法（債権関係）と詐害行為取消権
２ 民事裁判手続のIT化
第４ 就任記者会見で述べた司法観
１ 法改正後の解釈論と最高裁判所の役割
２ 司法DX・判決データ・AI
３ 性の多様性に関する発言とその射程
第５ 最高裁判所判事として関与した主要判決
目次
第１ 基本情報
１ 現在の役職及び生年月日
２ 定年及びこの記事の対象
第２ 経歴
第３ 最高裁判所判事への任命
１ 任命日及び任命関係文書
２ 第三小法廷への所属
第４ 独占禁止法・競争法を中心とする経歴
１ 公正取引委員会勤務及び競争政策関係の公職
２ 就任記者会見で説明した取扱分野
第５ 第２５回最高裁判所裁判官国民審査
１ 審査の時期
２ 審査結果
第６ 公開裁判例の確認方法
生年月日 S33.9.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.9.1
R4.7.5 ～ 最高裁判事・二小
R3.7.16 ～ R4.7.4 大阪高裁長官
H30.1.9 ～ R3.7.15 最高裁首席調査官
H29.1.1 ～ H30.1.8 東京高裁１６民部総括
H28.2.22 ～ H28.12.31 静岡地裁所長
H24.3.9 ～ H28.2.21 最高裁民事上席調査官
H21.7.27 ～ H24.3.8 東京地裁２３民部総括
H20.8.1 ～ H21.7.26 東京高裁９民判事
H15.8.1 ～ H20.7.31 内閣法制局第二部参事官
H15.4.1 ～ H15.7.31 東京高裁１２民判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.12 ～ H10.3.31 横浜地裁判事
H6.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H5.6.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H3.3.15 ～ H5.5.31 通産省通商政策局事務官
H3.2.12 ～ H3.3.14 最高裁総務局付
S62.4.1 ～ H3.2.11 甲府家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
尾島明大阪高裁長官の略歴（令和３年７月の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/R7B2Acn9wk
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 25, 2021
＊１ 東弁リブラ２０２０年９月号の「元最高裁判所判事 鬼丸かおる会員」に「インハウスで受けた事件の中で，現在の最高裁判所首席調査官，尾島明さんに判決をいただいた事件がありますが，その事件が非常にラッキーだったと思います。」と書いてあります。
＊２ 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所との共著で，「アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集」（平成２７年２月１日出版）を著しています。
＊３の１ 東京地裁昭和６２年８月７日判決（担当裁判官は１４期の生島三則，３０期の北秀昭及び３７期の尾島明（ただし，填補のため署名押印せず。）。判例秘書に掲載。）は，昭和５６年８月１３日にロサンゼルスのホテルで発生した保険金目的の殺人未遂事件に関して昭和６０年９月１１日に愛人と一緒に逮捕された被告人に対し，懲役６年の判決を下しました（東京高裁平成６年６月２２日判決（担当裁判官は１２期の佐藤文哉，１５期の木谷明及び２４期の平弘行。判例秘書に掲載）は被告人の控訴を棄却しました。）。
なお，自白した愛人は東京地裁昭和６１年１月８日判決（担当裁判官は１０期の柴田孝夫，３１期の林秀文及び３６期の渡邉弘）により懲役２年６月の実刑となりました。
＊３の２ 東京地裁昭和６２年８月７日判決を掲載している判例タイムズ６５０号（昭和６３年１月１日付）２５７頁には以下の記載があります。
生年月日 S33.7.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.7.17
R3.9.3 ～ 最高裁判事・一小
R2.7.17 ～ R3.7.16 東京高検検事長
H30.7.25 ～ R2.7.16 次長検事
H29.9.7 ～ H30.7.24 仙台高検検事長
H28.9.5 ～ H29.9.6 東京地検検事正
H26.7.18 ～ H28.9.4 東京高検次席検事
H25.7.5 ～ H26.7.17 東京地検次席検事
H24.7.12 ～ H25.7.4 福島地検検事正
H22.7.5 ～ H24.7.11 東京地検特捜部長
H22.1.18 ～ H22.7.4 東京地検公安部長
H20.9.1 ～ H22.1.17 東京地検交通部長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京高検検事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪高検検事
H17.1.11 ～ H17.3.31 大阪地検検事
H12.4.1 ～ H17.1.10 東京地検検事
H10.4.1 ～ H12.3.31 旭川地検次席検事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地検検事
H7.4.1 ～ H8.3.31 東京地検八王子支部検事
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.3.28 ～ H4.3.31 大津地検検事
S62.3.27 ～ H1.3.27 大阪地検検事
S60.3.25 ～ S62.3.26 札幌地検室蘭支部検事
S59.4.5 ～ S60.3.24 札幌地検検事
＊１ 以下の文書を掲載しています。
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）に関する文書
生年月日 S33.1.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.1.4
R6.4.17 ～ 最高裁判事・三小
R1.10.8 ～ R5.12.26 国際連合日本政府代表部特命全権大使
R1.10.2 ～ R1.10.7 カナダ国駐箚特命全権大使
H29.9.22 ～ R1.10.1 カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使
H29.7.14 ～ H29.9.21 外務省大臣官房
H28.6.14 ～ H29.7.13 外務省総合外交政策局長
H27.10.16 ～ H28.6.13 外務省アジア大洋州局長
H26.1.17 ～ H27.10.15 外務省国際協力局長
H24.1.17 ～ H26.1.16 東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤
H23.9.1 ～ H24.1.16 外務省大臣官房審議官
H21.7.14 ～ H23.8.31 外務省大臣官房参事官
H20.9.24 ～ H21.7.13 外務省大臣官房総務課長
H19.9.26 ～ H20.9.23 内閣総理大臣秘書官
H19.9.12 ～ H19.9.25 外務省国際協力局政策課長
H19.8.1 ～ H19.9.11 外務省大臣官房
H17.7.1 ～ H19.8 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
H16.8 ～ H17.6.30 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
H15.8.1 ～ H16.8 外務省経済協力局有償資金協力課長
H13.8 ～ H15.7.31 福田国務大臣秘書官事務取扱
H13.1 ～ H13.8 外務省中東アフリカ局第一課長
H11.8.9 ～ H13.1 外務省中近東アフリカ局第一課長
H10.9.14 ～ H11.8.8 外務省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
H10.1 ～ H10.9.13 在フランス日本国大使館参事官
H8.4. ～ H10.1 在フランス日本国大使館一等書記官
S56.4.1 外務省入省
＊０ 司法試験には合格していないと思います。
生年月日 S32.12.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.12.23
R1.10.2 ～ 最高裁判事・二小
R1.7.9 辞職
H28.8.9 ～ R1.7.8 消費者庁長官
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省人権擁護局長
H26.4.11 ～ H26.7.17 最高検検事
H19.7.20 ～ H26.4.10 金融庁証取委事務局国際・情報総括官
H19.4.1 ～ H19.7.19 法務省大臣官房参事官
H17.1.11 ～ H19.3.31 東京高検検事
H15.4.1 ～ H17.1.10 法務省刑事局国際課長
H13.4.1 ～ H15.3.31 法務省刑事局国際課国際刑事企画官
H12.5.15 ～ H13.3.31 東京地検検事（弁護士任官）
（中略）
S58.4.6 長島・大野法律事務所に就職（第一東京弁護士会）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
＊２ 以下の文書を掲載しています。
① 岡村和美 消費者庁長官の略歴書（令和元年７月２日現在）
② 岡村和美 最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和元年１０月２日実施分）
＊３ 早稲田大学HPに「第二世紀へのメッセージ 消費者庁長官 岡村和美さん 早稲田に散らばる「本物」の材料が学生を育ててくれる」（２０１７年２月１７日付）が載っています。
＊３ 最高裁令和７年３月５日決定（裁判長は３５期の岡村和美）は，津波による原子力発電所の事故につきこれを設置し運転していた電力会社の役員らに業務上過失致死傷罪が成立しないとした第１審判決を維持した原判決が是認された事例です。
以下の文書は，原発事故の強制起訴裁判において東京電力の元役員を無罪とした東京高裁判決を維持した最高裁令和７年３月５日決定の妥当性に関するChatGPT o1 proの回答です。https://t.co/5diAm7YJMl…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 15, 2025
生年月日 S32.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.11.10
R6.8.16 ～ 最高裁長官（２１）
R4.6.24 ～ R6.8.15 最高裁判事
R1.9.2 ～ R4.6.23 東京高裁長官
H28.4.7 ～ R1.9.1 最高裁事務総長
H27.3.30 ～ H28.4.6 水戸地裁所長
H25.1.8 ～ H27.3.29 最高裁刑事局長
H22.9.24 ～ H25.1.7 東京地裁３刑部総括
H20.2.4 ～ H22.9.23 最高裁秘書課長
H16.12.1 ～ H20.2.3 司研第一部教官
H16.8.1 ～ H16.11.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁刑事局第一課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第二課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 最高裁刑事調査官
H3.5.16 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.5.15 在フィリピン日本国大使館二等書記官
S63.4.1 ～ H1.3.31 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
S62.8.17 ～ S63.3.31 最高裁刑事局付
S58.4.12 ～ S62.8.16 東京地裁判事補
＊０ 日経新聞HPに「「今崎幸彦」のニュース一覧」が載っています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.8.31
R1.9.2 ～ 最高裁判事・三小
H30.1.9 ～ R1.9.1 東京高裁長官
H26.11.11 ～ H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 ～ H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 ～ H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 ～ H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 ～ H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 ～ H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 ～ H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 ～ H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 ～ H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 ～ H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 ～ H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 ～ H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補
＊１の１ 司法研修所事務局長として，自由と正義２００８年１０月号４８頁ないし５４頁に「新司法修習のポイント」を寄稿しています。
＊１の２ 本の話HPの「作家・柚月裕子、最高裁判所へ！ 最高裁判所訪問ルポ（1）」によれば，読書好きという林道晴最高裁判事の招きで，柚月裕子が最高裁判所を見学に訪れたそうです。
＊１の３ 法曹２０２２年４月号に「法律事務家が法制史を学ぶ意味は何か」を寄稿しています。
＊２の１ 分限裁判の記録 岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状 東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。
生年月日 S32.4.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.4.19
R3.7.16 ～ 最高裁判事・一小
H30.12.18 ～ R3.7.15 大阪高裁長官
H30.1.1 ～ H30.12.17 東京地裁所長
H28.2.22 ～ H29.12.31 東京高裁１５民部総括
H26.9.12 ～ H28.2.21 静岡地裁所長
H23.1.27 ～ H26.9.11 最高裁人事局長
H22.4.13 ～ H23.1.26 東京地裁３９民部総括
H19.5.23 ～ H22.4.12 東京高裁事務局長
H17.4.1 ～ H19.5.22 東京地裁１６民部総括
H13.4.1 ～ H17.3.31 最高裁人事局給与課長
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁行政局第一課長
H10.9.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局第一課長
H8.4.12 ～ H10.8.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.11 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 神戸地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 神戸地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁広報課付
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁行政局付
S60.4.1 ～ S63.3.31 広島地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
＊０ Wikipediaの「安浪亮介」には「奈良県大和郡山市出身。東大寺学園高等学校を経て東京大学法学部卒業。阪神・淡路大震災を神戸地方裁判所判事として経験した」と書いてあります。
＊１の１ 裁判所HPの「安浪亮介最高裁判事就任記者会見の概要」には以下の記載があります。
人事局長当時，裁判所の人事行政全般をお預かりする者の一人として，裁判官・職員の採用，育成や，職場の活性化等をめぐる課題について，良い人材が得られ，各人において自分の成長が実感できるような職場になれば良いなあと考えて取り組んできました。どのような方策を講じれば元気があり多様で意欲的な人材を得られるのかとか，自由闊達な議論のできる職場にするにはどうしたら良いのかといったことを考え，努力してまいったつもりでおります。
＊１の２ 令和元年８月６日付の理由説明書の「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります（本件申出に係る文書は，「最高裁が，「匿名裁判官」 と題するツイッターアカウント （平成３１年１月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書」です。）。
ア 本件申出に係る文書は，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり，そのような文書の作成，取得等の目的や方法は様々であり得るものであって，必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの，仮に裁判官であった場合，裁判官の私的領域における活動については，その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから，人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある（行政機関情報公開法第5条第6号二，平成31年度（情）答申第4号参照） 。
生年月日 S31.10.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.23
H30.2.26 ～ 最高裁判事・二小
H29.4.17 ～ H30.2.25 大阪高検検事長
H27.12.10 ～ H29.4.16 札幌高検検事長
H26.1.9 ～ H27.12.9 最高検公判部長
H25.1.18 ～ H26.1.8 最高検監察指導部長
H22.12.27 ～ H25.1.17 法務省矯正局長
H22.7.5 ～ H22.12.26 最高検検事
H21.7.17 ～ H22.7.4 那覇地検検事正
H21.1.5 ～ H21.7.16 最高検検事
H17.8.25 ～ H21.1.4 法務省大臣官房審議官（刑事局担当）
H13.4.3 ～ H17.8.24 法務省刑事局刑事法制課長
H12.4.28 ～ H13.4.2 法務省大臣官房参事官
H10.7.17 ～ H12.4.27 法務省刑事局参事官
H8.4.1 ～ H10.7.16 法務省刑事局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 長野地検上田支部長
H5.4.1 ～ H6.3.31 法務省刑事局付
H1.9.4 ～ H5.3.31 東京地検検事
S63.3.28 ～ H1.9.3 名古屋地検検事
S61.6.14 ～ S63.3.27 福岡地検検事
S59.3.26 ～ S61.6.13 法務省刑事局付
S58.3.25 ～ S59.3.25 宇都宮地検検事
S57.4.13 ～ S58.3.24 東京地検検事
＊１ 三浦守最高裁判所判事任命の閣議書（平成３０年２月１６日付）を掲載しています。
＊２ 最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の裁判長として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。