生年月日 S29.2.4
出身大学 明治大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 R6年秋・瑞宝中綬章
H26.12.2 依願退官
H25.9.7 ～ H26.12.1 高松高裁第２部部総括
H25.4.1 ～ H25.9.6 大阪高裁２民判事
H22.6.17 ～ H25.3.31 京都地裁５民部総括
H20.4.1 ～ H22.6.16 大阪高裁判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 京都地裁２民部総括
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁２４民部総括
H9.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 岡山地裁判事
H2.4.8 ～ H5.3.31 京都地裁判事
H2.4.1 ～ H2.4.7 京都地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁民事局付
S60.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 那覇地家裁判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ３８期の西井和徒裁判官は，令和６年２月５日，３２期の山下寛公証人の後任として，大阪法務局所属の難波公証役場の公証人に任命されました。
＊２ ３２期の山下寛，４０期の上田卓哉，５０期の土井文美及び５９期の森里紀之が判例タイムズ１２９５号（平成２１年７月１日号）に寄稿した「賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題〔補訂版〕」では， 借地法１２条１項の規定により賃料額の増減が請求できる事情の変更には賃料額決定の重要な要素となっていた当事者間の個人的な事情の変更も含まれると判断した最高裁平成５年１１月２６日判決が紹介されています。
通常、裁判官が書いた文献というのは相当の信頼性があるという推認が働くと思うんだけど、4名連名の論稿でも、「最高裁判例は見当たらない」といいつつ、実はあった（最判H5.11.26・集民170-679）ということもあるんだな…（「賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題〔補訂版〕」判タ1295-93参照）
— venomy (@idleness_venomy) February 2, 2025
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
山下寛裁判官（３２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 8 件ヒット・在任期間外 1 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 京都地方裁判所 | 平成16年 5月26日 |
平成14(ワ)3665
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成15年 12月24日 |
平成14(ワ)1814
学納金返還請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 5月8日 |
平成13(ワ)8578
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 1月21日 |
平成13(ワ)7204
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 岡山支部 | 平成8年 5月22日 |
平成8(う)3
有印公文書偽造、同行使、詐欺被告事件 | 高裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 2月22日 |
昭和54(行ウ)28
換地計画換地処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和57年 11月17日 |
昭和55(行ウ)77
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（山下寛） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31