生年月日 S46.9.29
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R18.9.29
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第２部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 盛岡家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３３民判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 釧路家地裁北見支部判事補
H19.8.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.7.31 千葉地家裁判事補
H15.10.17 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H13.10.17 ～ H15.10.16 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 広島地裁福山支部令和４年２月２４日判決（D1-Lawに掲載。担当裁判官は新６０期の東根正憲）は，平成２３年５月及び平成２４年７月の贈与について意思能力を認めつつ，遺言能力があることに争いがなかった平成２３年１月作成の遺言公正証書について口授の不存在「だけ」を理由に無効であると判断した（税経通信２０２２年５月号１５２頁及び１５３頁参照）ものの，当該判決は広島高裁令和５年１０月１２日判決（D1-Lawに掲載。担当裁判官は４０期の脇由紀，４９期の梅本幸作及び５４期の佐々木清一）によって破棄され，平成２３年１月作成の遺言公正証書は有効であると認められました。
佐々木清一裁判官（５４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 14 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 10月23日 |
平成25(ワ)3058
請負代金請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成25年 10月30日 |
平成25(ネ)10053
プログラム開発委託料等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成19年 10月19日 |
平成12(行ウ)14
新東京国際空港にかかる工事実施計画の変更 認可処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成17年 10月25日 |
平成12(行ウ)42
千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成17年 8月30日 |
平成16(行ウ)42
会則変更認可無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成17年 8月29日 |
平成17(行ク)5
行政処分執行停止の申立て事件(本案・平成 17年(行ウ)第26号) | 行政事件裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成17年 1月25日 |
平成15(行ウ)37
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成16年 4月19日 |
平成13(ワ)2827
補償金請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 4月15日 |
平成14(ワ)28262
出荷停止差止等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成15年 12月8日 |
平成10(ワ)1786
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成15年 10月27日 |
平成15(ワ)38
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 11月11日 |
平成13(ワ)206
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 9月30日 |
平成12(ワ)407
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 8月26日 |
平成9(ワ)1477
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31