生年月日 S26.4.9
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R4年秋・瑞宝重光章
H28.4.9 定年退官
H23.4.7 ～ H28.4.8 東京高裁８民部総括
H21.3.12 ～ H23.4.6 福島地裁所長
H17.4.1 ～ H21.3.11 東京高裁２１民判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁行政上席調査官
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁１９民部総括
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁行政局第一課長
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁行政局第二課長
S62.4.8 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ S62.4.7 名古屋地裁判事補
S57.4.1 ～ S59.3.31 最高裁民事局付
S52.4.8 ～ S57.3.31 東京地裁判事補
＊１ CT検査を怠ったことを理由とする医療過誤訴訟に関する東京高裁平成２６年５月２９日判決の裁判長でしたところ，当該判決を職権による検討を行って破棄した最高裁平成２８年７月１９日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています。
患者が適切な医療行為を受けることができなかった場合に，医師が，患者に対して，適切な医療行為を受ける利益を侵害したことのみを理由とする不法行為責任を負うことがあるか否かは，当該医療行為が著しく不適切なものである事案について検討し得るにとどまるべきものである（最高裁平成１７年（受）第７１５号同年１２月８日第一小法廷判決・裁判集民事２１８号１０７５頁，最高裁平成２１年（受）第６５号同２３年２月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号１８３頁参照）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
高世三郎裁判官（２９期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 28 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成23年 11月24日 |
平成23(行コ)107
建築確認処分取消等請求,訴えの追加的併合 控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年 (行ウ)第765号(原審第1事件),同2 2年(行ウ)第44号(原審第2事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 3月5日 |
平成20(行コ)146
在留特別許可処分義務付け等請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第 227号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 4月26日 |
平成18(ネ)6031
請負代金請求控訴,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月26日 |
平成17(行コ)307
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ) 第201号 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月19日 | 平成18(行コ)149 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 6月22日 |
平成16(ネ)2029
賃金支払及び地位確認請求控訴,同附帯控訴 事件(通称 ノイズ研究所給与規程変更) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 2月28日 |
平成17(行コ)134
退去強制令書発付処分取消等請求(原審・東 京地方裁判所平成15年(行ウ)第110号 ) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 11月24日 |
平成17(ネ)3598
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 10月20日 |
平成16(行コ)14
各建築不許可処分取消請求(原審・静岡地方 裁判所平成9年(行ウ)第23号,平成10 年(行ウ)第12号) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 9月29日 |
平成16(ネ)6328
各損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 9月29日 |
平成16(ネ)168
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 7月14日 |
平成16(行コ)357
不開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成15年(行ウ)第396号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 6月28日 |
平成17(ラ)1012
株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に 対する即時抗告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 5月12日 |
平成8(ワ)5901
中央洋書誠実団交義務 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 4月26日 |
平成7(行ウ)49等
町立小学校教諭戒告処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 3月29日 |
平成6(行ウ)67等
日本貨物鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 1月31日 |
平成7(ワ)2789等
アーク証券減給 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 11月25日 |
平成6(ワ)7883
日本航空就業規則変更 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 10月27日 |
平成8(ワ)24351等
東京セクシュアル・ハラスメント | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 10月7日 |
平成4(行ウ)238
芝信用金庫救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 6月12日 |
平成5(ワ)24103等
日本貨物鉄道労働時間 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 6月5日 |
平成8(ワ)5940等
ユニ・フレックス賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成7(行ウ)303等
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月25日 |
平成7(ワ)3822等
高宮学園賞与請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月4日 |
平成8(行ウ)256
中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月25日 |
昭和62(ワ)17525等
東海商船損害賠償等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月30日 |
平成7(行ウ)206
地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 8月26日 |
平成8(ワ)13398
ペンション経営研究所賃金請求 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31