第1 職業情報と,実際の担当者の仕事を分ける
AIに任せる仕事を選ぶとき,職業名だけで導入範囲を決めると,現場に必要な作業や資格を見落とすおそれがある。
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagは,職業ごとの作業や知識・技能を調べる入口になるが,そのデータは個々の会社の実態をそのまま測ったものではない。
職務分析では,サイトの情報を仮説として使い,実際の担当者から仕事の内容・頻度・責任・例外を確認して補う必要がある。job tagのFAQ
job tagには,仕事内容,タスク,知識・技能,働き方や関連する統計等が整理されている。
ただし,同じ職業名でも,会社,設備,経験,役職によって担当範囲は違う。
掲載された数値プロフィールは,一部の就業者へのアンケートの平均や割合を基にしており,職業全体を必ずしも正確に反映するものではない。
すべての就業者に当てはまる一覧や,個人の能力証明として扱ってはならない。
例えば,資料の下書きはAIで補助できても,資格が必要な行為,承認,顧客への説明まで同じように任せられるとは限らない。
職業をタスクへ分けたうえで,誰が実施し,誰が確認し,誰が最終的に判断するかを確かめることになる。
第2 タスク実施率は,労働時間の割合ではない
「タスク整理」の一覧に最初に入る実施率は,その職業で働く人へのアンケートで,当該作業が一般的に実施されていると思うと回答した人の割合である。
回答者本人がその作業を実施している割合や,全就業者について実測した実施率ではなく,一人の勤務時間の何%を占めるかという時間配分でもない。
実施率70%のタスクを自動化できても,労働時間が70%減ることにはならない。
| データから分かること | データだけでは決まらないこと | 現場で追加して聞くこと |
|---|---|---|
| その職業で一般に行うと思うと答えた人の割合 | 自社の担当者が実施しているか | 担当者,部署,外注の別 |
| 職業の代表的な作業 | 1件の時間,頻度,繁忙期 | 月の件数,難度,例外,手戻り |
| 必要な知識・技能の目安 | AIによる正確性・適法性 | 入力データ,検証方法,資格・承認 |
AI導入の優先順位は,実施率だけでなく,自社の件数,1件の総作業時間,誤りが及ぼす影響,確認可能性を合わせて決めたい。
確認や修正に余計な時間がかかる仕事では,下書きの生成時間が短くなっても全体の負担が減らないことがある。
自社で調整するときは,社内の実施者の割合なのか,担当者の業務全体を100とした時間・役割の比重なのかを別に定義したい。
初期値と自社で作った数値は,意味と調べ方を記録して区別する必要がある。
第3 統計の年と職業分類を確認する
賃金,求人,国勢調査等の値は,すべて同じ年・同じ対象から得たものではない。
例えば2026年10月27日の更新情報では,求人賃金(月額)と有効求人倍率は2025年度の年次情報,月別求人賃金は2026年7~9月の情報として区別されている。
月別求人賃金は全国のみであり,この更新を有効求人倍率の同期間の月次更新と読み替えてはいけない。
さらに2020年国勢調査,2025年賃金構造基本統計調査など,統計ごとに時点が異なる。更新情報
職業紹介統計や賃金統計の職業分類が,job tagの一つの職業と一対一に対応するとも限らない。
複数職業をまとめた区分や参考情報の値を,特定の資格職・個人の年収・採用条件として断定しないことが必要である。
掲載がない値も,賃金や需要がゼロであることを意味しない。
| 確認順序 | 確認する内容 |
|---|---|
| ①出典 | 調査名と作成主体,掲載ページの説明・注 |
| ②時点 | 調査年,年度/月,更新日 |
| ③対象 | 職業分類,雇用形態,地域,年齢等 |
| ④利用目的 | 自社の採用・配置・AI導入に使える範囲 |
第4 興味・適性の結果だけで配置を決めない
職業興味検査等の結果は,仕事を調べる手掛かりであり,必要な資格,学歴,経験その他の条件をすべて判定するものではない。
結果に合う職業が示されても,直ちにその業務を行えることや,その人が必ず適任であることを意味しない。
配置転換や仕事の切出しでは,本人の経験・希望,実施できる作業,教育の必要性,現場の安全確保を具体的に確認する必要がある。
AIが補助する場合も,職業情報と実際の担当業務との違いを本人とすり合わせることが重要である。
「人材採用要件整理」では,例えば一般事務と経理事務を兼ねる場合のように複数の職業を選び,初期設定されたタスクや必要な知識・技能等を調整して,職務要件シートを作成できる。
同シートはExcel形式でダウンロードできるが,サイトの初期設定をそのまま自社の職務要件と確定しないことが必要である。
「キャリア分析」は,自分のしごと能力プロフィールと希望する職業等を比較する機能である。
「人材活用シミュレーション」は,現在の人材像と将来必要な人材像を比較し,研修や人事配置等の検討に使うものであり,両者も区別したい。
第5 保存期間と,資料を再利用するときの権利に注意する
未登録でMy Listを利用する場合,保存情報は最後の保存から24時間で削除される。
最初の閲覧から24時間という説明に置き換えず,長く保存したい場合は登録やダウンロード等,サイトが案内する方法を利用したい。
登録・ログイン前の保存データが,ログイン後のMy Listへ自動的に引き継がれるわけではない。
それまでのデータが必要な場合は,FAQが案内する引継ぎ方法を確認し,保存・エクスポートを行ってから利用を続けることが必要である。
職業解説の文章を出典表示付きで利用できる場合でも,写真・動画・各種検査の利用条件まで同一とは限らない。
社内資料,研修,システムへの組込みなどでは,対象コンテンツごとの利用条件を確認する必要がある。
第6 AI導入前の確認を,作業単位で残す
次の順序で,公開データと自社の事実を分けて記録すると判断しやすい。
| 問い | はいの場合 | いいえ・不明の場合 |
|---|---|---|
| 実際に自社で行う作業か | 件数・所要時間・担当者を調べる | 担当者へ確認し,職業情報だけで対象にしない |
| AIへ渡してよい情報だけで実施できるか | 利用規程と契約条件を確認する | 入力範囲を狭めるか別方式を検討する |
| 成果を人が確かめられるか | 品質基準と確認担当者を決める | 検証方法を決めるまで実運用へ移さない |
| 総時間・費用・品質が改善するか | 条件を記録して対象を広げる | 手直し,教育,例外処理も含めて再評価する |
この表は職業情報から直接AI導入の可否を判定するものではなく,自社で確かめる順序を示したものである。
高齢者の仕事の切出しを検討する場合は,厚労省のジョブ・カービング事業案も参照されたい。