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  4. 平成２４年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成２４年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験の公法系科目第２問（行政法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を整理し，５０００字以内の答案例と解説を示すものである。
評価項目の抽出と５段階の重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準・配点・公式解答ではない。

項目内容
対象問題平成２４年司法試験 公法系科目第２問（行政法）
公式問題文法務省の問題PDFのPDF５頁～１２頁
答案の基準時２０１２年５月１６日。問題に掲載された当時の法令を用いる。
公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を実読済み。判決原典とは別に第７で範囲を示す。
主要事項都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，長期建築制限に対する損失補償
評価項目全２７項目，重み５は６項目，重み合計１０８。許容分岐を含み，全項目の累積充足を要求しない。
答案の分量答案単体３６５８字／記事の枠内３７２１字。両者は段落内改行の数だけが異なる。前後空白を除き，内部の改行・階層見出し・「以上」を含む。
主要裁判例問題指定の最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（平成１７年（行ヒ）第３９７号）。多数意見PDF１頁～５頁の必要箇所を取得・照合済み。個別意見全体は未読。
試験後の改正等後年の法・判例を答案の根拠に混ぜていない。答案で用いた条文と現行法の主な違いは第７の２に記した。
年度別資料法務省の平成２４年の問題・出題趣旨・採点実感を第７に案内する。
確認日２０２６年１１月３日。資料の実読範囲と原典未確認の区別は第７を参照。

答案例は，設問１で処分性を肯定し，設問２で何ら変更せず存続させることを違法とし，設問３の適法という仮定の下で地価低落分の正当な補償請求を認める見解を採る。
公式資料がこれらだけを唯一の結論に指定したという意味ではない。
重み５は，現在の建築制限（番号１），認可・収用への前提効果（番号３），現在の変更義務（番号１０），需要予測の合理性（番号１４），補償の根拠（番号２０），特別犠牲の判断枠組み（番号２１）の６項目である。
第４に評価表，第５に答案と項目ごとの対応を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目につき独立した判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を分けた。
表の頁はPDFの通し頁であり，採点実感の３は「答案に求められる水準」，４は「採点実感」を指す。
一方に独立の明記がない場合はその旨を示し，資料の沈黙だけで不要と断定しない。
注意事項は同じ誤りを肯定・否定の二項目に分けず，一つの項目内で扱う。

図書・効果の基礎的な比較（番号５）は出題の趣旨が求める共通事項である。
その上で採点実感は，関係規定を丁寧に参照した収用手続比較という発展枝A，又は具体的な別訴と実効的保護を論ずる発展枝B（番号９）を優秀評価の例とする。
枝Aと枝Bを全答案に累積必須とはせず，基礎比較まで任意扱いにもしない。
設問３の期間理論又は収用補償との関係（番号２６）も発展事項である。
特定判例の知識（番号２７）を基本水準の必須事項に引き上げない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は答案の骨格・結論を左右する中核，重み４は独立して検討すべき重要な理由付けや誤りの回避，重み３はその判断を支える補助軸，重み２は発展的な補強，重み１は限定された参考事項とした。
これは本問における役割による独自判断であり，両方の公式資料に出ることを重み４の必須条件とはしない。
資料の明示，記事独自の評価，適用条件を別々に扱う。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

問題文は法務省のPDFの５頁～１２頁にある。
Ｐの土地は１９７０年に決定された道路都市計画の区域に入り，建築制限が続いている。
ａ―ｂ区間は長期をかけて完成したが，Ｐの土地があるｂ―ｃ区間は４０年以上施行も準備検討もなく，財政事情も悪化している。

調査では交通量が１９９０年から２０１０年までに約２０％減ったのに，県は道路整備による活性化と事業者の要望等から２０３０年に２０１０年比約４０％増と推計している。
道路密度は１平方キロメートル当たりの道路総延長であり，住宅地４キロメートル・商業地５キロメートルという運用基準に対し，本件区間を除くと１平方キロメートル当たり約１キロメートル不足するとされている。
Ｐは老朽化した建物を高層の鉄筋コンクリート建物へ建て替えたい一方，補償を得て低層のバリアフリー住宅にすることも考えている。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
１都市計画決定の処分性事業認可の効果と平成２０年判決の射程を比較。各訴えの個別要件は詳論しない。法的効果と実効的救済から理由ある結論を示す。
２現在の計画存続の適法性当初決定の違法性ではない。双方の立場を検討。当然失効の検討は求められていない。現在の変更義務について自己の見解へ到達する。
３地価低落分の損失補償請求計画存続は適法と仮定。税は対象外。根拠・判断基準を事情へ適用し請求要否を論じる。

第４　評価項目と重み

１　設問１（処分性）

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１現在の建築制限５PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。明記。
２権利制限を受ける土地の具体的特定４PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。間接：具体性の条文自体の列挙はない。
３計画が収用に接続する認可の前提となる効果５PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。明記。
４認可の建築等制限・収用効果との共通性と差異４PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。明記。
５計画図・認可図書の具体性と確定事項の比較４PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。発展枝A：丁寧な収用手続比較。
６換地と収用の切迫性の差・平成２０年判決の射程４PDF２頁 設問１。明記。PDF８頁 ５ 今後の法科大学院教育。間接：換地の具体的理由を独立列挙しない。
７【注意】平成２０年判決の建築制限への言及を過大に帰属させない４PDF２頁 設問１。明記。PDF７頁 ４(2)。明記。
８現在の制限に対する実効的救済と理由ある結論４PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。明記。
９【許容分岐】具体的な別訴と実効性の検討（発展枝B）４PDF２頁 設問１。明記。PDF５頁 ３(1)。明記。

２　設問２（存続の適法性）

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１０現在の存続を基礎調査・変更義務から判断５PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)。間接：具体条文・裁量と存続の事情を結ぶ要求。
１１裁量の存在と幅を条文・計画の性質から説明４PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)。明記。
１２調査・認定の過誤等を裁量統制へ接続４PDF３頁 設問２。明記。PDF７頁 ４(3)。間接：定式の平板な適用を批判。
１３旧市街活性化という政策目的の適法な考慮４PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)①。明記。
１４交通需要予測と実態・人口動向との乖離５PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)②。明記。
１５道路密度の運用基準を採用する合理性３PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)③。明記。
１６密度基準の機械的適用と個別事情・規模の適合４PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)③。明記。
１７一般的な長期性と本件の進捗・財政変化を比較４PDF３頁 設問２。明記。PDF５頁 ３(2)④。明記。
１８事業者要望の政策的意味と利益の不当な重視を両面評価４PDF３頁 設問２。明記。PDF７頁 ４(3)。明記。
１９双方の事情を統合した自己の存続適法性の結論４PDF３頁 設問２。明記。PDF７頁 ４(3)。明記。

３　設問３（損失補償）

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２０適法な制限を前提に憲法２９条３項の直接請求５PDF３頁 設問３。明記。PDF６頁 ３(3)。間接：根拠・要否基準の理解。
２１侵害重大性・公用制限性・現況固定による特別犠牲判断５PDF３頁 設問３。明記。PDF７頁 ４(4)。一般性偏重の注意。判断枠組み全体は３(3)の一般要求。
２２【注意】請求対象は土地価格の下落であり建替不能だけに縮減しない４独立の明記なし（当該設問の関連範囲を実読）PDF７頁 ４(4)。明記。
２３利用制限の程度と既存・低層利用の残存４PDF３頁 設問３。内容評価の明記。低層残存の個別適用は問題からの推論。PDF７頁 ４(4)。侵害強度の評価は明記。低層利用残存は問題からの具体的適用。
２４４０年超と見通しのない期間の具体的負担４PDF３頁 設問３。期間評価は明記。４０年超と見通しの具体的事情は問題からの適用。PDF７頁 ４(4)。期間評価は明記。４０年超と見通しの具体的事情は問題からの適用。
２５近隣商業地域と高層利用可能性の具体的評価４PDF３頁 設問３。間接：商業地は問題の具体的事情。PDF７頁 ４(4)。商業地区の制限評価は明記。高層利用可能性は問題からの具体的適用。
２６【許容分岐】期間を考慮する理論又は将来の収用補償との関係２PDF３頁 設問３。発展事項：収用時との関係。詳細は要求しない。PDF６頁 ３(3)。期間理論又は収用補償関係等の発展評価。
２７【許容分岐】昭和４８年判決の認識（将来収用補償を判例で論ずる枝）１独立の明記なし（当該設問の関連範囲を実読）PDF７頁 ４(4)。明記。

４　重みの分布

重み５は６項目，４は１８項目，３は１項目，２は１項目，１は１項目で，全２７項目，重み合計１０８である。
重みの件数を先に割り当てず，各項目に役割に応じた重みを付した後に分布を集計した。
条件付き項目を含むため，この合計を全答案の満点・公式配点とみなすことはできない。
一般的な誤字・結論欠落・指示違反等は対応する個別項目や構造点検で扱い，独立した「答案全体」の加重点を重複して設けていない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施時の問題に掲載された法令を前提に，１・（１）の階層で，規範，事実の評価，反論への応答，結論の順に論じる。
問題指定の判決の位置付けと法務省資料による説明を用いているが，多数意見PDF１頁～５頁の必要箇所は判決原文とも照合した。
個別意見全体の実読済みを意味しない。
法廷意見と本稿の結論を区別し，原典未確認の補足意見や他判例の詳細を記憶で補って帰属させない。

２　答案

１　設問１
（１）　処分とは，公権力の主体たる行政庁の行為のうち，国民の権利義務又は法的地位を直接形成し，又はその範囲を確定するものをいう。
本件計画決定の効果を，後続する事業認可の効果と比較して検討する。

（２）　本件計画は告示により効力を生ずる（都市計画法〔以下「法」という。〕２０条３項）。
都市計画施設である道路の区域内では，建築について原則として知事の許可を要する（５３条１項）。
５４条によって許可すべき建築もあるが，高層・堅固な建物を自由に建築できるわけではない。
これは事実上の期待にとどまらず，現在の建築権能に対する法的制約である。
違反には８１条の是正命令が可能で，その命令違反には９１条の刑罰がある。
ただし計画決定自体が是正命令や処罰をするわけではない。

　計画図は縮尺２５００分の１以上であり（施行規則９条２項），法１４条２項によって土地の区域が具体的に表示される。
所有者は自己の土地が制限区域に入ることを容易に判断でき，一般的な都市の将来像だけを定めるものではない。

（３）　他方，事業認可には別の段階がある。
認可申請の事業計画では，収用・使用の別を明らかにした事業地，設計の概要，施行期間が定められる（６０条２項）。
同条３・４項，規則４７条によれば，事業地の実測平面図は２５００分の１以上で収用部分と使用部分を色分けし，主要物件も表示し，設計図書は施設の位置・内容を示す。
計画決定と図面の縮尺は共通するが，認可では実施の対象・内容が更に具体化する。
６１条は都市計画への適合性等を認可基準とするから，計画決定は認可の前提でもある。

　認可後の告示によって，事業施行の障害となるおそれのある建築・土地の形質変更等に許可制が及び（６５条），認可・告示が土地収用法の事業認定・告示に代わる（６９・７０条）。
計画決定だけでは，この収用手続への接続も施行期間も確定せず，収用による権利侵害の切迫性は認可後より低い。

（４）　資料１の平成２０年９月１０日大法廷判決は，土地区画整理事業の事業計画決定を対象とする。
その後の手続により換地処分を受けることになる地位と，換地段階まで待つ救済の実効性を問題にする場面である。
本件は道路事業認可より前の段階であり，換地の切迫性と本件の将来の収用可能性を同一視できない。
同判決の法廷意見が建築制限だけを処分性の主要な理由にしたものと理解することもできない。

　否定論は，５３条の制限は将来建築する者一般への予備的規制であり，具体的な収用も未確定だから，計画決定は直接の権利変動をもたらさないとする。
建築確認申請に対する拒否処分の取消しや，都市計画に関する公法上の当事者訴訟による救済も検討できる。

　しかし，本件では土地が具体的に特定され，その建築権能が現在かつ継続的に制限されている。
準備検討すらない事業認可を待ってその取消訴訟を提起させても，現在の制限からの救済として十分でない。
建築意思・資金のあるＰに，許可の見込みが乏しいのに設計費を負担させ拒否処分を待たせることにも難がある。
当事者訴訟等の可能性だけで現在の直接的制約が消えるわけではない。
各訴えの要件判断は別として，具体的な建築権能の制限と実効的救済の必要性から，本件計画決定の処分性を肯定する。

２　設問２
（１）　問題は１９７０年当初の決定ではなく，現在，変更せず存続させることの適法性である。
法２１条１項は，基礎調査等で変更の必要が明らかとなったときなどには遅滞ない変更を義務付ける。
必要性は，１３条１項柱書の一体的・総合的な計画，１１号の現状及び将来を勘案した適切な規模・位置の施設配置，１９号の基礎調査結果に基づくことから判断する。

　将来の都市像，交通需要，財政と諸利益の調整には専門技術的・政策的判断を要し，計画変更の必要性・内容には相当の裁量がある。
しかし無限定ではない。
重要な事実の調査・認定の過誤，考慮すべき事情の看過，不合理な重み付けにより判断の合理性を欠けば，裁量の逸脱・濫用となる。
定期の基礎調査を定める６条と変更義務は，前提事情の変化を再評価すべきことを示す。

（２）　適法論は，道路整備が現状の交通量の追認に尽きず，旧市街の活性化を誘導する政策も都市の健全な発展に資するとする。
地元事業者の要望の考慮も直ちに違法ではない。
整備による経済活動と交通需要の増加を合理的に見込めるなら，現在の交通減少だけで廃止・縮小すべきとはいえない。

　違法論は，１９９０年から２０１０年の約２０％減と人口減少・空洞化に対し，２０３０年には２０１０年比約４０％増とする推計の合理性を問題にする。
減少実績から将来の減少を断定はできないが，造れば活性化し，需要が増えるというだけでは，整備の必要を整備の効果から説明するにとどまる。
客観的根拠が乏しいのに事業者の要望を優先すれば，特定利益の不当な重視となる。
要望の政策的意味と，特別な優遇がなかったかを分けて検討すべきである。

（３）　道路密度は交通量とは別に道路網を確保する指標となり，１平方キロメートル当たり住宅地４キロメートル・商業地５キロメートルという内部の裁量基準を定めること自体は，合理的な都市活動・環境確保のためなら許される。
本件区間がなければ１平方キロメートル当たり約１キロメートル不足することは，適法論の独立した根拠となる。

　しかし法定の絶対基準ではなく，数値の合理性と個別適用の合理性は別である。
空洞化の進む地域の実際の土地利用・道路配置を検討せず，不足するというだけで機械的に現計画を維持してよいわけではない。
密度は道路の総延長によるから，幅員を縮小しても変わらず，区間を残す必要があっても幅員３２メートルの維持までは当然には導かれない。

（４）　道路事業が財政・反対者との調整等で長期を要することは避け難い。
ａ―ｂ区間も長期を経て完成しており，接続利益と整備順序は存続を支える。
もっとも，ｂ―ｃ区間は４０年以上施行されず，準備検討もなく，財政は更に悪化している。
県自身が人口減少・低成長を理由に他の計画を縮小した以上，本件を変更しないにも現在の個別的根拠が必要である。

　以上から，政策目的は正当でも，需要増と密度不足という説明だけでは，現在の全区間・全幅員の維持を合理化できない。
継続的な土地利用制限も考え，少なくとも縮小変更の必要を認めるべきである。
何ら変更せず存続させることは裁量を逸脱・濫用し，２１条１項に反して違法と考える。
年数だけによる当然失効をいうものではない。

３　設問３
（１）　存続が適法との前提であり，国家賠償ではなく損失補償を検討する。
個別の補償規定がなくても，公共のために社会的制約としての受忍限度を超える特別の犠牲を負わせる場合，憲法２９条３項を直接の根拠として正当な補償を求め得る。
ここでは一般性・個別性に偏らず，侵害の重大性，公用目的での制限か，土地利用の現況を固定するかという観点から，制限の内容・期間と具体的利用状況を評価する。

（２）　計画実現を妨げる建築を抑える公益上の必要があり，Ｐは長年商店・住宅として利用でき，Ｐの希望する鉄骨２階建てのバリアフリー住宅も，５４条の地階がないことや容易な移転・除却等の要件を満たす場合には許可され得る。
全面的な利用剝奪ではなく，これらは受忍すべき制約との評価を支える。
ただし公益性は補償不要の十分条件ではなく，公共のための負担を誰に帰属させるかが問題である。

　反面，本件制限は道路事業用地確保のためであり，土地所有者相互の利用調整だけではない。
近隣商業地域で周囲に高層・堅固な建物があり，計画がなければ本件土地での建築にも法的支障がないのに，従前の低層利用を超える合理的な利用を抑えている。
築４５年以上で一部使用困難となり，Ｐの健康状態も変化した現在，現況固定の負担は小さくない。

　また，４０年以上事業がなく実現時期も見えない。
期間は単なる年数の加算ではなく，事業までの暫定的な制限として受忍を求める前提がなお維持できるかに関わる。
低層利用が残るとしても，見通しなく公用目的で利用の発展を抑えることは侵害の程度を強める。
Ｐには建築意思と資金があり，設計未依頼も無駄な支出を避けるためで，抽象的な希望だけではない。

（３）　以上を総合すれば，長期の公用制限による利用固定は通常の受忍限度を超える特別の犠牲に当たり，ＰはＱ県に２９条３項に基づく補償を請求できる。
ただし対象は建築制限による客観的な地価低落分であり，建替えができない損失や未実現の賃料収益の全額ではない。
空洞化等による一般的な地価下落と区別して因果関係・額を立証すべきである。
将来の収用がある場合の補償との重複も避ける必要があるが，将来の収用が未確定であることだけで現在の特別犠牲への補償を否定することはできない。
請求は，立証された正当な補償額の限度で認められる。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１～９，２は番号１０～１９，３は番号２０～２７に対応する。
重み３の番号１５は２（３）の密度基準採用の議論に含め，番号２７の特定判例は答案では援用していない。
発展的な二つの経路の双方を採点上の累積必須事項にする趣旨ではない。

重み５の６項目は，１（２）の現在の建築制限（番号１），１（３）の認可・収用への接続（番号３），２（１）の変更義務（番号１０），２（２）の需要推計（番号１４），３（１）の補償根拠と判断枠組み（番号２０・２１）に当たる。
第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５現在の建築制限１（２）。具体的事実と結論へ接続する。
２４権利制限を受ける土地の具体的特定１（２）。具体的事実と結論へ接続する。
３５計画が収用に接続する認可の前提となる効果１（３）。具体的事実と結論へ接続する。
４４認可の建築等制限・収用効果との共通性と差異１（３）。具体的事実と結論へ接続する。
５４計画図・認可図書の具体性と確定事項の比較１（３）。図書比較自体は共通要求。丁寧な収用関係比較は発展枝Aとして位置付ける。
６４換地と収用の切迫性の差・平成２０年判決の射程１（４）。換地と収用の切迫性を分ける。多数意見の当該箇所は原典照合済み。
７４【注意】平成２０年判決の建築制限への言及を過大に帰属させない１（４）。法廷意見の主要理由を建築制限だけにしない。多数意見の当該箇所は原典照合済み。
８４現在の制限に対する実効的救済と理由ある結論１（４）。具体的事実と結論へ接続する。
９４【許容分岐】具体的な別訴と実効性の検討（発展枝B）１（４）。発展評価では丁寧な収用関係比較との選択。基礎的な図書比較自体は省略できない。
１０５現在の存続を基礎調査・変更義務から判断２（１）。具体的事実と結論へ接続する。
１１４裁量の存在と幅を条文・計画の性質から説明２（１）。具体的事実と結論へ接続する。
１２４調査・認定の過誤等を裁量統制へ接続２（１）。具体的事実と結論へ接続する。
１３４旧市街活性化という政策目的の適法な考慮２（２）。具体的事実と結論へ接続する。
１４５交通需要予測と実態・人口動向との乖離２（２）。具体的事実と結論へ接続する。
１６４密度基準の機械的適用と個別事情・規模の適合２（３）。具体的事実と結論へ接続する。
１７４一般的な長期性と本件の進捗・財政変化を比較２（４）。具体的事実と結論へ接続する。
１８４事業者要望の政策的意味と利益の不当な重視を両面評価２（２）。具体的事実と結論へ接続する。
１９４双方の事情を統合した自己の存続適法性の結論２（４）。具体的事実と結論へ接続する。
２０５適法な制限を前提に憲法２９条３項の直接請求３（１）。具体的事実と結論へ接続する。
２１５侵害重大性・公用制限性・現況固定による特別犠牲判断３（１）（２）。一般性・個別性だけに紙幅を割かない。
２２４【注意】請求対象は土地価格の下落であり建替不能だけに縮減しない３（３）。具体的事実と結論へ接続する。
２３４利用制限の程度と既存・低層利用の残存３（２）。具体的事実と結論へ接続する。
２４４４０年超と見通しのない期間の具体的負担３（２）。具体的事実と結論へ接続する。
２５４近隣商業地域と高層利用可能性の具体的評価３（２）。具体的事実と結論へ接続する。
２６２【許容分岐】期間を考慮する理論又は将来の収用補償との関係３（２）（３）。期間理論を採用。将来収用補償との重複にも留保する。双方の詳細展開を累積必須にしない。
２７１【許容分岐】昭和４８年判決の認識（将来収用補償を判例で論ずる枝）答案では特定判例名を援用せず，解説で発展事項とする。昭和４８年判決の原典未取得。具体的判示を断定して援用しない。

(2)　設問１

出題の趣旨は，建築制限と収用への前提効果を，認可の効果や関係図書と比較することを求めている。
採点実感は，二つの効果の把握，認可との共通性・差異，精密な条文比較又は具体的な別訴による実効的保護という深さを区別している。
答案は縮尺の共通点と実測・色分け・設計・期間の具体化を対照し（番号２～５），換地と収用の切迫性を分けた（番号６）。

平成２０年判決の法廷意見を，建築制限だけで処分性を肯定したと理解するのは採点実感が指摘する誤りである（番号７）。
本稿が現在の建築権能と救済を重視して肯定することは，その誤った判旨帰属を採ることとは別である。
否定する立場でも，現在の制限をどう争えるかと認可を待って足りるかの説明を要する（番号８・９）。
８１・９１条の段階化や設計費の負担は公式資料に独立の要求として明記のない補足であり，本記事の理解によるものである。

(3)　設問２

公式資料は，裁量の理論，関係条文，具体的事実を結び付け，事情を平板に列挙するだけで終わらないことを求めている。
答案は２１条の変更義務を出発点にし（番号１０），専門性と政策調整による裁量の幅を認めつつ，調査・認定や重み付けを審査する（番号１１・１２）。

活性化と事業者の要望は適法な政策判断の材料にも，特定利益への不当な優遇の疑いにもなる（番号１３・１８）。
答案は需要が減ったから常に縮小とせず，約４０％増の具体的な根拠を求めた（番号１４）。
密度も基準を設ける合理性と個別適用を分ける（番号１５・１６）。
面積当たりの総延長で定義される密度から幅員３２メートルまで正当化できないとの指摘は，本記事独自の問題文分析であり，公式資料の明文を引用したものではない。

ａ―ｂ区間の完成と事業一般の長期性は存続に有利であるが，ｂ―ｃ区間の準備もない４０年超と財政悪化は反対に働く（番号１７）。
答案は両面を評価して縮小変更の必要へ到達し（番号１９），当然失効や当初決定の違法性へ広げていない。
合理的な需要・道路網・整備順序を具体的に裏付けた適法論にも論証の余地があり，結論だけで評価を決めるものではない。

(4)　設問３

公式資料は，補償の根拠と基本的基準に加え，制限の内容・期間・商業地の事情を具体的に評価することを重視している。
一般性・個別性だけを長く論じたり，公益性だけから無補償としたりするのは中心を外す。
答案は直接請求の根拠を示し（番号２０），公用目的，侵害重大性，現況固定から低層利用の残存と合理的高層利用の抑制を比べる（番号２１・２３～２５）。

対象は地価低落分であり，建替えができないことによる損失だけではない（番号２２）。
期間は単なる年数でなく，暫定制限を受忍させる前提が維持できるかという理論へ接続した（番号２６）。
採点実感が発展的な例として触れる最高裁昭和４８年１０月１８日第一小法廷判決は，原典未確認のため具体的判示を答案で援用していない（番号２７）。
将来の収用補償との詳細な関係を全答案へ必須化せず，重複回避の留保にとどめた。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

処分性を肯定するには，現在の制限だけでなく，地位変動と別訴による保護の限界を慎重に説明する必要がある。
本稿は肯定説の答案例であり，原典照合を終えた確定的な判例解説ではない。
補償の肯定も，残る低層利用をどう評価するかで争う余地がある。
個別の５３条許可要件，各訴えの全適法要件，当然失効，詳細な補償額算定や税務は展開していない。

第６　関連記事

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平成２４年の公式問題・出題趣旨・採点実感は第７の１にまとめて案内している。

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成２７年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

年度横断の入口として，司法試験・司法修習のカテゴリーを案内する。
後年の記事を紹介しても，その法・判例を本問の答案基準時へ移し替えない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①平成２４年司法試験論文式試験問題（公法系科目） PDF５頁～１２頁。

②平成２４年司法試験論文式試験問題出題趣旨 PDF２頁の第２問から３頁末まで。

③平成２４年司法試験の採点実感等に関する意見 PDF５頁～８頁の公法系科目第２問。
答案水準・全体的印象・注意・教育上の指摘を含む。

④平成２４年司法試験の実施日程等について 資料集のPDF７３頁。
公法系第２問は５月１６日・２時間。

２　法令

都市計画法・施行規則は問題所掲の抜粋（問題PDF９頁～１２頁）を基準とした。
現在の条番号・制度を無条件に用いていない。
憲法２９条はe-Gov法令データの公式XMLの該当条を確認している。
答案で用いた条文を現行法（e-Gov法令検索で２０２６年１１月３日に確認）と比べると，問題所掲の１３条１項１９号（基礎調査の結果に基づくこと）は２０号となり，９１条の「懲役」は「拘禁刑」に改められ，５３条１項・５４条・６５条１項の許可権者は「都道府県知事等」とされているが，答案は出題当時の抜粋による。

３　裁判例

問題指定の最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（平成１７年（行ヒ）第３９７号，民集６２巻８号２０２９頁）は，問題・公式試験資料における位置付けを確認した。
裁判所の判決原文の多数意見（PDF１頁～５頁）を取得・実読し，換地処分を受ける地位と救済の実効性に関する記述を照合した。
個別意見全体の実読や，他の判例の原典確認まで終えたという意味ではない。
最高裁昭和４８年１０月１８日第一小法廷判決（昭和４６年（オ）第１４６号，民集２７巻９号１２１０頁）への採点実感の言及は確認したが，同判決の原文は読んでいない。事件番号は，同判決を引用する最高裁平成９年１月２８日判決（平成５年（行ツ）第１１号，民集５１巻１号１４７頁）の本文による。
原典未読の判例の詳細を独自に断定・引用しない。

４　確認状態

問題，出題の趣旨，採点実感は対象問に必要な範囲を実読済みである。
各資料の実読範囲は第７の１に記した。
平成２０年判決は上記の多数意見を確認し，原典未確認の判例は未確認として扱う。
未発見を不存在とは扱わない。
公式記載，独自の抽出・重み付け，許容分岐，未確認を区別する。

本記事の分析は，試験実施時の問題の所与と対象問の公式資料に基づくものであり，現在の個別事件にそのまま適用することを目的とするものではない。