平成２７年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―秘密録音・約束による自白・伝聞法則（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本問は，隣室からの秘密録音と，約束による自白を端緒として得た物証の証拠能力，さらに二つの書面の伝聞性を扱う。
処分の性質と利用場面を分け，それぞれの判断を具体的事実へつなぐことが重要である。

第４で評価項目を確認し，第５で答案と対応表を読むことができる。
出典ごとの確認範囲と限界は第７に示す。

本答案は①を適法な任意捜査，②を検証に当たる強制処分として令状欠缺により違法とする。
収集過程による両物証の排除は否定し，文書は非伝聞として採用，メモは伝聞例外の特信情況の立証が現状では足りないとする。
これは公式解答を示すものではなく，公式資料を踏まえた一つの答案構成である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

公式資料の記述を，一つずつ照合できる要求と注意に整理した。
両資料の根拠を別々に示し，一方にない場合は「記載なし」，全体の規律に関する記述から間接に導く場合は「間接」とした。
資料の所在はＰＤＦの頁で示す。
注意も重要性を個別に判断し，重みを一律にしていない。

許容される別構成や，特定の構成を選んだときだけ必要となる項目を含む。
すべてを一つの答案に累積して書く趣旨ではない。
通常項目と同じ失敗を指摘する注意を，別枠の二重減点に使わない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，答案の骨格又は結論を左右する分類・主要な判断を扱う。
重み４は主要な理由付け・適用である。
重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認とする。
本件では重み１に該当する項目はなく，件数を揃えるために設けてはいない。
資料の掲載回数や出題の趣旨・採点実感の双方にあることだけでは重みを決めない。

３　本問で留意した点

強制処分の認定から違法の結論へ飛ばず，既存の法定処分としての性質と必要な手続を確認する。
自白についても，甲自身の公判証拠，乙に関する令状資料，丙公判の物証を分ける。
メモについては，丙の発言とそれを記録した乙の供述を別々に捉える。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

特殊詐欺の現金受取役である甲が逮捕され，警察官は乙の隣室を賃借した。
①ではベランダから通常聞こえる乙の肉声を約３分録音した。
②では壁に耳を当てても聞こえない室内音声を装置で増幅し，約１０時間録音した。

検察官Ｒの不起訴の約束を伝えられた甲は自白した。
その供述を契機に乙が逮捕され，乙の供述から別の場所Ｈが判明し，令状による捜索で詐欺マニュアルと乙の手書きメモが押収された。
マニュアルには乙の筆跡の被害者の番号と丙の指紋があり，メモには丙からの電話と詐欺方法の変更等が記されていた。
丙の公判で丙側は証拠請求に同意せず，乙はメモの意味等を語らない。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１・判断枠組み

２　設問１・①の録音

３　設問１・②の聴取録音

４　設問２前段・証拠収集

５　設問２後段・伝聞法則

６　設問２後段・本件文書

７　設問２後段・本件メモ

８　設問２・共謀立証の前提に関する注意

９　設問１・①を強制処分とする場合

１０　重みの分布

総項目数は４３，重み合計は１６３である。
重み５は，１（強制・任意と適用規律），１３（②の重大な利益侵害），１４（②の検証等としての性質），２０（自白排除根拠と取得違法），３１（文書の非伝聞利用），３４（メモを構成する乙の供述の伝聞性）である。
いずれも後続の結論を支える判断の骨格である。
１４は検証に含める結論だけを強制する趣旨ではなく，採用する類型の性質を論じる要求である。

４２・４３は①を強制処分とする場合だけの主要な類型論・要件適用であり，任意処分とする答案へ累積しない。
採点実感欄は全体の法的規律に関する要求からの間接対応であって，①の検証論を明示したものではない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成２７年の問題文の事実と試験当時の法令を前提とする。
刑訴法の条番号は，法律名を省略することがある。
以下は検証該当性を肯定する構成を選んだ一例である。
物証収集は供述の自由を侵害する取得違法の側面も含めて検討する。
メモの特信情況の結論は，作成日や即時性を補わない評価である。
答案の字数は３３６７字（見出し・空白・改行を含む）である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１の１は１～３・６，第１の２は４～１２，第１の３は１３～１７に対応する。
第２の１は１８～２９，第２の２は３０～３３，第２の３は３４～４１を中心に扱う。
４２・４３は①を強制処分とする場合の項目であり，本答案では採っていない。

主要な判断として，１は冒頭の法定主義と令状主義の区別，１３・１４は②の住居内音声と検証の性質，２０は供述選択の自由と取得違法，３１は台本の存在の利用，３４は乙の知覚・記憶・表現の吟味の必要性に表れている。
各項目が全て同じ密度で独立の段落になるわけではない。

(2)　設問１の解説

出題の趣旨は①②の侵害利益と方法を比較させ，採点実感は「重要な」権利・利益という基準の理由，録音による記録と聴取の違い，法定主義と令状主義の区別を取り上げる。
答案は１～１５について，基準の理由を示した上で具体的な可聴性・時間・占有関係を評価した。
①では会話の消失性も緊急性に結び付けた（１１）。

②を強制処分としただけでは，どの規律に反するかは決まらない。
答案は機器を用いた状況の認識・保全という性質から検証に含め，令状の欠缺を指摘する（１４・１５）。
包括的・継続的な取得に特有の保障が必要で既存の検証に収まらないと構成する場合は，別の法定根拠を要するという説明が必要となる。
後者を本答案に重ねて結論だけ併記してはいない。

(3)　設問２の解説

出題の趣旨・採点実感は，任意性に疑いのある自白があれば直ちに物証まで排除されるという処理を求めていない。
どの排除根拠を採るか，なぜ先行取得が違法か，その影響がどのように後続へ及ぶかを説明する必要がある。
答案は１８～２８について，甲と乙の立場，乙の新しい供述，二つの令状審査を分け，それぞれが派生関係を弱める機能を述べた。

文書については記載された欺罔内容の真実性を立証するのではなく，本件用台本の存在と丙の接触を推認の基礎にする（３１・３２）。
メモでは丙の指示そのものを立証するため，それを記録した乙の知覚・記憶等の正確性を信用する必要がある（３４）。
したがって乙の供述書として３号の条件を検討する（３７・３８）。
この用途の違いを，単にマニュアルとメモという名称の違いに置き換えていない。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案の留保は，メモの特信情況を十分とはしない点である。
公式資料がその最終結論を一義的に指定しているわけではなく，作成状況をどこまで評価できるかの理由が重要となる。
また，疎明資料の信用性から乙の逮捕状の効力自体を詳論する発展的構成（２３）と，②を任意処分と仮定する構成（１６）は採用していない。

第６　関連記事

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⑥平成２７年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

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平成３０年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４４項目と５段階の重み付け（AI作成）

平成２９年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　本問の論点に関連する記事

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成２７年司法試験論文式試験問題・刑事系科目は，第２問に当たるＰＤＦの５頁～８頁を読み，末頁の資料１・資料２は画像でも確認した。
第１問は対象外である。

平成２７年司法試験論文式試験の出題の趣旨は，ＰＤＦの１５頁の刑事系第２問の見出しから１９頁の選択科目の直前までを読んだ。
平成２７年司法試験の採点実感等に関する意見（刑事系科目第２問）は，ＰＤＦの７頁～１８頁を読んだ。
採点方針，具体的な不足の指摘，答案の評価区分及び法科大学院教育への意見も対象に含めた。

２　法令

法務省の試験日程によれば，刑事系科目の試験日は平成２７年５月１６日である。
法令の確認は，この時点の関係規定を対象とした。

e-Govの刑事訴訟法の改正履歴で確認できる最も古い本文は，平成２８年１２月１日施行版である。
これを平成２７年版として扱わず，国立国会図書館の改正沿革及び平成２８年法律第５４号の成立原文と照らし合わせた。
確認したのは１９７条１項，１９８条２項，２１８条１項，２１９条１項，２２２条１項，３１９条１項，３２０条１項，３２１条１項，３２２条１項，３２３条，３２５条及び３２６条の本問に関係する規定である。
これらの規定が試験当時の内容と変わらないことを確認したものであり，平成２７年当時の刑事訴訟法全体の本文を確認したという意味ではない。
憲法は１３条，３３条，３５条及び３８条を確認した。

３　裁判例

次の裁判例は，裁判所ウェブサイトの全文ＰＤＦを読んだ。

①　最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷決定（昭和５０年（あ）第１４６号，刑集３０巻２号１８７頁）
ＰＤＦは全４頁で，強制手段と任意捜査の限界に関する判示は３頁～４頁にある。
本問の秘密録音にそのまま結論を与えた判例ではない。

②　最高裁平成１１年１２月１６日第三小法廷決定（平成９年（あ）第６３６号，刑集５３巻９号１３２７頁）
ＰＤＦは全６頁で，電話傍受の検証としての性質と手続は１頁～３頁，反対意見は４頁～６頁にある。
通信傍受法の制定前の事件についての判示であり，本問の居室内音声への機器使用を直接判断したものではない。

③　最高裁昭和４１年７月１日第二小法廷判決（昭和４０年（あ）第１９６８号，刑集２０巻６号５３７頁）
ＰＤＦは全３頁で，起訴猶予を期待した自白の任意性に疑いがあるとの判断は２頁にある。
本答案で述べた取得違法の理論的根拠や派生物証の評価は，この判決が直接判断した結論と区別する。

④　最高裁昭和５３年９月７日第一小法廷判決（昭和５１年（あ）第８６５号，刑集３２巻６号１６７２頁），最高裁昭和６１年４月２５日第二小法廷判決（昭和６０年（あ）第４２７号，刑集４０巻３号２１５頁）及び最高裁平成１５年２月１４日第二小法廷判決（平成１３年（あ）第１６７８号，刑集５７巻２号１２１頁）
ＰＤＦは順に全８頁，全６頁，全５頁である。
違法の重大性・排除相当性，先行手続との関係及び後続証拠ごとの関連性を確認した。
任意の供述や令状が介在すれば当然に適法化するとの扱いは採っていない。

⑤　最高裁平成２１年９月２８日第三小法廷決定（平成１９年（あ）第７９８号，刑集６３巻７号８６８頁）
ＰＤＦは全３頁で，エックス線検査の検証としての性質とプライバシー侵害を確認した。
居室内録音への評価は本問への推論である。

⑥　最高裁昭和２９年１１月２５日第一小法廷決定（昭和２８年（あ）第５４４４号，刑集８巻１１号１８８８頁）及び最高裁昭和３１年３月２７日第三小法廷判決（昭和２７年（あ）第３０２号，刑集１０巻３号３８７頁）
ＰＤＦは順に全１頁，全３頁である。
本人作成の供述書の署名・押印と，心覚えの手帳について３２１条１項３号の要件を検討することを確認した。
個人のメモであることから当然に特信情況の有無が決まるという趣旨ではない。

⑦　最高裁昭和２７年４月９日大法廷判決（昭和２６年（あ）第２３５７号，刑集６巻４号５８４頁）
ＰＤＦは全７頁で，証言拒否を供述不能に含める判断を確認した。
直接の対象は３２１条１項２号であり，本問の３号に同じ供述不能の考え方を及ぼす解釈と区別する。

４　確認状態

公式資料に加え，上記の判例原文及び法令を確認した上で，本問への当てはめを点検した。
裁判例が直接判断した事項，公式資料が求める検討，本答案が選択した構成・推論は区別している。
本答案の結論が唯一の正解であることや，採点者が同じ得点を付けることまで示すものではない。
重みは答案点検のための独自の整理で，公式配点・合格可能性を示さない。
読みやすい記載や，手続を動的に理解すること等の教育上の一般的な指摘は，評価項目に加えていない。

確認日は令和８年１０月３１日である。