フランスの養育費法制―扶養義務，金額の決定・変更，執行力ある文書，ARIPA及び日仏間の承認・執行（AI作成）

第１　フランスの養育費を法律問題として整理する視点

フランスの子に対する養育費は，単なる送金サービスや社会保障給付ではなく，父母が負う子の養育・教育への寄与義務を具体化する法律問題である。
令和８年１０月１６日現在の法制度を検討するときは，①実体法上の義務，②金額・支払方法を定める手続，③執行力ある文書，④支払仲介・未払回収，⑤国境を越える承認・執行を区別する必要がある。

フランス民法３７１－２条は，父母がそれぞれの資力，他方の親の資力及び子の必要に応じて，子の養育・教育に寄与すると定める。
この三要素が金額決定の法的基礎であり，司法省の参考算定表やARIPAは，この実体法上の義務を置き換えるものではない。

第２　養育・教育への寄与義務の法的性質

１　父母双方の資力と子の必要

民法３７１－２条は，支払親の収入だけを基準とせず，父母双方の資力と子の必要を比較する構造を採る。
したがって，給与・事業所得・資産だけでなく，住居費，他の扶養家族，子の年齢，教育費，医療費及び特別な必要を具体的資料で示すことが重要である。

養育費は，親権の有無や離婚原因に対する制裁として決まるものではない。
子の生活を支える費用分担として，親権行使，子の居住及び面会交流とは法的に区別して検討する。

２　金銭給付以外の負担

父母の一方が毎月の金銭を支払う形が一般的であるが，父母が直接負担する住居費，学費，医療費その他の費目も全体の費用分担に影響する。
合意又は裁判では，定期金と特別費用を区別し，誰がどの資料に基づいて何割を負担するかを明確にする必要がある。

第３　養育費額の決定と司法省参考算定表の位置付け

１　裁判官の判断枠組み

父母が合意できる場合は，月額，支払開始日，毎月の支払期限，送金方法，物価連動，特別費用及び終期を文書にする。
合意できない場合は，juge aux affaires familiales（家族事件裁判官）が，民法３７１－２条の要素と提出資料に基づいて個別に判断する。

全国一律の法定月額は存在しない。
同じ所得額でも，子の人数，居住態様，父母の直接負担及び子の個別事情によって結論は変わり得る。

２　参考算定表は法規範そのものではない

フランス司法省の養育費シミュレーターは，支払親の月額課税純所得，共通の子の人数及び居住態様を入力して参考額を示す。
司法省の参考算定表は，所得から一定の最低生活費を控除した額に，子の人数及び居住態様に応じた割合を掛ける構成である。

これらはgrille indicative（参考表）であり，民法３７１－２条に基づく裁判官の個別判断を拘束する法定算式ではない。
算定結果は主張の出発点として利用し，受領親の資力，子の具体的費用，父母の直接負担その他の事情を資料で補充する必要がある。

第４　親権・子の居住と養育費の関係

１　共同の親権行使と費用分担は別問題である

父母が共同で親権を行使することは，双方の資力が同じであること又は子の費用を半分ずつ負担していることを意味しない。
共同の親権行使を維持していても，父母の収入差や直接負担の偏りがあれば，定期金による調整が必要となる。

２　交互居住でも養育費は当然にゼロにならない

フランス民法３７３－２－９条は，子の居住を父母双方の住所に交互に，又は一方の親の住所に定め得るものとする。
この規定は子の居住態様を定めるものであり，費用分担を当然に半分又はゼロにする規定ではない。

司法省の参考算定表にも交互居住を示すalternéの区分がある。
父母の収入差，一方が負担する住居・教育・医療費及び子の特別な必要を検討し，交互居住でも定期金又は特別費用の分担を定める余地がある。

第５　成年後の継続と義務の終了

民法３７１－２条は，子が成年に達したことだけで養育・教育への寄与義務が当然に終了しないと定める。
したがって，「１８歳になれば自動的に支払義務が消滅する」という説明は正確でない。

成年後も教育・職業訓練中で経済的に自立していない場合，障害又は疾病がある場合等は，支払継続が問題となる。
他方，学業・訓練の実態，就労収入，自立可能性及び父母の資力の変化は，減額又は終了を判断する事情となり得る。

既存の合意又は裁判に終期があるかを確認し，事情が変わっても支払親が一方的に停止しないことが重要である。
終了又は減額を求める場合は，合意の変更又は裁判所への申立てにより，執行力ある文書の内容を変更する。

第６　養育費の変更と物価連動

１　事情変更による増額・減額

フランス民法３７３－２－１３条は，認可された合意，公証人の原本に寄託された合意離婚及び親権行使に関する裁判上の定めを，父母の一方若しくは双方又は検察官の申立てにより変更・補充できることを定める。
養育費についても，父母の収入，失業，疾病，子の居住態様，教育・医療費その他の前提事情が変わったときは，増額又は減額を求めることになる。

将来分の変更と既に発生した未払分は別問題である。
変更申立てをしたことだけで従前の執行力ある文書が失効したとは扱わず，新しい合意又は裁判が成立するまでの支払義務を確認する。

２　指数連動条項

養育費を定める文書に物価指数による改定条項がある場合は，対象指数，基準値，改定日及び計算方法を確認する。
Service-Publicの支払仲介案内によれば，ARIPAが仲介する事件では，執行力ある文書の定めに従って改定を扱う。

第７　養育費を執行できる文書

１　執行力ある文書が必要となる理由

父母間に私的な合意があることと，給与・預金等に対する回収手続を利用できることは同じではない。
強制的な回収又はARIPAによる支払仲介を利用するには，原則として金額と支払方法を定めた執行力ある文書が必要となる。

フランス民法３７３－２－２条は，裁判所の判断，裁判官が認可した合意，公証人の原本に寄託された合意離婚，公正証書，Caf又はMSAが執行力を付与した合意等を予定する。
どの文書を選ぶかは，父母の婚姻関係，離婚手続，親権・居住をめぐる争い及び合意の範囲によって異なる。

２　文書に定めるべき事項

執行段階の争いを減らすため，月額，始期，支払日，送金先，指数連動，特別費用，終期及び未払時の取扱いを明確にする。
一部の費用を現物又は直接支払で負担する場合は，対象費目，事前協議，証明書類及び精算期限も具体化する。

第８　ARIPAの法的位置付け

１　支払仲介は原債権を変更しない

Service-PublicのIFPA案内によれば，intermédiation financière des pensions alimentaires（IFPA）は，ARIPAが支払親から養育費を受け取り，受領親へ送金する仕組みである。
ARIPAはCaf又は農業制度のMSAを通じて運用される。

支払仲介は，既に執行力ある文書で定められた金額・始期・終期を行政機関が自由に変更する制度ではない。
義務の内容を変更する必要がある場合は，合意又は裁判による変更と，ARIPAへの届出を区別する。

２　適用範囲と除外

対象となるのは，原則として父母間で子の養育のために支払われる金銭給付である。
元配偶者間の扶助，補償給付又は成年の子へ直接支払う給付等は，IFPAの対象かを個別に確認する。

金銭による養育費では支払仲介が組み込まれる場面が広いが，古い文書，裁判官が理由を示して除外した文書その他の例外があり得る。
文書の作成時期と記載内容を確認し，必要であれば父母の一方から申請できるかをCaf又はMSAに確認する。

第９　未払回収とASFの法的区別

１　ARIPAによる未払回収

支払の遅延，欠額又は不払いが生じた場合，ARIPAは任意の支払請求から，給与，銀行口座，社会保障・年金給付その他の第三債務者を通じた回収又は公的回収へ進むことがある。
ARIPAの回収案内は，執行力ある文書を前提に，最大２年分の未払を対象とし得ることを説明する。

申請時には，執行力ある文書，支払履歴，未払月と金額，指数改定の計算，父母・子の身分関係資料及び債務者の住所・勤務先・口座等を整理する。
ARIPAの取扱期間と，民法上の債権の存否・消滅時効その他の問題を同一視しないことが必要である。

２　ASFは社会給付である

allocation de soutien familial（ASF）は，養育費債権そのものではなく，法定要件を満たす者に対する社会給付である。
Service-PublicのASF案内によれば，単身で生活し，フランスに居住し，少なくとも１人の子を扶養すること等が基本条件となる。

養育費が支払われない場合にCaf又はMSAがASFを前払いし，債務者から回収する場面があるが，すべての未払額を無条件・無制限に国が立て替える制度ではない。
ASFの受給要件，支給額及びCaf等の回収関係は，父母間の養育費債権と分けて確認する。

第１０　国際養育費事件の法的な切分け

１　四つの法的段階

日本とフランスをまたぐ事件では，①どの国の裁判所が新たな請求を扱えるかという国際裁判管轄，②どの国の実体法を適用するかという準拠法，③既存の外国判断を受入国で効力あるものとして扱う承認，④給与・預金等から現実に回収する強制執行を分ける。
ある国に国際裁判管轄があることから，その国の実体法が当然に適用されるとは限らない。

最初に，養育費を受ける者と子の住所・常居所，支払義務者の住所，既存文書を作成した国及び差押対象財産の所在国を確定する。
日本側の国際裁判管轄，準拠法及び外国裁判の承認は，国際養育費の請求と回収及び国際扶養の準拠法で詳述している。

２　条約関係を先に確認する

２００７年ハーグ扶養条約の締約国表では，フランスはEUの承認を通じて同条約に拘束される一方，令和８年１０月１６日現在，日本は掲載されていない。
１９５６年ニューヨーク条約の国連締約国表でも，フランスは締約国であるが，日本は掲載されていない。

したがって，日仏間で条約上の中央当局に申請すれば当然に承認・回収されるとは説明できない。
フランス外務省の国外扶養債権回収案内に相談できる場合も，適用条約，受付根拠，相手国との協力関係及び必要文書を個別に確認する。

第１１　日本の判断をフランスで承認・執行する場合

１　外国裁判のexequatur

フランス民事訴訟法５０９条は，外国裁判所の判決及び外国の公務員が作成した文書は，法律が定める方法・場合にフランスで執行されると定める。
条約又はEU法による特則がない外国裁判については，フランスで執行力を得るためのexequaturが問題となる。

破毀院第１民事部平成１９年２月２０日判決（Cornelissen判決，破毀申立番号０５－１４．０８２）は，条約がない場合のexequaturについて，①外国裁判所の間接管轄，②実体及び手続に関する国際公序との適合，③法律詐欺がないことという三要件を示した。
同判決は，外国裁判所がフランスの抵触法によって指定される法律を適用したかを改めて審査することを要件から外している。

２　日本の文書ごとの分類が必要である

日本の判決，審判，調停調書，公正証書及び私的合意は，作成主体と法的効果が異なる。
これらを一括して「日本の裁判」と扱わず，フランス法上の外国裁判，外国公文書又は私的合意のいずれとして扱われるかを確認する。

Service-Publicの外国民事裁判執行案内も，EU外の裁判について，裁判書の写し，執行可能性，通知・送達，フランス語訳及び弁護士の関与等を挙げる。
実際の申立てでは，文書の確定・送達，給付条項，翻訳・認証，管轄裁判所及び現地代理人を個別に確認する。

第１２　フランスの判断を日本で利用する場合と準備資料

１　日本での承認と強制執行

フランスの裁判その他の判断を日本で利用する場合も，フランスで有効・執行可能であることだけで，日本の給与・預金に直ちに強制執行できるとは限らない。
日本の家事事件手続法７９条の２による外国裁判の承認，民事訴訟法１１８条の要件及び民事執行法２４条の執行判決を，判断の種類と請求内容に応じて検討する。

承認は外国判断の効力を国内で認める問題であり，強制執行は債務名義に基づいて財産から給付を実現する問題である。
扶養義務の準拠法，承認要件及び執行手続を一つの問題として処理しないことが重要である。

２　相談・申立て前にそろえる資料

– 父母及び子の国籍，住所・居所・常居所の変遷とその裏付け
– 出生証明書，戸籍，親権・居住・監護に関する合意又は裁判
– 養育費を定めた合意書，公正証書，調停調書，審判書又は判決書
– 判断の確定・送達・執行可能性を示す資料，原文及びフランス語又は日本語の翻訳
– 父母の収入，課税，住居費，扶養家族及び子の教育・医療費の資料
– 支払履歴，未払月，指数改定前後の月額及び既に行った回収の一覧
– 債務者の勤務先，銀行，不動産その他の財産と所在国
– ARIPA，Caf，MSA，裁判所又は外務当局との連絡記録

３　法的論点別の短い結論

フランスの養育費額は全国一律ではなく，民法３７１－２条の三要素に基づき個別に決まる。
交互居住又は共同の親権行使だけで養育費は当然にゼロにならない。
成年到達だけで義務は当然に終了せず，子の自立状況と既存文書を確認する。
ARIPAは原則として執行力ある文書に基づく支払仲介・回収機関であり，養育費義務そのものを創設又は変更する機関ではない。
日本の判断をフランスで用いる場合は，文書類型を確認した上で，条約の有無とexequaturその他の承認・執行手続を検討する。

４　関連記事と主要出典

– 国際養育費の請求と回収―準拠法・日本の裁判管轄・外国裁判の承認と強制執行
– 国際扶養の準拠法―常居所地法・共通本国法・日本法
– 離婚後の共同親権の国際比較―決定権・居住・DV対応の違い
– イギリスの養育費の法制度―CMSの計算・対象年齢・不払い・日本からの請求
– フランス民法３７１－２条（Légifrance）
– フランス民法３７３－２－２条（Légifrance）
– フランス民法３７３－２－９条（Légifrance）
– フランス民法３７３－２－１３条（Légifrance）
– フランス民事訴訟法５０９条（Légifrance）
– 破毀院第１民事部平成１９年２月２０日判決・０５－１４．０８２（Légifrance）
– フランス司法省「Pension alimentaire」
– Service-Public「Intermédiation financière des pensions alimentaires」
– ARIPA「Aide au recouvrement」
– Service-Public「Allocation de soutien familial」
– Service-Public「Exécution d’un jugement civil étranger」
– HCCH「２００７年ハーグ扶養条約の締約国表」
– 国連条約集「１９５６年ニューヨーク条約の締約国表」

本記事は，令和８年１０月１６日現在に取得できた上記一次資料・公的資料を基礎とする。
フランス語の制度名には日本語の定訳がない場合があるため，受任事件では原語と文書類型を確認する必要がある。