令和５年司法試験の租税法第１問について，模範解答と公式資料から独自に抽出した３０の評価項目を示す。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和５年司法試験論文式試験・租税法第１問である。
Ａの総所得金額を令和３年２９０５万円，令和４年２１３５万円と算定し，Ｂの解決金を非課税所得に当たらない一時所得と解する構成を採る。
Ｂの手続は更正の請求であり，署長の応答は調査後の減額更正又は更正すべき理由がない旨の通知である。
評価項目は３０項目，重み５は１１項目である。
採点実感は新株予約権の判例と異なる立論を一律に無評価とはせず，判例を踏まえた説得的な理由を求める。
解決金についても結論だけでなく，給付の実質・非課税の趣旨・各所得の規定に沿う理由を重視する。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一つの行を一つの判定対象としている。
「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」は重みと独立する。
負例も表内で重みを付して示すが，その回避を同じ規範の記載と二重に加点しない。
許容分岐はその立場を採る答案に限って適用する。
根拠欄は出題の趣旨と採点実感の頁・節を示す。
「間接」は一般的な検討指示を具体化した本記事の推論，「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果の個別記載の不在を意味する。
数字や所得区分の採用結論には問題事実と法令からの解釈を含み，公式が示した唯一解とは表示しない。
２ ５段階の重み付けの基準
重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。
重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。
重み３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。
重み２＝一方の補強又は典型的な誤り。
重み１＝一方が控えめに触れる事項。
重み４では両資料の対応を確認し，「取り上げた」ことを一律に「高く評価した」とは言い換えない。
重み５の高評価・条件付き分岐が，全答案の必須事項になるわけでもない。
第３ 本問の概要
ＡはＣ社の取締役として毎年２１００万円の報酬を受ける。
譲渡・質入れが禁止された新株予約権１００個を平成２５年に取得し，令和３年に５００万円を払い込んで１万株を取得，令和４年に１８００万円で売却して手数料２０万円を支払った。
株価は行使時１５００円，売却時１８００円である。
ＡとＢは甲建物の賃貸借を令和２年中に終了させ，明渡しを条件に３００万円の解決金を授受した。
Ｂは当初，損失・移転費用等を要求したが，交渉以前から廃業を予定しており，最終合意は内訳を定めない円満退去の解決金となった。
Ｂは一時所得として申告した後，非課税と考えるに至った。
設問１はＡの２年分の総所得金額，設問２はＢの解決金の非課税性・所得分類と通則法上の措置・応答処分を問う。
問題文に掲げたもの以外のＡの収入はなく，租税特別措置法の適用は考えない。
税額の計算や不服審査までを論ずる設問ではない。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 毎年２１００万円の役員報酬を給与所得の収入として扱う。（必須） | ４ | p２１・設問１⑴ | p９・設問１⑴ |
| ２ | 譲渡不能の新株予約権の収入計上を現実の行使時とし，付与・行使可能時と区別する。（必須） | ５ | p２１・設問１⑴ | p９・設問１⑴ |
| ３ | Ｃ社からの新株予約権行使益について，非独立的な役務の対価であることを理由に給与所得該当性を論ずる。（必須） | ５ | p２１・設問１⑴ | p９・設問１⑴ |
| ４ | 平成１７年１月２５日最高裁判決の行使時給与課税の判断を意識した論証をする。（高評価） | ４ | p２１・設問１⑴ | p９・設問１⑴ |
| ５ | 判例と異なる構成を採る場合，判例を示した上で説得的な自説を述べる。（許容分岐）判例と異なる立場を採る場合に限る。 | ３ | 記載なし | p９・設問１⑴ |
| ６ | 行使益を含む給与収入に対して給与所得控除を一度適用する。（必須） | ５ | p２１・設問１⑴ | p９・設問１⑴ |
| ７ | 所法２２条２項に従い令和３年の総所得金額を具体的に算定する。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問１⑴ | 間接：p９・設問１⑴ |
２ 設問１⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ８ | 令和４年にも毎年の役員報酬を回収する。（必須） | ２ | 間接：p２１・設問１⑵ | 間接：p１０・設問１⑵ |
| ９ | 取得費は所法３８条の取得に要した金額を原則とし，本件の予約権行使株式の特則により行使時価額１５００万円を採る。（必須） | ５ | 間接：p２１・設問１⑵ | p１０・設問１⑵ |
| １０ | 今回の株式売買手数料２０万円を譲渡費用とし，取得時の付随費用と混同しない。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問１⑵ | p１０・設問１⑵ |
| １１ | 所法３３条により単発の株式売却を譲渡所得として計算する。（必須） | ５ | p２１・設問１⑵ | p１０・設問１⑵ |
| １２ | 短期譲渡として譲渡益から５０万円を控除した譲渡所得を全額合算する。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問１⑵ | 間接：p１０・設問１⑵ |
| １３ | 令和４年の各所得を合算して総所得金額を具体的に算定する。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問１⑵ | 間接：p１０・設問１⑵ |
| １４ | 行使と売却を通じた利益１３００万円（手数料控除後１２８０万円）と各段階の課税対象を照合する。（高評価） | ５ | p２１・設問１⑵ | p１０・設問１⑵ |
３ 設問２⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １５ | 損害填補は減少した経済的価値の回復であり担税力の純増ではないという非課税の趣旨を示す。（必須） | ５ | p２１・設問２⑴ | p１０・設問２⑴ |
| １６ | 所令３０条２号の損害に基因する給付・突発的事故等の要件を解決金の原因事実へ当てはめる。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問２⑴ | p１０・設問２⑴ |
| １７ | 所令３０条３号の損害に対する相当の見舞金という要件を本件給付へ当てはめる。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問２⑴ | p１０・設問２⑴ |
| １８ | 当初の損失・転居費等の要求と無内訳の最終合意を分け，給付の実質を所得分類の理由へ使う。（必須） | ３ | 間接：p２１・設問２⑴ | 間接：p１０・設問２⑴ |
| １９ | 解決金を借地借家法２８条の正当事由を補完する建物賃借人への財産上の給付として検討する。（高評価） | ５ | 記載なし | p１０・設問２⑴ |
| ２０ | 所令３０条２・３号該当性を先に検討し，該当した場合に９４条による除外を検討する順序を守る。（負例） | ５ | p２１・設問２⑴ | p１０・設問２⑴ |
| ２１ | 大阪地判昭和５４年５月３１日を意識して所令３０条２・３号の解釈と事例への適用を深める。（高評価）判例を用いて解釈を深める場合の高評価事項。 | ３ | 記載なし | p１０・設問２⑴ |
| ２２ | 課税所得とする場合，各種所得の定義に即して解決金の所得区分を理由付きで示す。（必須） | ４ | 間接：p２１・設問２⑴ | p１０・設問２⑴ |
４ 設問２⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２３ | 過大申告の減額を求める手段を更正の請求とし，修正申告と区別する。（必須） | ５ | p２１～２２・設問２⑵ | p１１・設問２⑵ |
| ２４ | 通則法２３条１項１号の過大申告要件と法定申告期限から５年という請求期間を示す。（必須） | ３ | 間接：p２１～２２・設問２⑵ | 間接：p１１・設問２⑵ |
| ２５ | 通則法２３条４項に従う調査後の減額更正又は更正すべき理由がない旨の通知を区別する。（必須） | ５ | p２１～２２・設問２⑵ | p１１・設問２⑵ |
| ２６ | 更正請求に理由がない場合の応答を，そのことだけで増額更正処分としない。（負例） | ２ | 記載なし | p１１・設問２⑵ |
５ 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２７ | 総所得金額の計算に基礎控除等の所得控除を混入させない。（負例） | ２ | p２１・答案全体 | p９・その他参考事項 |
| ２８ | 甲建物賃貸借の令和２年中の終了を踏まえ，令和３・４年の賃料収入を無根拠に加えない。（負例） | ２ | 記載なし | p１４～１５・その他参考事項 |
| ２９ | 自明な役員報酬の給与性に長い判例論証を費やさず，新株予約権に論述を配分する。（負例） | ２ | 記載なし | p１４～１５・その他参考事項 |
| ３０ | 総所得金額に至る足し算・掛け算を整合させる。（負例） | ２ | 記載なし | p１４～１５・その他参考事項 |
６ 重みの分布
重み１は０項目，重み２は６項目，重み３は４項目，重み４は９項目，重み５は１１項目である。
総項目数は３０，重み合計は１１５であり，いずれも公式得点ではない。
番号２は，譲渡不能の新株予約権の収入計上を現実の行使時とし，付与・行使可能時と区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号３は，Ｃ社からの新株予約権行使益について，非独立的な役務の対価であることを理由に給与所得該当性を論ずる。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号６は，行使益を含む給与収入に対して給与所得控除を一度適用する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号９は，取得費は所法３８条の取得に要した金額を原則とし，本件の予約権行使株式の特則により行使時価額１５００万円を採る。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号１１は，所法３３条により単発の株式売却を譲渡所得として計算する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号１４は，行使と売却を通じた利益１３００万円（手数料控除後１２８０万円）と各段階の課税対象を照合する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号１５は，損害填補は減少した経済的価値の回復であり担税力の純増ではないという非課税の趣旨を示す。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号１９は，解決金を借地借家法２８条の正当事由を補完する建物賃借人への財産上の給付として検討する。
正当事由の私法機能を捉える高評価事項であり，これだけを全答案必須へ格上げしない。
番号２０は，所令３０条２・３号該当性を先に検討し，該当した場合に９４条による除外を検討する順序を守る。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号２３は，過大申告の減額を求める手段を更正の請求とし，修正申告と区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
番号２５は，通則法２３条４項に従う調査後の減額更正又は更正すべき理由がない旨の通知を区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目として重み５とした。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
答案は２３１７字である（見出し・句読点・末尾「以上」を含むUnicode文字数，改行を除く）。
試験日である令和５年７月１２日を基準とし，各課税年の施行版も照合した。
法令の条番号は問題の参照表記を用い，令和２年の非課税条項の旧番号は１７号，問題の参照条項は１８号であるが，対象規範の実質は同じである。
２ 答案
１ 設問１⑴
（１）Ａの取締役報酬２１００万円は，雇用契約に類する関係に基づく非独立的な役務の対価であり，給与所得に係る収入である（所得税法２８条１項）。
（２）本件新株予約権には譲渡・質入れの禁止が付され，付与時に換価できず，行使可能となっただけでは株式も取得していない。
現実の権利行使により初めて経済的利益を取得するため，令和３年の行使益が収入となる（同法３６条１・２項，施行令８４条３項２号）。
最高裁平成１７年１月２５日判決も，譲渡不能のストックオプションの行使益につき，行使時の給与所得課税を認める。
ＡはＣ社の取締役としての職務に基づき権利を与えられ，Ｃ社はあらかじめ低い行使価額で株式を取得させて利益を給付している。
株価の動向や行使時期に関するＡの判断に利益額が左右されても，非独立的な役務への対価性は失われない。
したがって，行使益も給与所得である。
取得対価の記載がない本件権利の取得価額を０円として，行使益は１５００円×１万株－５００万円＝１０００万円である。
給与収入は２１００万円＋１０００万円＝３１００万円となる。
給与所得控除は収入８５０万円超の場合１９５万円である（同法２８条２項・３項５号）。
よって給与所得は２９０５万円である。
総所得金額は各種所得の合計であり，基礎控除等の所得控除はここでは適用しない。
甲建物の賃貸借は令和２年中に終了し，他の収入もないから，令和３年の総所得金額は２９０５万円となる（同法２２条２項）。
２ 設問１⑵
（１）令和４年の取締役報酬に係る給与所得は２１００万円－１９５万円＝１９０５万円である。
（２）株式売却は資産の譲渡であり，単発の売却だから営利を目的として継続的に行う資産の譲渡による所得には当たらず，譲渡所得となる（同法３３条１項・２項１号）。
租税特別措置法の適用を除外する設問に従い，総合課税として計算する。
取得費は原則として取得に要した金額によるが，本件は予約権行使株式についての特則があり，行使時の株式価額１５００万円を用いる（同法３８条１項，施行令１０９条１項３号）。
払込額５００万円だけを取得費とすると，前年に給与所得として課税した１０００万円を再び課税するためである。
売買手数料２０万円は今回の売却に直接要した譲渡費用であり，取得時の付随費用ではない。
譲渡益は１８００万円－１５００万円－２０万円＝２８０万円，譲渡所得は特別控除５０万円を引いて２３０万円となる（同法３３条３・４項）。
取得から売却まで５年以内の短期譲渡であり，２分の１算入はない。
したがって，総所得金額は１９０５万円＋２３０万円＝２１３５万円である（同法２２条２項１号）。
行使益１０００万円と控除前の譲渡益２８０万円の合計１２８０万円は，売却代金１８００万円－払込額５００万円－手数料２０万円と一致し，二重課税又は課税漏れはない。
３ 設問２⑴
（１）損害賠償金等の非課税は，損害による経済的価値の減少を補填する給付は，原則として担税力の純増をもたらさないことを根拠とする。
所得税法９条１項１８号及び施行令３０条２号は，資産の損害に基因する保険金又は不法行為その他突発的な事故による資産損害の賠償金等を非課税とする。
本件は老朽建物を取り壊し，新たな賃貸アパートを建てたいＡが更新拒絶を申し入れ，円満な明渡しを得るために支払う解決金である。
これは借地借家法２８条の正当事由を補完する「財産上の給付」としての性質を持ち，Ｂの経済的価値の減少を填補する損害賠償金とは異なる。
当初要求と異なり最終合意には損害の内訳がなく，Ｂは交渉前から廃業を予定していたから，損害填補としての性質は認め難い。
同条３号の相当の見舞金も，心身又は資産への損害を前提とする。
しかし本件は円満退去のための合意金であって，損害に対する見舞金とはいえない。
じゅう器・食材の廃棄や移転費用等について当初要求があったことと，最終合意の給付原因とは区別される。
よって非課税所得には当たらない。
なお，損害賠償金又は見舞金に該当する場合に初めて，必要経費補填や収入代替性に係る同条柱書・施行令９４条の除外を検討するのであり，９４条該当性だけを先に論じて非課税を否定すべきではない。
（２）所得の分類は解決金の実質による。
Ｂは交渉前から年内の廃業を予定し，合意も営業収益の補償を定めていないから，事業収益に代わる補償金としての事業所得（同法２７条１項，施行令９４条１項２号）には当たらない。
また，本件解決金は正当事由を補完して合意退去を得るための給付であり，独立した交換価値を持つ借家権の譲渡やその消滅への補償とは認め難いから，資産補償に係る譲渡所得（同法３３条，施行令９５条）とも解し難い。
本件解決金は，営利を目的とする継続的行為から生じず，労務その他の役務や資産の譲渡の対価たる性質を有しない臨時の収入である。
明渡しは契約終了に伴う返還であり，独立した役務の提供ではない。
したがって，一時所得に分類される（同法３４条１項）。
４ 設問２⑵
Ｂは，申告の計算が法令に従っていないことにより税額が過大であるとして，法定申告期限から５年以内に税務署長へ更正の請求をすることができる（国税通則法２３条１項１号）。
修正申告は税額を減少させるための手段ではない。
請求書には更正後の課税標準・税額，理由等を記載する（同条３項）。
署長は調査し，過大申告が認められれば減額更正をし，認められなければ更正をすべき理由がない旨を通知する（同条４項，同法２４条）。
本件解決金を一時所得とした申告は正しいので，非課税との理由による請求には，更正をすべき理由がない旨の通知が考えられる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
設問１⑴の答案と評価項目番号１～７を対応させる。
設問１⑵の答案と評価項目番号８～１４を対応させる。
設問２⑴の答案と評価項目番号１５～２２を対応させる。
設問２⑵の答案と評価項目番号２３～２６を対応させる。
(2) 新株予約権と株式売却
付与，行使可能，現実の行使，株式譲渡の各段階を分ける。
給与収入の認識には所得税法３６条及び施行令８４条３項２号を，行使株式の取得価額には施行令１０９条１項３号を用いる。
取得費は常に時価であるという一般化を避け，取得に要した金額という原則と本件特則を区別する。
給与所得控除・譲渡所得特別控除と，総所得算定後の所得控除も別段階である。
最高裁平成１７年１月２５日判決は外国親会社から子会社役員へのストックオプション付与の事案である。
本問にその親会社支配や雇用終了条件を補充せず，譲渡不能権利の行使時実現，給付性，非独立的な役務対価性という機能を参照する。
(3) 解決金の性質と非課税規定
名目が解決金又は損害賠償金であることだけでは所得区分は定まらない。
交渉開始時のＢの要求と，最終的に合意した給付原因を分け，正当事由を補完する財産上の給付という私法上の機能を租税法の要件へ接続する。
営業収入・必要経費の補償なら所令９４条，資産消滅補償なら所令９５条の問題となり得るが，本答案は廃業予定・無内訳・合意退去という事情から一時所得を採る。
所令３０条２・３号の本文該当性を先に判断し，その後に９４条等による除外を扱う。
採点実感は大阪地判昭和５４年５月３１日を意識した解釈を高く評価している。
同判決は，マンション建設を承諾した近隣居住者が受けた金員について，損害の補塡に当たる部分を超える部分は非課税所得に当たらないとした事例であり，本問の立退きの解決金とは事案が異なる。
(4) 更正の請求と通知
税額の減少を求める申告者の手段は更正の請求である。
請求の理由がないことを通知する処分と，税額を増額する更正は別のものであり，両者を混同しない。
Ｂが非課税と考えることと，請求が実体上認められることも別問題である。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
裁判例を用いた非課税規定の詳細な射程は，原判決を確認した範囲に限って述べる必要がある。
本答案はその原文未確認部分を判旨として断定せず，問題事実と条文から一時所得の構成を示した。
判例と異なる新株予約権の構成は評価表の条件付き分岐として残すが，採用答案へ重ねて要求しない。
自明な役員報酬の給与所得性は簡潔に処理し，Ａの建築費・不動産所得の必要経費，所得控除，所得税額，不服審査を長く論じていない。
解決金について別の所得区分を採る場合も，対価・補償の性質を各定義へ一貫して当てはめる必要がある。
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１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
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２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
①令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①令和５年司法試験論文式試験問題・選択科目（租税法第１問，ＰＤＦ８～１０頁）
②令和５年司法試験論文式試験出題の趣旨（租税法第１問，ＰＤＦ２１～２２頁）
③令和５年司法試験の採点実感・選択科目（租税法の第１問・総論・関連注記，ＰＤＦ９～１１頁，１４～１５頁）
２ 法令
①所得税法・試験日版
②所得税法施行令・試験日版
③国税通則法・試験日版
④借地借家法・解決金授受時の施行版
３ 裁判例
①最三小判平成１７年１月２５日・所得税更正処分等取消請求事件（平成１６年（行ヒ）第１４１号）（原判決ＰＤＦ全４頁）
②大阪地判昭和５４年５月３１日・所得税更正処分取消請求事件（昭和５３年（行ウ）第９号）・行集３０巻５号１０７７頁は，法務省の採点実感が参照を評価した裁判例である。
裁判所HPで判示事項と判決全文を確認した。
掲載誌の巻号頁は採点実感の表示による。
４ 確認状態
問題・両公式資料の対象部分，e-Govの本則条文並びに最高裁平成１７年判決及び大阪地裁昭和５４年判決の原文を確認した。
別問の内容は本問の答案根拠に用いていない。
評価項目・重み・採用した所得分類・事例への適用は本記事の独自分析を含む。
後発のタックスアンサーによって試験当時の法状態を置き換えていない。