食品消費税１％法案と契約・価格表示・請求書―食品事業者の準備（AI作成）

第１　食品事業者が準備すべきこと

食品消費税１％法案への対応では，税率マスターの変更だけでなく，取引先との価格の合意，定期便・通販の経過取扱い，店頭表示，請求書及び返品処理を一緒に点検する必要がある。

本記事は，令和８年１０月９日に閣議決定され，第２２２回国会に提出された政府法案と国税庁の公表資料を前提にした準備の解説である。法案提出，成立，公布及び施行は別の段階であり，以下の特例を現在利用できる制度として扱ってはならない。実施に当たっては成立した法律とその後の国税庁資料を確認する必要がある。

政府案は，令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間，対象となる飲食料品の消費税率を地方消費税と合わせて１％とする内容である。現在の標準税率１０％，軽減税率８％と区別する。対象品目や法案全体は，食品消費税１％法案の解説を参照されたい。

第２　税率の変更と契約価格の変更を分ける

１　契約書・見積書で確認する項目

税率が１％になる場合の税額計算と，売買代金をいくらとするかは，それぞれ確認すべき事項である。取引先への説明では，税込の総額，本体価格，適用税率，適用を切り替える取引及び変更の合意内容を明確にしておく必要がある。

例えば，本体価格１０００円を維持する前提なら，税込価格は８％で１０８０円，１％で１０１０円となる。税込１０８０円の合意をそのまま維持する案は，本体価格を維持する案とは異なる。税率変更だけを理由に契約価格の扱いまで一律に決めつけず，価格条項と変更手続を読んで取引先と確認するのが実務上の準備となる。

２　価格条項だけでなく，取引時期も確認する

国税庁Q&Aの問１－３は，原則として飲食料品を譲渡した時期で適用税率を判定することを説明している。注文日や請求書の発行日だけで税率を決めてはならない。

同Q&Aの問１－４では，売手が出荷日，買手が検収日を継続して用いている取引について，買手は売手の適用した税率によるインボイスを基に仕入税額控除の計算を行うとされている。税率が不明な場合には相手方へ確認する。境界日の取引について，出荷記録，納品記録，検収記録及びインボイスを結び付けて保存しておくことが望ましい。

第３　定期便・通販では，令和９年１月１日前の条件を確認する

１　定期供給契約による予約販売

政府案と国税庁Q&Aの問１－６には，一定の取引に引下げ前の８％を適用する経過取扱いが示されている。対象なら任意に１％を選択する取扱いではない。

定期供給契約による予約販売については，令和９年１月１日前に締結した，不特定多数の者に対する定期的な継続供給契約に基づき，令和９年４月１日前に受領した対価に係る飲食料品を同日以後に譲渡する場合が対象とされる。ただし，１％への引下げを前提とした契約は除かれる。

単に「契約が古い」という理由だけでは足りない。契約締結日，対価の受領日，供給時期及び税率変更に関する契約内容を確認する必要がある。

２　通信販売

通信販売については，令和９年１月１日前に販売条件を提示し，又は提示する準備を完了した場合に，令和９年４月１日前に申込みを受け，同日以後に飲食料品を譲渡する取引が対象とされる。１％への引下げを前提とした販売条件は除かれる。

国税庁Q&Aは，ウェブサイト，電子メール及び電話等による申込みも扱い，訪問等による対面での販売条件の提示や申込みはこの通信販売から除くと説明している。カタログの印刷完了も，提示する準備が完了した場合の例とされている。

定期便の契約や通販条件に１％を前提とする内容を設ける場合は，国税庁Q&Aの具体例と照合する必要がある。既存条件のまま経過取扱いに該当する取引と，条件変更後の取引を一括して処理しない。

第４　総額表示の特例は，値札と実際の精算を分けて考える

１　特例の期間と条件

総額表示は，課税事業者が消費者に対し，あらかじめ価格を表示する場合の税込価格の表示義務である。国税庁Q&Aの問３－９は，税率の切替え時に直ちに表示を変更することが困難な事情があり，誤認防止措置を講じる場合に限り，次の表示を認める特例を説明している。

これは表示に関する特例である。表示されている旧税率を理由に，実際の取引にも旧税率を適用する制度ではない。また，税抜価格だけ，又は税抜価格に「＋税」と付記するだけの表示を認める特例でもない。

２　表示とレジ処理の食い違いを防ぐ

国税庁Q&Aは，夜間の値札の貼替えだけでは対応できない場合や，カタログ・商品パッケージに価格が印刷されている場合を，困難な事情の例としている。値札を貼り替えたのに，具体的な事情もなく旧税率の表示を続ける例は区別されている。

誤認防止措置は，消費者が商品を選ぶ際に目に付く場所で，明確に示す必要がある。同Q&Aは，棚の近くで表示価格の基となる税率とレジでの精算方法を説明する例や，異なる税率の値札が混在する場合に，値札の色や印で区別し，その意味を説明する例を示している。

準備では，商品棚，商品パッケージ，チラシ，通販ページ及びレジの変更時期を一覧にする。例外を使う商品については，変更が困難な事情，掲示内容，掲示位置及び掲示期間も記録しておくことが望ましい。

第５　請求書・帳簿・返品を切替え前後で点検する

１　月締めの請求書

国税庁Q&Aの問２－１によれば，対象となる飲食料品の適用税率と消費税額等は１％に対応したものとなるが，それ以外のインボイスの記載事項は変わらない。軽減税率対象品目である旨の記載があれば，別途「１％対象品目である旨」を追加する必要はないとされている。

月締めの請求書に引下げ前の８％と引下げ後の１％の取引が混在する場合，同Q&Aの問２－２は，３月分と４月分の請求書を分ける方法，又は同一の請求書内で区分する方法を示している。１０％の取引もあるときには，それも税率別に区分する必要がある。

請求書の発行日だけで全明細を１％にせず，取引日と経過取扱いを含めて各明細の税率を確認する。会計システムでは，８％・１％・１０％を区分する処理と，仕入先から受け取るインボイスの処理を試しておく。

２　切替え前の売上げの返品

国税庁Q&Aの問１－５は，令和９年３月３１日までに８％で販売した商品が同年４月１日以後に返品された場合，元の売上げに適用した８％を用いて，売上げに係る対価の返還等の処理を行うと説明している。

返品日現在の税率だけで処理すると，元の売上げとの対応が崩れる。返品伝票から元の売上伝票・請求書をたどれるようにし，切替え前の売上げの返品や値引きを新規売上げと区別する必要がある。

第６　担当者と期限を決めて準備する

令和９年１月１日は，定期供給契約と通販条件の経過取扱いを検討する上での重要な基準日である。４月１日の直前だけでなく，それ以前に条件の版と取引記録を確認しておく必要がある。

届出や還付は事業者の課税方式によって異なる。１％への引下げによってすべての食品事業者に還付が生じると考えず，法案解説の５つの特例と，消費税に関するメモ書きの本則課税・簡易課税・免税点の説明を併せて確認されたい。

第７　参照資料

本記事の税率・期間・特例は，次の政府法案及び国税庁資料に基づく。契約資料の点検項目，担当者の分担及び記録の残し方は，それらを踏まえた実務上の準備の提案である。

１　内閣官房「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金」（令和８年１０月９日の閣議決定・国会提出。リンク先に概要，要綱及び法律案・理由がある。）

２　国税庁「飲食料品の消費税率引下げへの対応」（法案成立等を前提とする準備資料。）

３　国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するQ&A」（問１－３～１－６：本文３～６頁，問２－１・２－２：本文７～９頁，問３－９：本文２２～２４頁。PDFの通し頁とは異なる。）

４　国税庁「総額表示」の義務付け