第１ 支払拒絶を受けたときに確認すること
１ 「事故の過失が大きい」だけでは結論は出ない
自動車保険や共済から「重大な過失による事故なので支払わない」と通知された場合，まず支払を求める補償と，免責の根拠となる約款を特定する必要がある。交通事故の損害賠償における過失割合と，保険・共済の重過失免責は別の問題である。自分の過失が１００％の事故であっても，そのことだけで重過失免責が成立するわけではない。
保険者には，適用する約款・特約の条項，誰の行為を問題としているか，重大な過失と評価する具体的事実，事故との因果関係及び根拠資料を，書面で説明するよう求める。その回答に応じて，事故前の判断，事故発生までの経過，回避の可能性及び他の原因を資料化することが重要である。
２ 対人・対物賠償と車両・人身傷害を分ける
保険法１７条１項は，損害保険契約について，保険契約者又は被保険者の故意・重大な過失による損害を免責の対象としている。他方，同条２項は，責任保険契約について，故意による損害を免責の対象とする。対人・対物賠償の補償と，自己の車両や身体の損害を補償する契約を，同じ条項で処理してはならない。
人身傷害保険など傷害疾病損害保険に当たる契約では，同法３５条及び約款を確認する。定額の傷害疾病保険については同法８０条，生命保険については同法５１条があり，免責の対象となる行為者や受取人に関する扱いも異なる。商品名に「死亡保険金」とあることだけで，生命保険と同じ結論を出すことはできない。
本記事で扱う裁判例にも，傷害保険と車両共済という違いがある。各判決の考慮要素は参考になるが，別の商品にそのまま適用できると決めつけず，事故時に適用された約款と特約を取り寄せるべきである。
第２ 重過失の判断方法と裁判例の読み方
１ 失火責任法の最高裁判決をそのまま当てはめない
最高裁昭和３２年７月９日判決（民集１１巻７号１２０３頁）は，失火責任法における重大な過失について，わずかな注意で結果を予見できたのに漫然と見過ごしたような，ほとんど故意に近い著しい注意欠如という趣旨の判断を示した。
ただし，これは自動車保険の約款を直接解釈した判決ではない。重過失免責の検討では，重大な過失という文言だけを取り出すのではなく，保険の目的，免責の趣旨，事故の予見・回避可能性及び具体的な行為を確認する必要がある。横浜地裁平成２７年１０月１日判決も，重過失を故意に準ずる場合だけに限定することには慎重な立場を示している。
２ 事故の重大さと事故前の注意欠如を区別する
死亡事故や車両の大破という結果は深刻である。しかし，結果が重大であることと，事故を招いた注意欠如が免責に足りるほど著しかったことは同じではない。
判断のためには，危険を具体的に認識していたか，警告や助言があったか，それでも危険な行為を選んだか，判断や操作を修正できる時間があったかという，事故前から事故時までの経過を整理する。次の５件は，その違いを検討するうえで参考になる。
第３ 本文を確認できる５件の裁判例
１ 大阪地裁平成２４年５月３０日―高速道路上の短時間の停車
高速道路の追越車線で，伝票を拾うため車両を停車させ，後続車との事故により死亡した事案である。裁判所は行為の危険性や過失の大きさを認めつつ，交通状況，停車が短時間であったこと，後続車による回避を期待した事情などを考慮し，傷害保険の重過失免責を否定した（平成２３年（ワ）第５９８６号，判例秘書文献番号L06751370）。
この判決から「高速道路上の停車は免責にならない」という一般則は導けない。停車位置・時間，前後車との距離，交通量，見通し及び停車理由を具体的に立証する必要がある。
２ 横浜地裁平成２７年１０月１日―飲酒運転者を制止する行動
飲酒した運転者を制止しようとして車両の前方に移動し，ひかれて死亡した事案である。裁判所は，運転者が停止するとの期待や当時の状況を考慮し，傷害保険の重過失免責を否定した（平成２６年（ワ）第３３８５号，判例秘書文献番号L07051599）。
飲酒した者が運転していたという事実だけで，制止する側の重大な過失を認めることはできない。ただし，飲酒運転車両への同乗や，危険が具体化してからの進路上への立入りなど，別の行動に同じ結論が当然に及ぶわけではない。
３ 大阪地裁令和元年１２月２日―踏み間違いと短時間の混乱
駐車場でアクセルとブレーキを踏み間違え，混乱したまま事故に至った事案である。約２６．５メートルの走行中に制動や操舵をしなかったことなどが問題となったが，裁判所は短時間の経過や混乱の状況を考慮し，重大な過失を否定した（平成３０年（ワ）第３９１６号，自保ジャーナル２０６４号１３４頁，判例秘書文献番号L07451254）。
踏み間違い，その後の操作の欠如，シートベルト不着用を列挙するだけでは十分でない。映像・車両記録・走行距離や速度から，危険を認識して修正する時間がどれほどあったかを確認することが実務上の要点となる。走行距離を免責成立・不成立の固定的な基準にしてはならない。
４ 神戸地裁令和５年３月３０日―脳梗塞の既往歴と医師への確認
脳梗塞の既往歴があり，かつて運転を控えるよう指示された運転者について，その後に医師の許可を得た経緯などが検討された事案である。裁判所は，病状について医師に説明して確認したこと，その後約３か月間通常の運転をしていたことなどを考慮し，重大な過失を否定した。また，事故が疾病によって発生したとする証明についても，濡れた路面やタイヤなど別の原因との関係を検討した（令和２年（ワ）第８９６号，判例秘書文献番号L07851605）。
医師の許可があれば常に免責を免れるという判決ではない。医師に何を伝え，どの病状・服薬を前提に，いつ，どのような助言を受けたかが重要である。事故後に作成された一般的な診断書だけでなく，事故前の診療録や説明内容を保存する必要がある。
５ 千葉地裁令和６年７月１８日―処方薬の過量服用
医師や薬剤師からの注意がある中で処方薬を過量服用し，運転して事故に至った車両共済の事案である。裁判所は薬物に関する独立した免責条項を適用するとともに，重大な過失による免責についても判断した（令和５年（ワ）第１７１９号，判例秘書文献番号L07951233）。
通常の服薬や精神疾患一般を重過失とする判断ではない。薬の種類，指示された用量，実際の服用量，警告の内容，運転との時間的関係及び事故への影響を確認しなければならない。運転免許に関する診断書があることも，指示量を超えた服用の安全性を直ちに裏付けるものではない。
第４ 病気・服薬では免責条項を一つずつ検討する
１ 重過失を否定できても別の免責が残ることがある
約款に疾病や薬物による事故について独立の免責条項がある場合，重過失の成立とは別に，その条項の要件を検討する必要がある。千葉地裁令和６年７月１８日判決のように複数の免責理由が判断される場合，一方だけへの反論では支払拒絶の理由を解消できない。
保険者の回答書に複数の条項が記載されている場合は，条項ごとに，対象となる状態・行為，事故との因果関係，ただし書や例外，適用主体及び証拠を整理する。支払対象となる事故の発生についての立証と，免責事由についての立証も区別するべきである。
２ 病歴と事故原因を直結させない
病歴があること，事故時に発作等があったこと，それが事故を起こしたことは，それぞれ別の事実である。診療録，救急記録，事故直前の映像，運転状況や路面・車両の状態を突き合わせる必要がある。
服薬についても，薬剤名・処方日だけでなく，服用日時・量，併用薬，飲酒の有無及び注意事項の説明を確認する。医師・薬剤師への照会では，一般的な副作用の可能性と，その事故で実際に生じた状態とを分けて尋ねることが重要である。
第５ 相談・交渉で集める資料
１ 保険契約と拒絶理由の資料
契約証券，事故日に適用される普通保険約款・特約，共済規程，契約者・被保険者・受取人が分かる資料，請求書及び支払拒絶の通知を保存する。ウェブ上の現行約款と事故時の約款が同じとは限らない。
保険者が「著しい不注意」とだけ説明する場合は，どの事実から，どの条項の重大な過失に当たると判断したか，事故との因果関係を含めて具体的な回答を求める。任意の交渉を続ける場合も，請求権の消滅時効は別に確認する。保険法９５条には３年の期間が定められており，交渉中であることだけを理由に期間の管理を止めてはならない。
２ 事故経過と事故前の判断の資料
ドライブレコーダー，監視カメラ，車両に保存された記録，実況見分調書，現場写真，目撃者の説明及び修理・点検記録を，入手可能なうちに確保する。操作がなかった時間，速度や距離の数値は，資料から分かる範囲と推定部分を分ける。
病気・服薬が問題となるときは，診療録，処方内容，薬剤情報提供書，お薬手帳，医師・薬剤師からの説明，事故前後の体調及び運転についての相談の記録を集める。事故後の記憶だけに依存せず，日時のある記録から経過を作ることが有用である。
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第７ 参照資料
保険法１７条，３５条，５１条，８０条及び９５条（e-Gov法令検索）
最高裁昭和３２年７月９日判決（昭和２７年（オ）第８８４号，民集１１巻７号１２０３頁，判例秘書文献番号L01210190）。失火責任法に関する判決であり，自動車保険の直接の先例ではない。
大阪地裁平成２４年５月３０日判決（平成２３年（ワ）第５９８６号，判例秘書文献番号L06751370）。
横浜地裁平成２７年１０月１日判決（平成２６年（ワ）第３３８５号，判例秘書文献番号L07051599）。
大阪地裁令和元年１２月２日判決（平成３０年（ワ）第３９１６号，自保ジャーナル２０６４号１３４頁，判例秘書文献番号L07451254）。
神戸地裁令和５年３月３０日判決（令和２年（ワ）第８９６号，判例秘書文献番号L07851605）。
千葉地裁令和６年７月１８日判決（令和５年（ワ）第１７１９号，判例秘書文献番号L07951233）。
上記各判決の本文は判例秘書収録本文を参照した。利用には契約・ログインが必要である。
日弁連交通事故相談センター『交通事故相談ニュース』５７号（令和８年１０月１日），高野浩樹「重過失免責に関する近時の裁判例について」１～４頁。裁判例を紹介・検討する二次資料であり，本記事の各判決の説明は判決本文と区別している。