令和５年司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）

１　設問1―Xの批判的意見

（１）　基本的な検討枠組み

生存権は、人が健康で文化的な最低限度の生活を営むため、国に積極的な施策を求める社会権である。憲法25条1項は最低生活の保障を、2項は社会保障等の向上増進に向けた国の責務を定める。新制度案は被保険者の死亡による所得喪失を補い、遺族の生活を安定させるものである。資産・収入を調査し不足を補う生活保護と同じ制度ではなく、所得比例部分など従前の生活水準の維持にも関わる。しかし被扶養配偶者が収入の柱を失う場合、定額の給付も生活費を支えるから、生存権の中核である最低生活の保障に関係する。

堀木訴訟判決は、25条の具体化には財政事情や専門技術的・政策的判断を要するため、立法府に広い裁量を認め、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合に違憲となるとする。これに対しXは、最低生活の保障という1項の中核と、生活水準の向上に関わる2項の政策選択を区別し、前者を損なう排除にはより厳密な統制が必要だと主張する。給付全額を憲法上固定するのではなく、生活基盤への重大な影響に対応する合理的根拠を具体的に検討すべきである。

14条1項は、等しい者を合理的理由なく異別に扱うことを禁ずる。堀木判決も25条具体化法における不合理な差別には14条違反が別に生じ得るとする。ただし学生無年金訴訟判決も、年金制度上の区別に広い立法裁量を認めている。したがって年齢差別というだけで裁量を否定せず、区別の属性と失われる利益から審査の厳密さを根拠付ける必要がある。

（２）　配偶者の年齢制限

第3の1・2は、死亡時に妻40歳、夫55歳に達していない配偶者を受給資格から排除する。若年配偶者の就労による自活を促す目的は正当であり、一般に若い者ほど就職しやすいことは年齢基準を支える。しかし若年者にも子の養育による時間的制約があり、保育園等の充実だけで安定した所得を得られるとは限らない。生計を維持されていた者の現実の稼得可能性を見ず、年齢だけで生活の基盤を失わせることには疑問がある。

配偶者が排除されても子が給付を受けるため、子1人の家庭では定額部分が月11万円から9万円となり、差は2万円である。しかし継続する2万円の減収は家計に影響し、子が18歳年度末を過ぎれば子への給付も終わる。児童手当や児童扶養手当も考慮すべきだが、支給条件等が異なり、これらだけで生活費の不足が補われるとはいえない。子のいない配偶者では子への代替給付もない。

生活保護は最低生活の保障として重要であるが、資産の活用等を要する。遺族年金を失い、資産を取り崩した後で生活保護を受けられるというだけでは、死亡による所得喪失時の生活の安定を十分に説明できない。したがって生存権の中核への影響に対応する具体的根拠や就労困難者への配慮を欠く一律排除は、25条違反との批判を受ける。

14条上、比較対象は同じく死亡者に生計を維持されていた、所定年齢以上と未満の配偶者である。年齢自体は同項後段の列挙事由でなく、待命処分判決も高齢であることを社会的身分とはしていない。年齢は本人の意思で変えられない反面、誰もが等しく年を重ねる属性であり、通常は一定年齢への到達によって区別が解消される。

ところが本案は死亡時の年齢で資格を固定する。39歳で夫を失った妻は40歳になっても受給できず、就職が難しくなる年齢に達しても排除される。死亡時に若ければ生活基盤を作れるという予測があるとしても、養育等で自活できない者には当たらない。死亡時の年齢に結び付いた継続的地位を広く社会的身分と呼ぶ余地はあっても、それだけで歴史的な不当差別に準じるとはいえない。Xはむしろ、生活の中核を支える給付の持続的排除に着目し、就労による自活という目的と区別との合理的関連性を具体的に審査すべきだと主張する。到達後の資格取得も例外もない現案は、その根拠が不十分で14条違反の疑いが強い。

（３）　男女で異なる受給年齢

40歳から54歳の間では、同年齢で生計を維持されていた妻は受給でき、夫はできない。性別は14条1項後段の列挙事由であり、女性に対する歴史的な差別を克服する趣旨がある。男性を不利に扱う本案にも平等保障は及ぶが、女性への保護が実質的不平等の是正である可能性を検討する必要がある。

平成29年3月21日判決は、地方公務員の遺族補償年金について、妻と妻以外の遺族の区別を、男女の雇用・賃金等の格差に照らして合理的とした。本案では夫と妻の直接の性別区分に焦点を当て、その判決を機械的に適用すべきでない。Xは、性別による区分の歴史的危険と最低生活への関係から通常の合理性審査では足りないとし、他方で社会保障立法の専門性・財政上の裁量も考慮して、目的が重要で、区別がその目的と実質的に関連することを求める中間的な基準を採る。厳格審査とは区別する。

男女の年齢差の目的は、就労・収入面で不利な妻をより早い年齢から保護し、被扶養遺族の生活を安定させる点にあり、単なる配偶者の就労促進とは区別すべきである。この目的は重要である。平均給与は男性約600万円、女性約300万円で、40・50代でも男性が約1.5倍、45～54歳の正規雇用者は男性約680万人、女性約340万人である。40歳以上の女性の正規雇用への参入の困難も、妻の保護を厚くすることを支える。

しかし給与所得者全体の平均は、被扶養の夫の稼得可能性を直接示さない。男性にも子育て等で就労困難な者があり、女性にも十分な所得のある者がいる。統計的格差があることと、一律15歳差に実質的関連性があることは同じではない。また男性は働き女性は扶養されるという役割観念を制度が固定し、女性の就労を妨げるなら、格差是正の目的を損なう。所得や養育負担に即した保護を考慮しない現案には、目的との実質的関連性が十分に認められず、14条違反の疑いがある。

（４）　既存受給者の資格喪失と経過措置

第5・6は新要件を既存受給者にも適用し、2年間は従前額、3～5年目は半額とし、その後資格を失わせる。既払金の返還ではなく将来給付の廃止だが、現に給付を基礎としてきた生活を変更する点で新規給付の不創設と異なる。

Xは制度後退禁止原則を主張する。法律で抽象的生存権が具体化され、また国家による既存の生活保障の剝奪には生存権の防御的側面が働くから、形成時より立法裁量は狭くなり、縮減を正当化する合理的理由が必要だという学説上の構成である。ただし、法律上の権利内容がそのまま全て憲法上の権利となることは、確立した判例法理ではない。

新旧受給者間の公平は考慮事項だが、既存受給者には受給を前提とした生活設計と信頼があり、この違いを無視した公平論は不十分である。子のいない者は月十数万円を失う場合があり、再就職困難な者に生活基盤の再建を求めるには具体的根拠が必要である。

平成24年2月28日の老齢加算廃止判決は、廃止の必要性に関する判断と、期待的利益・生活への影響に照らした廃止方法や激変緩和措置の相当性を審査する。行政上の基準改定と国会の立法は異なり、その違法審査をそのまま適用できない。しかし既存給付への依存と生活設計を考慮すべき理由は、変更主体にかかわらず存在する。したがって国会にも期待的利益への配慮を求め、25条上、その考慮を欠いた縮減を統制する根拠として参照できる。

資格喪失自体が許されても方法の審査は残る。5年間の措置があるだけで十分とはいえず、3年目の半減に対応できる根拠と、5年後の自活の見通しを検討すべきである。長く就労を離れた者や養育を担う者への実態に即した配慮がなく、一律に半減・終了させる本案は、期待的利益を十分考慮せず、25条上問題がある。

２　設問2―反論を踏まえた私見

（１）　基本姿勢

Xの批判は、生活保障への影響を具体的に捉える点で妥当である。しかし最低生活との関係があることから、特定の年金の受給を直ちに憲法上保障することはできない。保険料と国庫負担を用いる制度では、財源、他給付、就労支援などを総合する必要がある。堀木判決や学生無年金判決の裁量尊重には理由があり、私は25条ではその合理性審査を基本とする。代替策の存在だけで自由権制限の最小限度性を要求するのも、国が複数の政策を選択できる社会権の性格に合わない。

（２）　年齢制限

若年者の自活を促し、就職困難な年齢の者に給付を重点化することには合理性がある。保育支援、子への給付、各種手当や生活保護も、制度全体の保障を判断する際に考慮すべきである。年齢は全員が重ねる属性で、画一的基準は大量の給付行政にも適しており、年齢差別だけで審査を厳格化するXの主張には限界がある。

しかし死亡時の年齢による永久的な排除は、単なる若年期の不支給より重大である。若い時点で自活の基盤を築けるという予測が、養育等でそれができない者にも及ぶ根拠が必要となる。子への給付等は支給条件や終期が異なり、生活保護も資産活用を要するから、代替保障が十分という説明はない。Xの厳密審査を全面的に採らなくても、死亡時固定と就労困難者への無配慮は合理性を疑わせる。本案の説明のままでは25条・14条適合性に重大な疑義があり、年齢到達後の資格取得や個別事情への配慮を検討すべきである。

（３）　性別による年齢差

女性の雇用・収入上の不利を放置して形式的に同じ年齢とすることが、必ず実質的平等を実現するわけではない。女性を保護する措置を一律に固定観念とみなすXの主張には反対する。他方、男性にも平等保障は及び、性別による生活保障の差には慎重な検討が必要であるから、Xの中間的基準は妥当と考える。

妻を早くから保護する目的は重要で、問題文の大きな格差と40歳以上の女性の就職困難は、年齢差との実質的関連性を支える。平成29年判決もこの評価を補強する。したがって15歳差が直ちに違憲だという結論には賛成できない。しかし被扶養の夫の実態、15歳という幅の根拠、男女共に養育する場合の稼得制約は検証されていない。性別の平均値のみで排除する点についてXの批判は有力である。現状是正と役割固定を区別し、対象遺族に即した根拠と例外を検討しなければ、合憲性を十分に説明したとはいえない。

（４）　既存受給者と経過措置

法律上の受給権が全て憲法上固定されるなら、社会状況の変化に応じた統合や公平な財源配分が困難になる。したがって制度後退禁止を絶対的禁止とすることには反対する。ただしXも合理的理由による変更の余地を認めており、既存生活への影響から正当化を具体的に求める核心は妥当である。

私は、変更の必要性と方法の相当性を分けて合理性を審査すべきだと考える。期待的利益は行政の基準改定にも立法にも存在するため、老齢加算廃止判決の考慮方法を参照できるが、国会の政策裁量を行政裁量と同一視せず、憲法上の合理性の判断に用いる。

本案の公平性という理由だけでは、受給に依存した生活を失わせる必要性は十分でない。5年間の措置は配慮を示すものの、2年後の半減に対応できるか、終了時に就労所得を得られるかは明らかでない。よってXの違憲論をそのまま採用しないとしても、現在の説明では変更の必要性及び方法の合理性に重大な問題が残る。立法段階で生活実態を検証し、資格維持、削減幅・経過期間の調整や就労困難者の例外を検討すべきである。これらが唯一の憲法上の措置というわけではないが、受給者の期待と現実の生活保障を考慮した根拠なしに本案を正当化することはできない。

以上