第１ 本記事の対象と結論
１ 本記事の対象と基準日
本記事は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された判決・決定について，令和７年９月２４日のウェブサイトのリニューアル後のURLの形式，リニューアル前の形式のリンクを新しい形式に読み替える方法，検索画面の使い方及び掲載された判決等の記載に関する注意点を整理するものである。
URLの応答は，令和８年９月２７日に，ログインしない状態の通常のアクセスで確認した。
裁判所の公表資料は，同日に裁判所ウェブサイトで確認した。
２ 結論
①裁判所ウェブサイトは令和７年９月２４日にリニューアルされ，裁判所は，トップページ以外の一部のURLが変更になり，一定期間は主なページについて旧URLから新URLへ自動的に転送されると告知した。
②令和８年９月２７日現在，裁判例の詳細画面は https://www.courts.go.jp/hanrei/（番号）/detail2/index.html，全文PDFは https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-（番号）.pdf の形式である。
③リニューアル前の形式の詳細画面（/app/hanrei_jp/detail2?id=（番号））と全文PDF（/app/files/hanrei_jp/（下３桁）/（６桁の番号）_hanrei.pdf）は，同日に確認したところ，いずれも表示されなかった（HTTPステータス４０４）。
④旧形式の全文PDFのリンクは，６桁の番号から先頭の０を除いた番号を新形式に当てはめることで，同じ裁判例の全文PDFに読み替えることができた。
⑤ただし，読み替える前に，その番号がリンクを張った文章で紹介している裁判例と一致しているかを，新形式の詳細画面の裁判年月日・法廷名・事件番号で確かめる必要がある。
⑥最高裁判所事務総局は，令和７年７月，裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載された判決等と判決書原本との記載の違いに関する報告書を公表しており，古い年代の判決等を一字一句引用するときは，この点にも注意を要する。
第２ 令和７年９月のリニューアル
１ 裁判所の告知
令和７年９月２４日に裁判所ウェブサイトのお知らせ一覧に掲載された「裁判所ウェブサイトをリニューアルしました」のページは，ウェブサイトをリニューアルしたと告知している。
同ページによれば，今回のリニューアルでは，「裁判所ウェブサイト」，「知的財産高等裁判所ウェブサイト」及び「裁判員制度ウェブサイト」の三つのサイトが統合され，トップページのURLに変更はないものの，知的財産高等裁判所ウェブサイト及び裁判員制度ウェブサイトのURLが変更になったほか，裁判所ウェブサイトについてもトップページ以外の一部URLが変更になった。
同ページは，リニューアル後一定期間は，主なページについては，旧URLにアクセスした場合にも自動的に新URLのページに転送されるため閲覧は可能であるが，ブラウザの「お気に入り」等に登録されている場合には新URLへの登録変更をお願いするとしている。
２ リニューアルから１年後の状況
令和８年９月２７日に確認したところ，旧形式の検索画面のURL（/app/hanrei_jp/search1）は，新形式の検索画面（/hanrei/search1/index.html）へ転送された。
これに対し，旧形式の詳細画面及び全文PDFのURLは転送されず，４０４となった。
知的財産高等裁判所の旧サイトのドメイン（www.ip.courts.go.jp）上の旧形式の全文PDFは，www.courts.go.jp/ip/ 以下の同じ形式のURLに転送されたが，転送先は４０４であった。
ブログや書面等に旧形式のリンクを残している場合は，リンク切れになっていることになる。
第３ 新しいURLの形式
１ 詳細画面
裁判例の詳細画面は，https://www.courts.go.jp/hanrei/（番号）/detail2/index.html の形式で表示される。
本記事の確認範囲では，同じ番号について，検索結果の種類に応じて detail2 から detail8 までの詳細画面が用意されており，例えば，最高裁判例として表示されるものは detail2，下級裁裁判例は detail4，行政事件裁判例は detail5，労働事件裁判例は detail6，知的財産裁判例は detail7，知財高裁裁判例は detail8 のリンクになっていた。
また，detail3 は，高等裁判所判例集の形式の詳細画面であった。
下級裁判所の裁判例の番号で detail2 を開いた場合にも，裁判年月日と法廷名等を表示する詳細画面が表示された。
詳細画面には，事件番号，事件名，裁判年月日，法廷名，裁判種別，結果，判例集等の巻・号・頁，原審裁判所名，判示事項，裁判要旨，参照法条及び全文へのリンク等が表示される（表示項目は判例の種類によって異なる。）。
２ 全文PDF
全文PDFは，https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-（番号）.pdf の形式である。
例えば，最高裁判所第一小法廷平成２１年４月２３日判決（平成２０年（オ）第１２９８号）の詳細画面は https://www.courts.go.jp/hanrei/37541/detail2/index.html であり，全文PDFは https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37541.pdf である。
３ 旧形式との対応
リニューアル前の全文PDFのURLは，https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/037541_hanrei.pdf のように，番号の下３桁のフォルダと，先頭を０で埋めた６桁の番号からなっていた。
この番号から先頭の０を除いたもの（上の例では３７５４１）が，新形式の番号に当たる。
このブログで旧形式の全文PDFへのリンクを含んでいた３４記事の４０リンク（同じ記事の中で同じ裁判例を指す重複を除く。）について，令和８年９月２７日にこの方法で読み替えたところ，新形式の全文PDFはいずれも表示された（HTTPステータス２００）。
また，新形式の詳細画面の裁判年月日・事件番号又は全文の内容を各記事の記載と照合したところ，１リンクを除いて，記事が紹介している裁判例と一致した。
一致しなかった１リンクは，リニューアル前から別の裁判例の番号を指していたものであり，詳細画面の事件番号で正しい番号を探して改めた。
番号をそのまま読み替えるだけでは，元のリンクの誤りまでは直らないことになる。
第４ 検索画面の使い方
１ 六つのカテゴリー
裁判所ウェブサイトの「判例検索システムの使い方」のページは，判決等は，最高裁判所，高等裁判所，下級裁判所（速報），行政事件，労働事件及び知的財産事件の６種類のカテゴリーに区分されて掲載されており，カテゴリーごとの検索機能と，全カテゴリーを横断的に検索する全判例検索機能があると説明している。
同ページは，すべての判決等がこのシステムに掲載されているものではないと明記している。
２ 事件番号と裁判年月日
同ページによれば，事件番号は，元号，年，符号及び番号の順に指定し，元号と年，元号と年と符号，元号と年と符号と番号，又は符号のみのいずれかの方法で指定する。
裁判年月日は，「期日指定」又は「期間指定」を選んで指定する。
同ページは，これらの方法で入力した結果「該当する裁判例がありませんでした。」と表示された場合には，その判決等は掲載されていないことになると説明している。
事件番号が分かっている裁判例は，事件番号による検索で掲載の有無を確かめるのが確実である。
３ 全文検索
同ページによれば，全文，判示事項及び裁判要旨の欄に複数の文字列を全角スペースで区切って入力するとOR検索となり，AND検索をしたい場合は，「＋」を押すと表示される入力欄に入力する。
複数の語を並べて入力すると，いずれかを含む裁判例が表示されるため，件数が多すぎて絞り込めないことがある。
４ 掲載された判決等の加工
裁判所ウェブサイトの「掲載判例の説明」のページは，判決等の当事者の表示部分は掲載を省略し，固有名詞などをプライバシーなどへの配慮から「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあるため，判決等の原文と完全には一致しないことがあると説明している。
ただし，同じページの知的財産裁判例の説明には，当事者の表示部分の掲載を省略する旨の記載はない。
同ページは，ＪＩＳ第１・第２水準にない文字の大部分はできるだけ近い文字に変換しており，外字，数式，化学式等は正確に表示されないことがあるとも説明している。
第５ 判決書原本との記載の違いに関する報告書
１ 報告書の概要
最高裁判所事務総局は，令和７年７月，「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（報告書）」を公表した。
同報告書によれば，報道機関から，昭和２３年から平成９年までに言い渡された最高裁判所の大法廷判決１４件について，裁判所ウェブサイトの記載と判例集の記載に相違がある箇所がある旨の指摘を受け，調査した結果，判決書原本の記載と裁判所ウェブサイト及び判例集における記載に相違がある所が相当数あることが判明した。
最高裁判所事務総局は，有識者委員の意見を聴きながら，おおむね令和３年１０月から令和７年４月まで，サンプル調査のほか，裁判所ウェブサイトに掲載されている平成２８年１２月までの大法廷判決・決定の全件（８５５件）について，判決書原本との記載の相違を確認した。
２ 調査の結果
同報告書は，裁判所ウェブサイトに掲載された大法廷判決等について，多数の相違が発見されたものの，形式的な相違が大多数であり，文脈から推知できず全体の意味内容に大きな影響をもたらす相違は発見されなかったとしている。
相違は古い年代の判決等に集中し，特に平成１３年以降の判決等には，実質的な相違はほとんど見当たらなかったとされている。
同報告書は，相違の原因について，平成１１年３月以前の判決等のデータは外部の業者に委託して作成しており，手書きや縦書きの判決書を文字データ化する作業の過程で多数の相違が生じた可能性があるとしている。
３ 利用上の注意
最高裁判所の判決・決定に相違を発見した場合の情報提供窓口（情報提供フォーム）が，裁判所ウェブサイトに設けられている。
古い年代の判決等を「」で一字一句引用するときは，裁判所ウェブサイトの全文だけでなく，判例集等と照らし合わせることが望ましい。
第６ 関連記事
下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等
裁判所ウェブサイト運用支援報告書（平成２７年１月以降の分）
判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
「法律上の争訟」と司法権の限界―裁判所が判断できる事件・判断しない事件と主要判例
第７ 出典・参考資料
１ 裁判所の公表資料
①裁判所「裁判所ウェブサイトをリニューアルしました」
②裁判所「判例検索システムの使い方」
③裁判所「掲載判例の説明」
④裁判所「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについての報告書／情報提供窓口（情報提供フォーム）」
⑤最高裁判所事務総局「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（報告書）」（令和７年７月）
２ 裁判例
①最高裁判所第一小法廷平成２１年４月２３日判決（平成２０年（オ）第１２９８号，集民２３０号４３５頁，裁判所ウェブサイト）
３ 調査範囲
URLの応答は，令和８年９月２７日に，ブラウザを用いない通常のHTTPアクセスとブラウザでの表示により確認した。
旧形式のURLが転送されるかどうかは今後変わる可能性があり，本記事は同日時点の状況を記載したものである。
詳細画面の種類（detail2 から detail8 まで）の対応関係は，同日の検索結果に表示されたリンクから確認したものであり，網羅的なものではない。