第１ 結論―管轄と準拠法は別に調べる
国際離婚では、「日本の裁判所が事件を扱えるか」という国際裁判管轄と、「離婚の成否をどの国の法律で判断するか」という準拠法は別問題である。日本に国際裁判管轄があっても外国法を適用することがあり、反対に日本法が準拠法となり得ても、日本の裁判所に管轄がなければ日本で訴訟を進めることはできない。
さらに、離婚そのもの、財産分与、慰謝料、親権・監護、養育費、婚姻費用では、管轄・準拠法・手続が同じとは限らない。実務では、夫婦関係を一括して「国際離婚事件」と呼ぶ前に、請求ごとの入口を作る必要がある。
第２ 最初に請求単位へ分解する
| 検討単位 | 最初に確認する事項 |
|---|---|
| 離婚の成立 | 裁判離婚、調停・審判、協議離婚のどの方法が可能か |
| 財産分与 | 対象財産、所在地、取得時期、名義、外国の夫婦財産制 |
| 慰謝料等 | 離婚請求との関連、行為地・結果発生地、請求相手 |
| 子に関する事項 | 子の常居所、現在地、監護状況、国際的な連れ去りの有無 |
| 扶養・養育費 | 権利者・義務者の常居所、既存合意・裁判、執行先財産 |
| 外国裁判の効力 | 承認・執行が必要か、送達と防御機会、公序、確定性 |
この分解により、「離婚は日本でできるが、外国不動産の処理や外国での執行には別の対応が必要」という結論も明瞭になる。
第３ 日本の裁判所に国際裁判管轄があるか
離婚訴訟の国際裁判管轄は、人事訴訟法3条の2以下から確認する。同条は、身分関係の当事者の住所又は居所が日本にある場合などを管轄原因として定める。条文には複数の管轄原因があるため、「日本国籍の当事者がいる」又は「日本で結婚した」という事情だけで結論を出さず、原告・被告の住所、最後の共通住所、現在の居所その他の条文要件へ事実を割り当てる。
人事訴訟法3条の5は、日本に管轄原因があっても、事案の性質、応訴負担、証拠の所在地その他の事情から日本で審理することが当事者間の衡平を害し、適正・迅速な審理を妨げる特別の事情がある場合の取扱いを定める。したがって、形式的な接点だけでなく、外国での係属、当事者・証人の所在、資料言語、判決の実効性も確認する。
財産分与や関連する損害賠償を離婚訴訟と一緒に扱えるかは、人事訴訟法3条の3・3条の4等の専用規定を別に確認する。関連性があるというだけで、全ての請求が当然に日本の管轄へ入るわけではない。
第４ 調停・審判・訴訟の選択
日本の離婚事件では、原則としてまず家庭裁判所の調停を利用し、合意できなければ離婚訴訟へ進む。もっとも、国際事件では、相手方の住所、送達、外国法が要求する離婚方法、日本の調停・審判・判決が外国で承認されるかを先に確認する。
外国法が裁判による離婚を要求する場合、日本の調停成立だけでその要求を満たすかは、外国法の内容と、日本の調停・審判をどのように性質決定するかに関係する。外国の身分登録に反映できるかまで見据え、必要なら対象国の弁護士・在外公館等を通じて確認する。
調停申立ての国際裁判管轄は家事事件手続法の専用規定から確認する。離婚訴訟の管轄があることと、すべての家事調停事件の管轄が同じになることを前提にしない。
第５ 離婚に適用される法律
法の適用に関する通則法27条は、離婚について同法25条を準用する。基本的な順序は、①夫婦の本国法が同一であればその法、②共通本国法がなく夫婦の常居所地法が同一であればその法、③いずれもなければ夫婦に最も密接な関係がある地の法である。
同条には、日本人である一方当事者が日本に常居所を有するときに日本法による旨の特則がある。ここでも、国籍と住所・居所・常居所を混同せず、転居の経緯、滞在期間、生活の中心、家族・職業との結び付きから常居所を認定する。
外国法が準拠法となる場合、その内容は裁判所が職権で調査すべき対象となるが、当事者側でも法令原文、公式英訳・日本語訳、専門家意見、施行日、判例・実務運用を提出できるよう準備する。古い翻訳や非公式ウェブ記事だけで外国法の内容を確定しない。
第６ 財産分与・慰謝料・子の事項は別に確認する
離婚の準拠法が決まっても、財産分与が夫婦財産制、離婚の効果又は独立の財産請求のどれに当たるかによって、準拠法の検討が変わり得る。通則法26条は夫婦財産制を定め、一定の要件を満たす準拠法選択も認めている。外国不動産、婚前契約、夫婦財産契約、法人・信託名義の財産がある場合は、所在地法と第三者関係も確認する。
不貞その他を理由とする慰謝料は、離婚に伴う請求か、不法行為として独立する請求かを整理し、管轄・準拠法・消滅時効を別に点検する。共同不法行為者など配偶者以外を相手にする場合は、離婚訴訟への当然併合を前提にしない。
親権、監護、面会交流、子の引渡し及び養育費は、子の常居所を中心に国際裁判管轄と準拠法を確認する。ハーグ条約上の返還手続が問題となる場合、監護権の本案判断と返還手続を混同しない。
第７ 外国法と証拠の準備
- 当事者・子の国籍、複数国籍、在留資格、住所・居所・常居所の変遷
- 婚姻証明書、戸籍、出生証明書、外国の身分登録、既存裁判・合意
- 転居時期、就労、住居、納税、学校、医療、家族関係を示す資料
- 国内外の預金、不動産、株式、年金、保険、債務及び名義
- 外国法の施行日、経過措置、公式原文、信頼できる翻訳及び専門家意見
- 日本の判断を外国で承認・登録・執行するための要件
翻訳は、原本、翻訳者、翻訳日、対応頁を残す。外国法上の制度名を日本法上の制度名へ機械的に置き換えず、要件と効果を比較する。
第８ 受任時チェックリスト
- 離婚・財産・慰謝料・子・扶養を請求単位に分けたか。
- 各請求について日本の国際裁判管轄と国内土地管轄を分けたか。
- 調停、審判、訴訟及び外国手続の役割を分けたか。
- 国籍、住所、居所及び常居所を区別したか。
- 準拠法の連結点を基準時とともに記録したか。
- 外国法の内容・施行日・実務運用を一次資料で確認したか。
- 日本の合意・審判・判決が相手国で承認される見込みを確認したか。
- 送達、翻訳、証拠収集、執行先財産まで工程表に入れたか。
第９ 関連記事
第１０ 出典と調査範囲
①人事訴訟法
②法の適用に関する通則法
③家事事件手続法
④裁判所「夫婦関係や男女関係に関する調停」
⑤東京家庭裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」
⑥令和2年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑦令和2年司法試験選択科目の採点実感
2026年9月24日現在の現行法と裁判所公開資料を確認した。個別外国法及び相手国における承認・登録・執行実務は国ごとに異なり、本記事では網羅していない。判例秘書については本記事のための新規横断検索をしていない。