内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）

本記事は，内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官について，法的地位，職務，任用及び俸給上の格付けを内閣法制局設置法その他の一次資料に即して整理し，あわせて内閣法制局の解釈の位置づけをめぐる議論を紹介した上で，弁護士が政府の法令解釈を実務で参照する際の手がかりと限界を示すものである。一般的な情報提供を目的とするものであり，特定の事案に対する法的助言ではない。

第1　内閣法制局の所掌事務と組織

1　所掌事務――審査事務と意見事務

内閣法制局設置法3条は，内閣法制局の所掌事務として，次の事務を定めている。すなわち，閣議に付される法律案・政令案・条約案を審査し，これに意見を付し，所要の修正を加えて内閣に上申すること（1号），法律案及び政令案を立案して内閣に上申すること（2号），法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること（3号），内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと（4号），その他法制一般に関すること（5号）である。

これらのうち，1号及び2号にみられる法律案・政令案等の審査及び立案が審査事務，3号の法律問題についての意見の陳述が意見事務と呼ばれ，内閣法制局の中核をなす。審査事務は，内閣提出法案等の条文を法技術的・体系的に点検する作業であり，意見事務は，憲法その他の法令の解釈について政府部内に見解を示す作業である。

2　4部制と府省別の分担

内閣法制局設置法4条1項は，事務を分掌させるため内閣法制局に4部及び長官総務室を置くと定め，同2項は，部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織を政令に委任している。これを受けた内閣法制局設置法施行令は，第一部を意見事務に充て，第二部から第四部までを法律案・政令案の審査及び立案に充てた上で，第二部から第四部までの分担を所管府省ごとに定めている（施行令1条から3条の2まで）。おおむね次のとおりである。

意見事務を第一部に集約し，審査・立案を府省別に第二部から第四部までへ配分する編成である。条約案の審査は第三部が所管する。府省の分担は，府省再編に応じて施行令の改正により見直されている。

3　規模と業務量

内閣法制局は，比較的小規模な組織である。内閣法制局が公表する採用案内は，定員を約80人と説明している。
他方で，審査事務の対象は多い。同じ採用案内は，現に効力を有する法律が約2,000本存在すること，及び令和8年の特別国会に内閣が提出した法律案が60本に達したこと（令和8年4月時点）を挙げている。少人数の参事官が多数の法案等を審査する体制である点は，内閣法制局の職務の特徴として理解しておいてよい。

第2　幹部職及び参事官の法的地位

1　長官

内閣法制局設置法2条1項は，内閣法制局の長を内閣法制局長官とし，内閣が任命すると定める。同2項は，長官が内閣法制局の事務を統括し，部内の職員の任免及び進退を行い，その服務を統督すると定めており，人事権を含む局務の統括権を長官に集中させている。内閣法制局に係る事項の主任の大臣は，内閣総理大臣である（設置法7条）。

長官は特別職の国家公務員である。特別職の職員の給与に関する法律1条5号は，同法の適用を受ける特別職として内閣法制局長官を掲げている。他方，長官の任命は内閣が行うものとされ（設置法2条1項），天皇による認証の手続は法定されていない。この点で，任命に天皇の認証を要する認証官とは区別される。

長官は，国会において政府特別補佐人として答弁することができる。国会法69条2項は，内閣が両議院の議長の承認を得て，人事院総裁，内閣法制局長官，公正取引委員会委員長，原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができると定めている。国務大臣でない長官が国会で法令解釈を答弁する根拠は，この規定にある。

2　次長

内閣法制局設置法5条1項は，内閣法制局に内閣法制次長1人を置くと定め，同2項は，次長が長官を助け，局務を整理すると定めている。次長は，事務方の最上位に位置する。
もっとも，設置法及び施行令には，長官に事故があるとき又は長官が欠けたときに次長が当然に長官の職務を代理する旨の明文規定は置かれていない。後記のとおり，長官が病気により職務を執れなくなった際に次長が長官事務代理に就いた例があるが（第6の2参照），これは個別の発令によるものである。

3　部長

部長は，独立の官職ではなく，参事官をもって充てる充て職である。内閣法制局設置法5条5項は，部の長は部長とし，参事官をもって充てると定めている。
各部長が統括する部の所管は，前記の施行令の規定による。第一部長は意見事務を，第二部長から第四部長までは府省別の審査・立案を，それぞれ統括する。

4　総務主幹及び長官総務室の職

長官総務室は，機密，人事，会計，情報公開，個人情報の保護その他各部の所管に属しない官房事務を所掌する（施行令5条）。その長として総務主幹が置かれる。内閣法制局設置法施行令6条1項は，長官総務室に総務主幹1人を置き，内閣法制局事務官をもって充てると定め，同2項は，総務主幹が命を受けて長官総務室の事務を掌理すると定めている。長官総務室の内部には，総務課及び会計課が置かれる（施行令6条3項）。

総務課には，訓令により，課長のほか，課長補佐，専門官及び専門職が置かれる。専門官は，法律案及び政令案の審査の支援に関する事務を担い，その数は兼職者を除き3人以内とされる。専門職は，職員の仕事と育児との両立の支援に関する事務を担う。
このほか，内閣法制局には長官秘書官1人が置かれ，長官の命を受けて機密に関する事務をつかさどる（施行令7条）。

5　参事官

内閣法制局設置法5条1項は，内閣法制局に内閣法制局参事官を置くと定め，同3項は，参事官が命を受けて設置法3条各号に掲げる事務をつかさどると定めている。すなわち参事官は，審査事務，立案，意見事務及び調査研究の実務を担う中核の職である。前記のとおり，部長も参事官をもって充てられる（設置法5条5項）。

参事官の定数は施行令に定めがある。施行令8条は，参事官を第一部から第四部までに置き，その数は，兼職者を除き，各部を通じて24人を超えることができないと定めている。

(1)　職務――審査事務と意見事務

参事官の職務は，設置法3条各号の事務のうち，配属された部の所管に対応して分かれる。第二部から第四部までに配属された参事官は，府省別に法律案及び政令案の審査及び立案を担う。第一部に配属された参事官は，憲法その他の法令の解釈に関する意見事務を担う。第三部の参事官は条約案の審査も担当する（施行令3条）。

(2)　任用――各府省からの出向

参事官は，各府省からの出向者によって構成される。内閣法制局長官は，参事官の任用について，参事官は各府省からの出向者であり，それぞれの専門的な知識及び経験を有する適任者を任用していること，裁判官の経験を有する参事官は検事に任命された上で法務省から出向していること，並びに第一部の参事官は具体の訴訟事件に関与しないことを国会で説明している（平成31年4月22日参議院決算委員会における政府特別補佐人の答弁）。
出向者は，出身府省の実務経験を背景としつつ，一定期間，法令の審査及び解釈に従事する。後記の幹部の経歴（第3の3）にみられるとおり，各府省の課長級に相当する者が参事官として出向する例がある。

(3)　参事官補，参事官付，総務主任及び法令調査官

各部には，参事官を補佐し，又は部の庶務を担う職が，訓令によって置かれている。内閣法制局組織細則（昭和31年9月1日法制局訓令第1号。設置法施行令8条及び9条に基づく内部組織の細則）は，次の職を定める。

参事官補は，第一部については5人以内（兼職者を除く。組織細則22条），第二部から第四部までについては置くことができるものとされ（同24条），いずれも部長があらかじめ指名する参事官を補佐する。参事官付は，第二部から第四部までに5人以内（兼職者を除く。同25条）で置かれ，指名された参事官を補佐するほか，総務主任の命を受けて部の庶務に従事する。総務主任は，第二部から第四部までに各1人置かれ，部の庶務を整理するほか，指名された参事官を補佐する（同23条）。
意見事務を担う第一部には，法令調査官1人が置かれ，部の庶務を整理し，特定事項の調査に従事する（同17条）ほか，意見係及び調査係が置かれている（同18条から20条まで）。総務主任が各部（審査部門）に置かれる職であるのに対し，前記の総務主幹は長官総務室の事務を掌理する職である点で，両者は異なる。

第3　俸給及び任用上の格付け

1　長官の俸給と特別職としての地位

長官は特別職であるから，その俸給は特別職の職員の給与に関する法律により定まる。同法別表第一は，内閣法制局長官の俸給月額を1,528,000円と定めており，これは内閣官房副長官と同額である。
他方，次長以下の職は，同法1条の特別職の列挙に含まれず，一般職の国家公務員である。

2　次長，部長及び総務主幹の指定職号俸

次長，各部長及び総務主幹は，一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表（別表第十一）の適用を受ける。指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は，人事院の意見の申出に基づき定められており，令和8年3月31日付けの意見の申出に添付された内閣法制局の号俸表は，各職の号俸を次のとおり定めている。

号俸には序列が表れている。次長が指定職の最高位である8号俸に格付けられ，部長の間でも，意見事務を統括する第一部長が6号俸で最も高く，第二部長及び第三部長が5号俸，第四部長が4号俸と分かれる。総務主幹は3号俸である。
なお，長官は前記のとおり特別職であり，指定職俸給表の適用対象ではない。

3　昇進の実際と出身府省

幹部への昇進は，内部での積み上げによる。近年の内閣法制局長官の経歴として公表されているものをみると，各府省から参事官として出向した後，部長，第一部長及び内閣法制次長を経て長官に就任する経路をたどっている。首相官邸が公表する経歴によれば，近藤正春長官（令和元年から令和6年まで在任）は昭和53年に通商産業省（現在の経済産業省）に採用され，参事官（第四部），総務主幹，第四部長，第二部長，第一部長，内閣法制次長を経て長官に就任しており，岩尾信行長官（令和6年就任）は検察官（法務省）出身で，参事官（第二部），総務主幹，第二部長，第一部長，内閣法制次長を経て長官に就任している。
このように，第一部長及び内閣法制次長を経て長官に至る経路がみられる点は，前記の号俸序列とも整合する。

長官の出身府省についてみると，従来は法務省，財務省，総務省及び経済産業省の出身者が長官に就任してきたと説明される。平成25年8月に外務省出身者が長官に就任した例は，この点で例外として位置づけられる（第6の2参照）。

第4　内閣法制局の解釈の位置づけをめぐる議論

1　法体系の整合を担保する機能

内閣法制局は，閣議に付される全ての法律案・政令案・条約案を審査し（設置法3条1号），法律問題について内閣及び各省大臣に意見を述べる（同3号）。この事前の審査及び意見を通じて，内閣提出法令の条文の整合性や，法令解釈の一貫性が保たれると理解されている。内閣法制局が「法の番人」などと呼ばれるのは，この機能に着目した評価である。

2　独立性及び存在意義をめぐる議論

他方で，内閣法制局の関与を経た政府解釈の権威と独立性については，評価が分かれてきた。国会審議においては，参事官が各府省からの出向者で構成され，数年で出身府省に戻ることなどを踏まえ，内閣の一部局である内閣法制局が事実上大きな影響力を持つことへの疑問が示されたことがある（平成17年4月20日衆議院財務金融委員会における質疑）。
もっとも，これは審議における一議員の指摘であって，これをもって確立した評価とみることはできない。前記の法体系の整合を担保する機能を評価する理解と，行政部内の解釈にすぎないとみる理解とが併存している状況として受けとめておくのが穏当である。

3　終局的な解釈権と中立性

実務上重要なのは，内閣法制局の関与を経た政府解釈の位置づけと限界である。第1に，法令，命令，規則又は処分が憲法に適合するか否かを終審として決定する権限は，最高裁判所にある（日本国憲法81条）。政府の解釈は行政部内における解釈であり，裁判所を拘束するものではない。
第2に，参事官は各府省からの出向者によって構成される（第2の5(2)）。政府の解釈は，こうした行政部内の体制の下で形成されるものであるから，これに反対する裁判例又は学説の有無を別途確認することが望ましい。政府解釈を条文解釈の論拠とする場合であっても，反対方向の裁判例及び有力な学説の検討を省略すべきではないと考えられる。

第5　弁護士実務における意義

1　法制局の関与を法令解釈の手がかりとする場面

内閣提出法律の多くは，内閣法制局の審査を経て国会に提出される（設置法3条1号・2号）。したがって，立法の趣旨や条文の意味を論ずるに当たり，法制局の審査を経た立案過程の資料は手がかりとなり得る。
もっとも，法制局の内部審査の記録それ自体は，一般に公表されるものではない。実務上参照可能なのは，国会に提出された提案理由説明，委員会審議における政府答弁，閣議決定を経た質問主意書に対する答弁書等の公表資料であり，これらを通じて立法時の政府の理解を確認することになる。

2　政府特別補佐人の国会答弁の利用

長官は政府特別補佐人として国会で法令解釈を答弁する（国会法69条2項）。閣議決定を経た質問主意書に対する答弁書も，内閣法制局の審査を経て作成される。これらは，政府の法令解釈を統一的に示すものとして，条文解釈を論ずる際の資料となり得る。
答弁及び答弁書は，衆議院及び参議院並びに首相官邸のウェブサイト，国会会議録検索システムで検索・確認することができる。援用に当たっては，答弁の前提とされた質問の内容を併せて確認し，質問者の前提と政府の答弁とを混同しないように，会議単位で前後の文脈を確かめる必要がある。前記（第4の3）のとおり，これらは行政部内の解釈であり，裁判所を拘束しない点に留意する。

第6　沿革及び近年の争点

1　法制局から内閣法制局への改組と第四部の新設

現在の「内閣法制局」という名称及び4部制は，昭和37年の改組によるものである。総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第77号）6条は，法制局設置法（昭和27年法律第252号）を改正し，題名を「内閣法制局設置法」に改めるとともに，同法4条1項中「三部」を「四部」に改めて第四部を新設し，あわせて「法制局長官」を「内閣法制局長官」に，「法制局次長」及び「法制局参事官」等をそれぞれ「内閣法制次長」及び「内閣法制局参事官」等に改めた。
同法は昭和37年4月16日に公布され（官報本紙第10595号），この改称及び第四部の新設は昭和37年7月1日から施行された。すなわち，第四部は，施行令ではなく法律（設置法4条）のレベルで新設された部である。各部の所管府省を定める施行令の規定（現在の3条の2による第四部の所管の細目化を含む。）は，その後の府省再編に応じて改正が重ねられている。

2　長官人事と憲法解釈の変更をめぐる経緯

内閣法制局長官の人事及び憲法解釈は，平成25年から平成26年にかけて議論の対象となった。平成25年8月8日，駐フランス大使であった外務省出身者が長官に就任した。内部昇進によることが多い長官人事において，法制局勤務の経験がない者の起用は例外として受けとめられた（前任の長官は最高裁判所判事に就任した。）。
その後，この長官が病気により退任するに際し，内閣法制次長が長官事務代理に就き，次いで長官に就任した。平成26年7月1日，政府は憲法解釈に関する閣議決定を行った。閣議に付される案件は内閣法制局の審査の対象となる。
長官の任命権を通じて政府が法令解釈に及ぼし得る影響と，前記の終局的な違憲審査権が最高裁判所にあること（日本国憲法81条）との関係は，制度上の論点として意識しておく必要がある。個々の解釈の当否は本記事の対象としない。

第7　実務上の確認手順

政府の法令解釈のうち内閣法制局の関与を経たものを実務で参照する際は，次の手順で確認すると整理しやすい。

1. 参照する解釈が，どの資料（提案理由説明，委員会答弁，質問主意書答弁書，閣議決定等）に現れているかを特定し，国会会議録検索システム又は衆議院・参議院・首相官邸のウェブサイトで原文を確認する。
2. 国会答弁については，答弁の前提とされた質問の内容を併せて確認し，会議単位で前後の文脈を把握する。
3. 当該解釈に反対する裁判例又は学説の有無を確認し，これらがある場合には，政府解釈と併せて検討する。
4. 憲法適合性が問題となる論点では，終審としての判断権が最高裁判所にあること（日本国憲法81条）を前提に，政府解釈を決定的な根拠として扱わない。
5. 条文を引用する場合は，適用時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認し，改正の前後を区別する。

出典

1　法令

• 内閣法制局設置法（昭和27年法律第252号）2条，3条，4条，5条，7条，8条（e-Gov法令検索）
• 内閣法制局設置法施行令（昭和27年政令第290号）1条から3条の2まで，5条，6条，7条，8条，9条（e-Gov法令検索）
• 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）1条5号，別表第一（内閣法制局長官の俸給月額1,528,000円）（e-Gov法令検索）
• 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）6条，別表第十一（指定職俸給表）（e-Gov法令検索）
• 国会法（昭和22年法律第79号）69条2項（政府特別補佐人）（e-Gov法令検索）
• 日本国憲法81条（終審としての違憲審査権）（e-Gov法令検索）

2　公的資料

• 人事院「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定について（意見の申出）」令和8年3月31日――次長，各部長及び総務主幹の指定職号俸（人事院）
• 内閣法制局「幹部名簿」――現在の長官，次長及び各部長（内閣法制局）
• 内閣法制局「採用案内」――定員（約80人），現に効力を有する法律数（約2,000本）及び令和8年特別国会への提出法案数（60本）（内閣法制局）
• 首相官邸「閣僚等名簿」内閣法制局長官の経歴――出身府省及び昇進経路の確認（近藤正春，岩尾信行）
• 国会会議録検索システム――内閣法制局長官（政府特別補佐人）の答弁（参事官の任用に関する説明。平成31年4月22日参議院決算委員会），及び内閣法制局の独立性に関する国会審議での指摘（平成17年4月20日衆議院財務金融委員会）（国立国会図書館）
• 官報本紙第10595号（昭和37年4月16日）所収「総理府設置法等の一部を改正する法律」（昭和37年法律第77号）6条――法制局から内閣法制局への改称及び第四部の新設。官報情報検索サービスで確認（認証を要する有料サービスであるためURLは付さない）。
• 内閣法制局組織細則（昭和31年9月1日法制局訓令第1号。e-Gov法令検索未収録）――参事官補，参事官付，総務主任，法令調査官，専門官，専門職等の内部組織