弁護士会館の施設・建設史・国有地使用料（AIリライト）

第１　弁護士会館の概要

１　所在地，構造及び規模

弁護士会館は，東京都千代田区霞が関１丁目１番３号にある，日本弁護士連合会，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の合同会館である。裁判所，法務省及び中央合同庁舎に近く，東京メトロ霞ケ関駅と地下で直結している。

佐藤総合計画の施設概要によれば，建物はSRC・S造，地上１７階・地下２階，延床面積２万５８１６㎡であり，平成７年６月に竣工した。東京弁護士会LIBRA平成１７年３月号は，竣工日を平成７年６月３０日と記録している。

２　四会の共有建物

建物は，日弁連及び東京三弁護士会が建設費を分担して共有している。現在も，四会会館運営委員会及び四会会館管理協議会を通じて，保安，店舗，電力契約，設備更新，修繕及び会館財政を共同で調整している。

他方，敷地４７５０．８８㎡は建物所有者の所有地ではなく，国有財産法上の行政財産である。四会は，法務省による国有財産使用許可を受けて敷地を使用し，土地使用料を負担しているため，建物の共有関係と敷地の利用関係を区別する必要がある。

第２　現在のフロア，地下店舗及びアクセス

１　主要フロア

令和８年７月に確認した日弁連の弁護士会館フロアガイドによれば，主要な入居団体及び施設は次のとおりである。各会の受付時間，法律相談の窓口及び会議室の利用条件は異なるため，訪問目的に応じて各団体の案内を確認する必要がある。

東京都弁護士国民健康保険組合は，令和５年１２月２５日に弁護士会館１４階から東京都港区虎ノ門５丁目のメトロシティ神谷町７階へ移転した。したがって，平成３１年当時の同組合を１４階入居者とする案内は，現在のフロア情報としては用いることができない。

２　地下１階の店舗

令和８年７月に公式フロアガイドで確認できる地下１階の店舗は，①京都二条苑霞が関店，②itsumo，③ファミリーマート弁護士会館／S店，④９３２東京霞が関，⑤蕎麦処みとう，⑥飯島印店，⑦大内商店，⑧大越謄写館，⑨弁護士会館ブックセンター及び⑩LABO等である。飲食店のほか，印章，訴訟記録の謄写及び法律書の購入に対応する店舗が集まっている。

店舗は入れ替わるため，旧記事に掲載されていた四季旬菜霞が関別亭桂，銀座鳳鳴春霞ヶ関店及びレストランメトロは現行一覧から除外した。生活彩家弁護士会館店も令和７年１１月２０日に閉店し，同年１２月２２日にファミリーマート弁護士会館／S店が開店しているので，訪問前には公式フロアガイドを確認するのが確実である。

３　霞ケ関駅からのアクセス

第二東京弁護士会のアクセス案内によれば，東京メトロ丸ノ内線及び日比谷線の霞ケ関駅B1-b出口から，弁護士会館地下１階へ直結している。ただし，B1-b出口にはエレベーターがない。

車いす利用者その他エレベーターを必要とする人は，桜田通り方面改札からA1出口のエレベーターで地上へ出て，弁護士会館１階入口を利用する。地下直結という案内だけではバリアフリー経路を示したことにならないため，この区別が必要である。

第３　現在の会館が完成するまで

１　旧会館の狭隘化と合同会館構想

旧東京弁護士会館は昭和７年１２月に完成したが，昭和４０年頃から，会員数の増加及び弁護士会活動の拡大に伴い，老朽化と狭隘化が共通課題となった。地代を無償化する立法運動は昭和４３年に成立直前まで進んだものの実現せず，その後の敷地払下げ交渉もまとまらなかった。

昭和４９年の霞が関A地区中央官衙マスタープランを契機として，日弁連及び東京三弁護士会による合同会館計画へ収斂した。同年１１月，四会は合同名で敷地の第１次要望書を提出し，法務省及び建設省との長期の協議に入った。

２　敷地確認書と四会間の調整

昭和６２年９月７日，東京三弁護士会，日弁連，法務省及び建設省の担当者は，弁護士会館敷地等確認書に調印した。四会の床面積配分は３９回にわたる協議を経て合意され，昭和６３年には，日弁連と東京弁護士会が２階講堂を，東京弁護士会と第二東京弁護士会が合同図書館を設けることにも合意した。

建設準備金は昭和５６年から積み立てられ，会員の寄附及び新会館臨時会費等も建設資金に充てられた。東京弁護士会LIBRA令和５年１０月号４０頁は，敷地交渉，四会間調整及び資金調達の経過を１頁にまとめており，会館建設が単なる建築事業ではなく，国との土地交渉と四会間の共同事業であったことを示している。

３　竣工日と開館後の共同施設

現在の会館は平成７年６月３０日に竣工し，同年８月１日に竣工記念式典が行われた。東京弁護士会LIBRA令和５年１０月号には同年７月３日「完成」との記載もあるが，本記事では，建築記録及び同会の平成１７年の記録が一致する６月３０日を竣工日としている。

２階講堂は「クレオ」と名付けられ，完成当時の資料では９００人を収容するとされた。東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館は平成７年９月１１日に開館し，四会が独立性を保ちながら会館機能の一部を共同化する仕組みが形になった。

第４　建設費，共有持分及び新会館臨時会費

１　建設費と共有持分

東京弁護士会LIBRA平成２１年３月号４３頁によれば，建設費総額は１６０億２６８０万円である。建設費の負担割合は建物の共有持分と一致し，四会の割合は次のとおりである。

設計は佐藤総合計画，建設工事は大成建設，機械設備工事は新菱冷熱工業，電気設備工事はきんでんが担当した。共有持分は，現在の各会の会員数の割合ではなく，会館建設時の費用負担を基礎とする固定された権利割合である。

２　東京弁護士会の新会館臨時会費

東京弁護士会は，平成５年１０月２０日の臨時総会決議に基づき，会館の建設，維持及び管理等の費用に充てる新会館臨時会費を徴収してきた。負担額と支払方法は，入会時期，既払額及び若手会員の経済的負担等を考慮して段階的に改正された。

東京弁護士会の令和８年度会費案内によれば，平成１５年４月１日から平成３０年３月３１日までに同会へ入会した会員は，入会日に応じて４０万円から１３０万円の新会館臨時会費を納付する。平成３０年４月１日以後の入会者は，総会決議により納付を要しない。

第５　国有地の使用許可

１　令和２年からの３０年許可

弁護士会館の敷地は，令和２年３月３１日までは１年ごとに使用許可が更新されていた。令和２年３月３１日付け国有財産使用許可書により，法務省大臣官房施設課長は，四会に対し，令和２年４月１日から令和３２年３月３１日までの３０年間，敷地の使用を許可した。

許可の相手方は日弁連だけではなく，日弁連，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の四会であり，指定用途は四会が共同使用する弁護士会館の敷地である。令和７年度日弁連会務報告も，この許可期間を令和３２年３月３１日までと記録している。

２　賃貸借ではなく行政財産の使用許可であること

国有財産法１８条６項は，行政財産について，その用途又は目的を妨げない限度で使用又は収益を許可できると定める。同条８項により，この許可を受けた行政財産の使用又は収益には借地借家法が適用されないため，弁護士会館の敷地利用を民有地の通常の借地契約と同一に扱うことはできない。

同法１９条は，使用許可に貸付期間等の規定を準用し，使用許可について２１条１項２号を適用対象から除いている。同項３号が前二号以外の土地及び土地の定着物について３０年以内と定めることから，本記事では，本件使用許可の期間区分は同号に対応し，令和２年の３０年許可はその上限と一致すると整理する。

３　許可条件と利用関係の限界

使用者は許可された用途を守り，敷地を善良な管理者の注意をもって維持保存し，法務省の承認なく第三者へ転貸し，又は権利を譲渡することができない。国が公用又は公共用に供する必要が生じた場合，許可条件違反があった場合等には許可が取り消され得る。

許可期間が満了し，又は許可が取り消された場合，使用者は，許可書の条件に従い，原則として自己の負担で原状回復して土地を返還しなければならない。民間賃貸借との単純比較では，この行政処分としての不安定性及び原状回復条件が抜け落ちる。

第６　土地使用料の推移と算定

１　令和元年度から令和７年度までの年額

令和元年度及び令和２年度は法務省資料，令和３年度から令和７年度までは日弁連会務報告の原PDFで確認した。敷地面積４７５０．８８㎡を用いて，各年度の１㎡当たり年額及び月額換算を計算すると，次のとおりである。

確認できた最新の令和７年度額を敷地面積で除した精密値は，１㎡当たり年額２万７１６４．８０円，月額換算２２６３．７３円である。令和８年度の四会全体の土地使用料は確認できていないため，令和７年度額を「現在額」ではなく「確認できた最新額」としている。

２　令和２年度額の訂正と実際の算定

令和２年度の年額１億７８０万２９００円を敷地面積４７５０．８８㎡で除すと，１㎡当たり年額は２万２６９１．１４円となる。旧記事の「２万２６２８円」は，元の金額及び面積と一致しない計算誤りであった。

令和２年度弁護士会館敷地使用料算定については，従前算定使用料９８００万円の１．０５倍である１億２９０万円と，令和２年度国有資産等所在市町村交付金額１億７８０万２９００円を比較し，後者を決定使用料としている。したがって，令和２年度額は，相続税路線価又は公示地価から直接算出された金額ではない。

３　長期使用許可の現在の算定基準

財務省の現行取扱基準は，令和７年５月２３日改正までを反映している。使用許可期間が５年を超える土地及び建物の使用料年額は，原則として不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として決定し，鑑定評価では，借地借家法の適用を受けない行政処分であることを評価条件として示すものとしている。

財務省「国の施設の有効活用」も，使用期間がおおむね５年以内か５年を超えるかによって算定方法が異なることを説明している。弁護士会館敷地の３０年許可について，住宅地の地代率，周辺の民間賃料，路線価又は公示地価の一つだけを当てはめて使用料の高低を断定することは，現行基準に沿わない。平成１５年９月３０日付け内閣答弁書も，行政財産の使用許可は国の必要により取り消され得るなど，使用者が民間施設の賃借人より不安定な立場にあるため，使用料を民間相場と単純に比較することは適当でないと説明している。

４　四会全体の年額と日弁連の会計支出の違い

令和７年度日弁連会務報告の１億２９０５万６７００円は，四会が使用する敷地全体の年額である。これに対し，日弁連会員専用ページの会館特別会計に計上された令和７年度敷地使用料支出実績３５３０万９９１３円は，日弁連側の会計上の支出であり，両者は対象範囲が異なる。

同会計の令和８年度予算には敷地使用料支出３５４０万円が計上されているが，これは令和８年度の四会全体の年額を示すものではない。四会全体の使用料と各会の負担額又は会計支出を混同すると，約３分の１の金額を敷地全体の使用料と誤認することになる。

第７　大規模改修と会館の共同管理

１　１０年目改修と２０年目改修

１０年目の大規模改修は平成１７年から平成１９年頃に行われ，四会全体の費用は約１０億円であった。２０年目改修では，会員負担による工事であることから，コンサルタント，設計者及び施工者の選定に透明性と公正性を確保する手続がとられた。

２０年目改修は令和３年７月３１日に完了して引渡しがされ，追加工事を含む総額は約４８億円であった。設計・監理は佐藤総合計画，施工は大成建設が担当し，便所，照明のLED化，空調設備・配管及びエレベーターホール自動扉等が改修された。

２　３０年目改修の資金準備

令和７年度会務報告によれば，３０年目大規模改修プロジェクトでは，日建設計コンストラクション・マネジメントをアドバイザーとし，中長期修繕計画を基礎に工事項目の選定を進めている。東京弁護士会LIBRA令和８年３月号２６頁は，予測額は算出されているものの未確定であり，今後の情勢によって上振れする可能性があるとしている。

日弁連会員専用ページの理事会議事概要及び予算書によれば，３０年目改修に備え，令和４年度に４億円，令和５年度から令和７年度まで各３億円，合計１３億円が会館特別会計へ追加で繰り入れられた。令和７年度の大規模改修工事支出は予算６０００万円に対して実績０円であり，令和８年度予算にも６０００万円が計上され，令和８年度には大規模修繕積立資産から２億円を取り崩す予算が組まれている。

もっとも，追加繰入額，年度予算及び積立資産取崩額は資金準備上の数字であって，３０年目改修の確定総額ではない。会館特別会計には情報システム関係経費も含まれるため，これらの全額を建物工事費とみなすこともできず，最終的な工事範囲，総額及び工程は未確定である。

３　令和７年度の設備・店舗更新

令和７年度には，５基のエレベーターのうち３基の改修が完了し，残る工事も継続している。また，公衆電話は７台から地下１階及び１階の２台に整理され，三菱UFJ銀行のATMは同年９月に撤去されてコンビニATMが設置された。

このような設備更新，店舗の入替え，土地使用料，固定資産税等，日常の維持管理及び定期的な大規模改修は，四会が継続して調整する事項である。会館財政は平成７年の建設費だけで終わるものではなく，共有建物と国有地を長期間維持するための継続的な共同管理である。

第８　敷地の歴史と東京三弁護士会

１　大岡越前守忠相屋敷跡

弁護士会館の敷地は，江戸時代に大岡越前守忠相の屋敷があった場所である。日弁連『日弁連七十年』３４頁によれば，平成２０年１１月，弁護士会館の中庭に「大岡越前守忠相屋敷跡」の記念碑が建立された。

中庭は日弁連及び東京三弁護士会の共用部分であり，碑文にも四会の名称が記されている。歴史資料にみられる国から土地を「借りている」との口語的表現は，法的には国有財産法上の使用許可を指すものであり，民法上の賃貸借を意味しない。

２　東京に三つの弁護士会がある経緯

国立国会図書館日本法令索引によれば，弁護士法中改正法律（大正１２年法律第５１号）は，大正１２年２月１２日に提出され，同年３月１５日に成立し，同年４月１８日に公布された。４月１７日は御署名日であり，公布日ではない。

同改正により，一つの地方裁判所管内に複数の弁護士会を設立できる制度上の余地が生じ，その後，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が設立された。分立や合併の是非については歴史的に異なる意見があるが，現在の弁護士会館は，三会を統合せず，日弁連と東京三会が共同で建設し，共有・管理する方式によって実現した施設である。

第９　出典・参考資料

１　法令及び行政資料

• ①　e-Gov法令検索「国有財産法」，１８条，１９条及び２１条（令和８年７月１７日施行時点の現行条文を確認）
• ②　法務省大臣官房施設課長「令和２年３月３１日付け国有財産使用許可書」
• ③　法務省「令和２年度弁護士会館敷地使用料算定について」
• ④　財務省「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」（令和７年５月２３日改正まで）
• ⑤　財務省「国の施設の有効活用」
• ⑥　内閣「衆議院議員長妻昭君提出国が所有する施設の民間への賃貸等に関する質問に対する答弁書」平成１５年９月３０日
• ⑦　国立国会図書館日本法令索引「弁護士法中改正法律（大正１２年法律第５１号）」

２　日弁連及び東京弁護士会の資料

• ①　日本弁護士連合会「令和３年度会務報告書」PDFビューア６３頁～６５頁，「令和４年度会務報告書」PDFビューア６１頁～６３頁，「令和５年度会務報告書」PDFビューア５５頁～５６頁，「令和６年度会務報告書」PDFビューア５５頁～５６頁及び「令和７年度会務報告書」PDFビューア６２頁～６５頁
• ②　日本弁護士連合会会員専用ページ「予算・決算情報」掲載の「２０２５年度決算・２０２６年度予算書・２０２７年度暫定予算」会館特別会計及び第７７回定期総会議案書PDFビューア１７頁～１８頁，６７頁（会員認証を要する）
• ③　日本弁護士連合会会員専用ページ「令和５年５月理事会議事概要」５頁～６頁，「令和７年５月理事会議事概要」７頁及び「令和８年５月理事会議事概要」２頁～４頁（会員認証を要する）
• ④　東京弁護士会LIBRA平成１７年３月号「弁護士会館竣工１０年目　定期大規模改修計画について」，平成１７年１１月号３１頁，平成２１年３月号４３頁，平成２７年１１月号８頁～９頁，平成３０年３月号１７頁～１９頁，令和５年１０月号４０頁及び令和８年３月号２６頁
• ⑤　日弁連「弁護士会館フロアガイド」及び第二東京弁護士会「アクセス」

３　年史その他の文献

• ①　日本弁護士連合会『日弁連五十年史』３５頁～３６頁
• ②　日本弁護士連合会『日弁連七十年』１６頁及び３４頁
• ③　東京弁護士会『東京弁護士会百年史』３６５頁～３８４頁
• ④　日弁連『弁護士百年』７３頁及び１５８頁
• ⑤　法曹公論社『法曹百年史』６６５頁