６５期の現職裁判官７９人の経歴

生年月日 S60.7.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.7.27
R8.4.1 ～ 名古屋地裁３民判事（交通集中部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 名古屋家裁家事第２部判事
R5.1.16 ～ R6.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R4.4.1 ～ R5.1.15 東京地裁判事補
R2.10.1 ～ R4.3.31 法総研国際協力部教官
H28.4.1 ～ R2.9.30 横浜地家裁横須賀支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 仙台地裁判事補

＊　６５期の尾田いずみ裁判官につき，令和５年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「志水いずみ」です。

生年月日 S60.6.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.14
R8.4.1 ～ 名古屋地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）→東京地裁３４民判事→（不明）
R5.1.16 ～ R5.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 東京地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事補

＊０　６５期の今泉さやか裁判官につき，令和５年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「ガゼッジさやか」ですし，令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録にも「ガゼッジさやか(65)」と書いてあります（リンク先のPDF５７頁）。
＊１　東京地裁令和６年３月１４日判決は，受信契約を締結していない東京都内の１世帯にNHKが受信料と割増金の支払を求めた訴訟において，NHKが請求した合計約６万８０００円の支払いを命じました（日経新聞HPの「NHK受信料と割増金の支払い命令　地裁、新制度で初判断」参照）。
＊２　放送法６４条４項に基づく受信料の割増金制度は令和５年４月１日に開始しましたところ，NHKの「受信料の割増金制度について」には「割増金の額」として以下の記載があります。
・「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」は、支払いを免れた受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」は、受信機設置の月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・なお、いずれの場合も、受信料のお支払いが必要な期間のうち、割増金の対象となるのは2023年4月以降の期間分の受信料の2倍に相当する額となります。
＊３　東京高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は３９期の増田稔）（判例体系掲載）は，「原判決は、裁判長裁判官の桃崎剛をはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、桃崎剛が異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」などという控訴人訴訟代理人の控訴理由に基づき，東京地裁令和６年３月１５日判決（担当裁判官は４８期の桃崎剛，６５期の今泉さやか及び７１期の板場敦子）（判例体系掲載）について必要な審理を尽くさずに終局判決をした違法があるということで取り消した上で，事件を東京地裁に差し戻しました。

判例DBより、東京高裁R6(ネ)1953、医療訴訟。
原告の主張「原判決は、裁判長裁判官のＨをはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、Ｈが異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」で、差戻している。内容も丁寧。

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 14, 2025

生年月日 S60.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.3.22
R6.4.1 ～ 名古屋地裁３民判事（交通部）
R5.1.16 ～ R6.3.31 京都地裁５民判事（破産再生執行保全部）
R3.4.1 ～ R5.1.15 京都地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 岐阜地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 デンソー（研修）
H30.3.25 ～ H30.3.31 岐阜地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.24 福岡地家裁小倉支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁判事補