現職裁判官の一覧

生年月日 S55.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.3
R6.4.1 ～ 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H30.1.16 ～ H30.3.31 松江地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 松江地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 津地家裁伊勢支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 中本総合法律事務所（大弁）
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補

＊１　中本総合法律事務所News&Topics第１号（２０１２年１月）２頁及び３頁に「～判事補としての弁護士職務経験～弁護士大和隆之」を寄稿しています。
＊２　中本総合法律事務所News&Topics第２号（２０１２年８月）１頁には「大和隆之は、来年３月には、弁護士職務経験を終えて裁判官に復帰する予定です。」と書いてあります。
＊　大阪地裁令和３年１月２９日判決（担当裁判官は６０期の大和隆之）（判例秘書掲載）は，
    被告との労働契約に基づき勤務していた原告が，被告に対し，解雇は無効として，労働契約上の権利の地位確認及び賃金の支払を求めるとともに，損害賠償を求めた事案において，
    原告の懲戒処分歴，これを含めた被告の注意・指導に対する原告の反省・改善の欠如，一連の原告の言動から窺われる被告への反発や勤務意欲の低下・喪失及びその顕在化の程度，態様等を併せ鑑みれば，原告の一連の行動等が精神的な不調に起因するものとは認められず，原告について，就業に適さないなどとしてした被告の解雇には，客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当なものと認め，被告による筆写指示も，業務命令権を逸脱・濫用した違法なものではないとし，各請求を棄却しました。

生年月日 S53.8.31
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R25.8.31
R8.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 鳥取家地裁米子支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１６民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 福岡地裁５民判事
H26.10.1 ～ H27.10.15 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.9.30 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 岡山地裁判事補

＊１　５８期の山中耕一裁判官と５８期の山中洋美裁判官の勤務場所は似ていますところ，５８期の山中洋美裁判官につき，平成１７年１０月１６日に岡山地裁判事補になった時点の氏名は「松岡洋美」でした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ～ 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ～ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ～ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ～ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H16.7.11 大阪地裁判事補

＊０　高市早苗の夫である山本拓（元衆議院議員）とは別の人です。
＊１　元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
①　２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規、２０１９年）
②　４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③　５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④　６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
＊２　５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。
＊３　大阪地裁令和６年１１月２２日判決（裁判長は５２期の山本拓）は，「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において，東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや，生活保護法２７条１項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが，裁判所は，被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め，平成２９年４月１日以降の家賃相当損害金（合計８４０万４８００円）の支払いに加え，令和６年４月１日から明渡し済みまで月額１０万８１００円が発生すると判断しましたが，他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し，被告に対し慰謝料５万５０００円及び遅延損害金の支払いを認め，最終的に残りの請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S61.2.28
出身大学 北大院
定年退官発令予定日 R33.2.28
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民判事
R6.12.23 ～ R7.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.8.2 ～ R6.12.22 最高裁広報課付
R4.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁判事補
R1.8.16 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H29.7.1 ～ R1.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H29.4.1 ～ H29.6.30 最高裁秘書課付
H28.12.3 ～ H29.3.31 最高裁総務局付
H28.9.1 ～ H28.12.2 東京地家裁判事補
H23.9.20 ～ H28.8.31 京都地裁判事補

＊　大阪大学大学院高等司法研究科HPの「教員紹介　結城康介」には「東北大学法学部卒業（学士（法学））」及び「北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻修了（法務博士（専門職））」という記載があります。