憲法週間とは―期間・沿革・裁判所の行事と「法の日」週間との違い（AI作成）

第１　憲法週間の期間・目的

憲法週間は，5月3日の憲法記念日を中心とする5月1日から7日までの1週間である。
憲法の精神や司法の役割を国民に理解してもらうため，裁判所が法務省，検察庁，弁護士会等と協力して広報行事を実施する。

広島地方・家庭裁判所の「憲法週間行事」も，この期間と目的を説明し，裁判所，検察庁，法務局，弁護士会及び法テラスによる協力を紹介している。

憲法記念日は5月3日の1日を指すのに対し，憲法週間は前後を含めた1週間を指す。
さらに，週間にちなんだ見学会等の開催日が5月1日から7日までに限られるわけではない。
個々の行事の日時は，主催者の案内で確認する必要がある。

第２　憲法週間の沿革

最高裁判所事務総局広報課の広報ハンドブック（令和2年3月版）13頁「憲法週間実施経過」は，次の経過を記載している。

したがって，日本国憲法の施行と同時に現在の名称・期間で憲法週間が始まったという経過ではない。
月間から週間への変更と，実施体制・名称の変化を区別して読む必要がある。

この年表は広報ハンドブックに記載された沿革の整理であり，各年の行事の全体像を示すものではない。
本記事の改訂前の版は，同じ沿革を最高裁の広報ハンドブック（平成25年4月版）に基づいて掲載していた。
同版は改訂前の歴史資料として掲載を続けるものであり，本記事の年表は令和2年3月版に基づいている。

第３　「法の日」週間との違い

「法の日」は毎年10月1日であり，10月1日から7日までが「法の日」週間である。
法務省「『法の日』とは」は，昭和35年6月24日の閣議了解により定められたことを説明している。

いずれも裁判所や法を身近に知る機会であり，見学会，模擬裁判，講演等の内容には共通するものがある。
一方，実施時期と沿革は異なる。

10月1日の由来，司法記念日からの制定経過及び「法の日」の行事については，「法の日」と「法の日」週間の解説を参照されたい。

第４　広報行事の内容と参加前の確認

１　見学・模擬裁判・裁判傍聴

広報ハンドブック（令和2年3月版）12頁は，出前講義，法廷傍聴，模擬裁判，映像上映，資料展示を伴う庁舎見学会等を広報企画の例として挙げている。
同ハンドブックの目次末尾にある「裁判所の広報活動のイメージ」も，一般広報の取組の一つとして，憲法週間や法の日などに実施する広報企画（法廷見学や模擬裁判等）を挙げている。

上の図は，広報ハンドブック（令和2年3月版）の目次末尾に掲載された「裁判所の広報活動のイメージ」である。
裁判所の広報活動を一般広報と報道対応に分けて示した令和2年3月時点の資料であり，各年度の行事の内容や日程を示すものではない。

広島高裁の令和8年度「法の現場」見学ツアーは，裁判所，検察庁，弁護士会，法務局及び法テラスの施設を巡るコースを設け，5月13日・21日・26日の開催を案内していた。
これは，憲法週間に関連する行事が週間の期間外にも行われる例である。
令和8年10月9日に確認したページでは，全てのコースが定員に達して受付を終了したと表示されていた。

施設としての法廷を見学すること，模擬裁判や模擬審判に参加すること，実際に開廷している裁判を傍聴することは，同じではない。
希望する体験がプログラムに含まれるかを確認する。

２　開催情報・申込み・撮影

参加する地域の裁判所，法務局，検察庁又は弁護士会などの公式案内で，開催年度，日時，会場，対象者，定員，申込方法，申込期限及び受付終了の有無を確認する。
恒例行事でも，前年の条件がそのまま適用されるとは限らない。
案内が見当たらない場合は，裁判所の総務課や主催者に確認する。

最高裁判所の庁舎見学については，最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアルを参照されたい。
同記事に掲載した過去の内部資料と，現在の一般向け見学案内は分けて読む必要がある。

行事中の写真撮影，録音又は録画の可否は，その行事の案内と職員の指示を確認する。
広報行事での記念撮影の扱いを，通常の裁判傍聴や庁舎内での撮影に一般化することはできない。
詳しくは，裁判所・法廷で写真撮影，録音又は録画はできるかを参照されたい。

第５　憲法週間における最高裁判所判事の視察

憲法週間の頃には，最高裁判所判事による下級裁判所の視察も行われている。
市民向けの見学会等と，判事が下級裁判所を訪問する視察は，目的と参加者が異なる。

視察の仕組みや日程・関係文書の情報公開上の取扱いについては，憲法週間における最高裁判所判事の視察を参照されたい。
視察の実際の進め方に関する元判事の回想は，最高裁判所判事の裁判以外の職務で扱っている。
回想で述べられた各在任時期の運用と，現在の運用は区別して読む必要がある。

第６　出典・関連記事

１　出典

①最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック」（令和2年3月版）目次末尾の図及び12頁～13頁：裁判所の広報活動のイメージ，週間の目的・広報企画，憲法週間及び「法の日」の沿革。
広報ハンドブックのPDF

②広島地方・家庭裁判所「憲法週間行事」：憲法週間の期間・目的と関係機関の協力。
https://www.courts.go.jp/hiroshima/about/koho01/vcmsFolder_740/vcms_740.html

③広島高等裁判所「憲法週間行事企画の御案内」：令和8年度の行事内容と開催日の例。
https://www.courts.go.jp/hiroshima-h/about/koho/vcmsFolder_724/vcms_724.html

④法務省「『法の日』とは」：「法の日」の由来・目的と「法の日」週間。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00547.html

⑤最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック」（平成25年4月版）：本記事の改訂前の版が沿革の典拠としていた旧版（歴史資料）。
最高裁の広報ハンドブック（平成25年4月版）

２　関連記事

①「法の日」と「法の日」週間の解説
②憲法週間における最高裁判所判事の視察
③最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
④最高裁判所庁舎
⑤最高裁判所事務総局広報課の事務分掌
⑥裁判所・法廷で写真撮影，録音又は録画はできるか