生年月日 S11.3.12
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H20年春・瑞宝重光章
H13.3.12 定年退官
H11.6.11 ～ H13.3.11 札幌高裁長官
H9.6.30 ～ H11.6.10 横浜地裁所長
H8.8.26 ～ H9.6.29 東京高裁８民部総括
H7.3.1 ～ H8.8.25 静岡地裁所長
H6.1.21 ～ H7.2.28 金沢地裁所長
H5.12.22 ～ H6.1.20 東京高裁判事
H2.9.1 ～ H5.12.21 法務省訟務局長
S61.4.1 ～ H2.8.31 東京地裁３８民部総括
S56.4.1 ～ S61.3.31 最高裁調査官
S54.8.1 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S51.6.21 ～ S54.7.31 法務大臣官房司法法制調査部参事官
S50.4.1 ～ S51.6.20 法務省訟務局参事官
S49.9.1 ～ S50.3.31 法務大臣官房訟務部付
S48.4.9 ～ S49.8.31 東京地裁判事
S45.4.1 ～ S48.4.8 東京地裁判事補
S42.4.10 ～ S45.3.31 札幌地家裁判事補
S41.5.20 ～ S42.4.9 札幌地家裁小樽支部判事補
S38.4.9 ～ S41.5.19 東京地家裁判事補
＊ 平成１４年７月１日から平成１９年６月３０日までの間，公害等調整委員会委員長をしていました。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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加藤和夫裁判官（１５期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 13 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成7年 7月7日 |
平成4(オ)1503
国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制 等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成7年 2月24日 |
平成3(行ツ)139
審決取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成6年 11月22日 |
平成5(行ツ)133
所得税重加算税賦課決定処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 1月20日 |
平成3(行ツ)184
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和49年 9月30日 |
昭和29(行)58
租税債務不存在確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和49年 4月15日 |
昭和47(行ウ)140
塩小売人指定不継続処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 9月18日 |
昭和35(行)124
換地処分無効確認請求,損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 5月29日 |
昭和47(行ウ)164
供託金利息請求却下決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 4月17日 |
昭和42(行ウ)174
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 3月27日 |
昭和45(行ウ)183
在留期間更新不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 2月20日 |
昭和43(行ウ)43
法人税課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和47年 12月25日 |
昭和44(行ウ)166
生活保護却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和47年 8月7日 |
昭和47(行ク)33
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（加藤和夫） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31