第１ 中間選挙で変わるのは議会の構成である
米国の中間選挙では，上院と下院の議席が争われる。
どちらの党が各院で多数を占めるかは，法律，歳出，人事承認及び政権への調査に影響するが，大統領を選び直す選挙ではない。
大統領の所属政党が両院で敗れても，それだけで大統領が失職したり，政策がすべて停止したりするわけではない。
本記事は２０２６年１１月３日現在の制度を説明するものであり，２０２６年中間選挙の当落予測又は開票結果を示すものではない。
ある政党が上院の多数を維持する確率と，上下両院の多数をともに維持する確率も，異なる出来事の確率である。
１ 下院は全４３５議席，上院はおおむね３分の１を改選する
下院議員の任期は２年であり，中間選挙では全４３５議席が改選対象となる。
全員が新人に交代するという意味ではなく，現職が再選されることもある。
上院は各州２人の計１００人で，任期は６年であり，通常は２年ごとにおおむね３分の１を改選する。
欠員に伴う特別選挙があれば，通常の改選議席とは別に考える必要がある。
根拠は，米国憲法第１条第２節・第３節及び米国政府の中間選挙解説である。
２ 選挙当日に新しい議会へ切り替わるわけではない
憲法修正第２０条第１節は，上下両院議員の任期の切替えを１月３日正午としている。
したがって，２０２６年中間選挙の通常の改選で選ばれる議員の次の任期は，２０２７年１月３日に始まる。
投開票直後の政治的影響と，議員としての権限の切替時期は分けて読む必要がある。
第２ 法律と歳出では上下両院が関係する
１ 片方の院を失うと法案成立の交渉相手が変わる
通常の法律を成立させるには，上下両院が同じ法案を可決し，大統領への送付など憲法上の手続を経る必要がある。
大統領が拒否権を行使した場合には，両院それぞれで３分の２の賛成による再可決が必要となる（憲法第１条第７節）。
この３分の２は，議員総数ではなく，定足数の出席を前提とした出席議員を基準とすると解されている（米連邦最高裁のMissouri Pacific Railway Co. v. Kansas判決（１９１９年１月７日））。
一つの院で過半数を確保したことだけで，法律を自由に成立させられるわけではない。
政権と異なる党が一方の院を支配すれば，政権側の法案や歳出案の成立には，その院での合意形成が必要になる。
これは憲法上の成立手続から導かれる政治的な見通しであり，すべての法案が否決されるという予測ではない。
２ 政府閉鎖は選挙の敗北だけでは生じない
憲法第１条第９節は，国庫からの支出に法律による歳出の承認を要求する。
選挙後には，歳出法や暫定的な資金手当てをめぐる交渉が重要になる。
ただし，選挙結果と，その後に必要な資金手当てが成立するかどうかは別問題であり，「下院で敗北すれば直ちに政府閉鎖」とは説明できない。
第３ 上院の多数派は人事承認に影響する
１ 下院の多数派には上院の人事承認権はない
憲法第２条第２節は，最高裁判所裁判官，大使その他の一定の公職について，大統領による指名と上院の助言・同意を定める。
下院の多数派が変わっても，下院にこの承認権が移るわけではない。
どの職が上院承認を要するかは，憲法及び法律に基づき確認する必要があり，すべての連邦職員の採用を上院が決めるものでもない。
米上院の人事承認手続の解説も参照されたい。
２ ５１議席と６０票を混同しない
上院１００議席の過半数は５１議席である。
上院では，通常法案の審議を終結させるクローチャーに，原則として在職議員の５分の３，在職議員が１００人なら６０票が必要となる。
これは最終可決の票数そのものとは異なり，指名案件などには別の取扱いもある。
副大統領は可否同数の場合に投票できるが，その一票があればあらゆる法案を成立させられるという意味ではない。
したがって，「過半数を取れば何でも決められる」とも，「上院の決定には常に６０票が要る」ともいえない。
手続の違いは，米上院のフィリバスター・クローチャー解説による。
第４ 調査と弾劾は別の権限である
１ 議会の調査は刑事裁判そのものではない
議会は，立法等の職務に関連して，委員会による公聴会や調査を行う。
多数派の変化は，調査の対象や進め方にも影響し得る。
ただし，議会の調査で疑惑が取り上げられたことと，刑事裁判で有罪が確定することは同じではない。
米下院の調査・監督権解説は，調査を立法等のための権限として説明している。
２ 下院の弾劾訴追と上院の弾劾裁判を分ける
憲法第１条は，下院に弾劾訴追権を，上院に弾劾裁判の権限を与える。
上院で有罪とするには，出席議員の３分の２の賛成が必要である。
大統領を審理するときは，連邦最高裁判所長官が議長を務める。
選挙で下院の多数派が交代したこと，実際に弾劾訴追されたこと，上院で有罪とされたことは，それぞれ異なる段階である。
上下両院で大統領の所属政党が少数になっても，弾劾による罷免が自動的に決まるわけではない。
米上院の弾劾裁判解説も参照されたい。
第５ 中間選挙と関税の法的根拠を分ける
議会の構成が変わっても，成立済みの法律や行政措置が選挙結果だけで一括して失効するわけではない。
大統領が法律の委任に基づいて行う措置については，委任の範囲，個別の要件，議会による法改正及び司法判断を確認する必要がある。
例えば，Learning Resources, Inc. v. Trumpの２０２６年２月２０日判決は，国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に関税賦課権限を与えていないと判断した。
この制定法解釈の判断を，選挙結果による政策転換や，別の法律を根拠とするすべての関税の無効と同一視することはできない。
関税の種類と確認方法は，トランプ関税の仕組み・日本への影響・最高裁判決で整理している。
第６ 選挙予測を読むときの注意点
「下院を維持する」「上院を維持する」「両院をともに維持する」は，区別して確認する必要がある。
全国的な支持の動きが両院の選挙に共通して影響するモデルでは，両院の結果を独立と仮定して確率を掛け合わせることもできない。
シミュレーションの反復回数が多くても，入力した世論調査，誤差の仮定，区割り及びモデルが適切であることまで証明されるわけではない。
数字を利用するときは，予測主体，基準日，対象となる出来事及び前提を確認し，確定した選挙結果と区別する必要がある。
選挙区の境界と議席の関係は，ゲリマンダリングと一票の格差の違いも参照されたい。