平成２５年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２５年司法試験刑事系科目第２問の解答例と評価表である。
準現行犯逮捕の外形的要件，移動途中の差押え，実況見分調書の各部分の証拠能力を扱う。
評価項目は全２２項目，重み５は５項目，重み合計は８０であり，項目の抽出と重みは本記事独自の分析であって，法務省の公式配点ではない。

本答案は甲乙の逮捕及び電話機の差押えを適法とする。
乙の逮捕は，甲乙の具体的一体性を厳しく要求する解釈に基づくものであり，公式資料が適法の結論だけを指定したものではない。
別紙１のＷの説明録取部分は証拠能力を欠き，写真は別途の要件を要する。
別紙２は，見通しの確認と見分対象の特定という使用目的に即して検討する。

中核は番号１の準現行犯の構造，５の甲乙の一体性，８の現場同視の理由，１５のＷの供述と犯行状況の関係，１９の対象特定としての説明である。
第４に評価表，第５に答案全文と対応表・設問別解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

出題の趣旨と採点実感の本問部分から，答案の記載により判定できる事項を抽出した。
番号は記事全体で連続し，出題の趣旨と採点実感の根拠を分けて示す。
「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果であり，資料を未読であるという意味ではない。
表の短い文言は原文所在の手掛かりであり，評価項目の本文は本記事による要約・具体化である。

「通常」と「注意」は事項の性質であり，重要度の序列は重み１～５だけで示す。
注意事項にも個別に重みを付し，同じ誤りを別枠で二重に減点しない。
番号５は適法・違法の両構成を許容する。
番号６は乙の３号該当性を肯定する構成，１０は途中地点の差押えを適法とする構成，１７は写真の署名押印の扱いに応じた検討であり，不採用の構成を全答案へ累積要求しない。

読みやすい文字，筋道立った文章，手続全体の動的理解という採点実感の一般的指摘は，個別評価項目へ重複して加えていない。
逮捕の必要性，領置との区別及び別紙２の証明範囲についての短い留保は公式資料に明示のない補足として分け，独立の公式由来項目にはしていない。

２　５段階の重み付けの基準

両資料に記載されている件数だけで重みを決めていない。
例えば番号６は採点実感の発展的指摘であり，肯定構成に応じて検討する事項として重み３とした。
重み合計から公式得点，合格可能性又は他の問題との難易度差を推測するものではない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

詳細は公式問題文を参照されたい。
Ｗは，男２の指示で男１がＶを刺し，二人が共同で逃走する場面を目撃した。
Ｐらは約２０分後，約８００メートル離れた逃走方向で特徴の合う甲乙を発見し，甲には血痕があり，乙は自己の関与を説明した。

逮捕後，Ｐは抵抗・群衆・交通妨害のため甲を交番へ連行する途中，落下した電話機を差し押さえた。
乙の示した報酬メールの受信先は，後に甲の自宅のパソコンであったと判明する。
実況見分では，Ｗの説明に基づく警察官２名の犯行再現と，Ｗの指示した位置からＰ自身が確認した見通しの結果が一つの調書にまとめられた。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　逮捕①・②

２　差押え

３　実況見分調書

４　設問ごとの注意事項

５　重みの分布

重み１は１項目，重み２は３項目，重み３は４項目，重み４は９項目，重み５は５項目である。
合計２２項目，重み合計８０となる。
重み５の番号１・５・８・１５・１９は，各処分又は証拠の判断構造を分ける点にある。
重み４の項目は，その構造の下で結論を支える主要な規範・具体的評価に当たる。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成２５年の試験実施時を基準とする一つの解答例である。
乙については一体性を厳しく要求した上で３号該当性を認める構成を採る。
写真については第三者再現の正確性を別途確認する限りで署名又は押印を不要とする見解を示しており，判例が本件を直接判断したという意味ではない。
答案は３６０３字（改行除外）であり，以下の見出し・段落を含め５０００字以内である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１の１は番号１～４，第１の２は５～７・２１，第１の３は８～１３・２２に対応する。
第２の１は１４，第２の２は１５～１７・２０，第２の３は１８・１９に対応する。
中核の番号１は第１の１（１），５は第１の２（１），８は第１の３（２），１５は第２の２（１），１９は第２の３で論じている。
重み３以下の通常項目も，番号７は第１の２（２），１２は第１の３（３）で扱っている。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　設問１

公式資料は，準現行犯の各号該当性と明白性を分け，特定の犯罪との結び付きを事実から説明することを求める。
本答案は甲の血痕を刺殺という犯行態様へ結び付け，逃走方向・時間・距離・二人の特徴一致が誤認の危険を低下させる理由を示した（番号１～４）。
他人の通報や供述を利用できることと，それだけで各号要件を置換できることは別である。

乙の逮捕について，公式資料は適法・違法の結論自体より，甲乙の一体性を示す具体的事実と条文の趣旨を踏まえた論述を求めている。
本答案の肯定構成は，一方の血痕を他方に当然に転用するものではなく，指示・応答・共同逃走と特徴一致から一体的行動が外形的に明白であることを条件とする（番号５・７）。
３号を本人の身体・被服に厳格に限定する否定構成も考えられるが，一体性に基づく反対構成への応答が必要となる。
番号６については，２日前の謀議だけでなく，犯行時の意思連絡に基づく共同実行とその終了を捉えた。
これは本答案が採用した解釈であり，公式資料が一義的な解答を示したものではない。

差押えでは，公式資料は身体着衣という対象と現場同視の根拠を結び付け，判例との相違である移動途中の処分を検討するよう求める。
本答案は対象・侵害範囲の不拡大を理由とし，電話機の露出で追加の身体捜索が不要となったため，途中地点が差押えに適することを説明する（番号８～１０）。
これは単なる距離比較ではない。

関連性は処分時の具体的根拠から判断し，後のメール不存在で遡って違法にはならない（番号１１・１２）。
採点実感は，多量のフロッピーディスクについての決定を，関連性が既に具体的に判断できる本件へそのまま適用しないよう指摘している（番号１３）。
本答案も，電子媒体なら常に内容を先に確認するという規則にはしていない。
逮捕必要性と領置との区別は，公式資料に記載のない補足である。

(3)　設問２

公式資料は，調書の名称だけでなく，要証事実との関係でＰの説明，Ｗの説明及び写真の性質を分析することを求める。
本答案は，Ｐの独立の見分結果に３２１条３項を用い，別紙１では犯行状況そのものの立証にＷの原供述の真実性が必要であることを示した（番号１４～１６・２０）。

写真の機械的記録は，Ｗの知覚・記憶の誤りや，説明を警察官の演技へ移す際の誤りまで消すものではない。
出題趣旨は，第三者が供述どおり再現したことの担保も問題となり得るとする（番号１７）。
本答案は再現の一致を具体的に確認する限りで署名不要論を及ぼす見解であり，この確認方法を最高裁が直接定めたものとは扱っていない。
署名押印を要求すべきだとする別の理解もあり得るため，採用した構成とその理由を明示する必要がある。

別紙２では，見通しはＰ自身が確認した場所の状態であり，Ｗの説明は対象特定の動機・手段として用いられる（番号１８・１９）。
同じＷの「私が犯行を目撃した時に立っていた場所はここです。」という説明でも，Ｗが犯行時に現実にその位置にいたことの証明に用いるなら，別の伝聞問題になる。
この末尾の留保は本記事による証明範囲の補足であり，公式資料に別の必答事項として明示されたものではない。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

乙の３号該当性を肯定する解釈は，条文の外形的保障を弱めない限定が必要である。
単なる同行や共犯の疑いだけでは足りないという条件を落とすと，本答案の結論を維持できない。
写真の再現一致についても，問題文の事実だけで確認済みとはせず，採用のための留保を残した。
緊急逮捕による置換，電話機解析の独立した適法性，違法収集証拠排除の派生問題は本問の独立した問いではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

同年度の他の科目の問題は，次の一覧から確認できる。
法務省の平成２５年司法試験問題一覧を参照されたい。

２　同じ科目の別の年度の記事

① 平成２８年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目
② 平成２７年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目
③ 平成２６年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

不起訴事件記録（実況見分調書・物件事故報告書）の入手方法は，記録利用の実務に関する関連案内である。
後年の記事の法令・裁判例を，本問の試験時の答案の根拠へ流用するものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

① 平成２５年司法試験問題・刑事系科目：ＰＤＦ５～１０頁の第２問と付属資料。
② 平成２５年司法試験論文式試験問題出題趣旨：ＰＤＦ１２頁の第２問開始から１４頁の次科目直前まで。
③ 平成２５年司法試験の採点実感等に関する意見：ＰＤＦ２９～３３頁の刑事系科目第２問。
採点方針，設問別指摘，答案評価及び末尾の教育上の指摘を含めて確認した。

２　法令

法務省・刑事訴訟法の日本語原文（平成２３年法律第７４号対応版）の９９条，１９７条，２１２・２１３・２１７・２１８・２２０～２２２条，３２０～３２２条及び３２６条を確認した。
あわせて，e-Gov法令検索の刑事訴訟法の改正履歴で表示される最も古い版（平成２８年法律第５４号による平成２８年１２月１日施行時点）と照合し，上記各条の文言が同一であることを確認した。
平成２５年の試験実施日時点の版はe-Gov法令検索で表示されないため，その間の改正の有無を版ごとには照合していない。
令和８年１１月２日時点の現行法でも，２１２条，２１３条，２２０条，２２１条，３２０条，３２１条３項及び３２６条の文言は同じであり，３２１条１項の柱書と３号の要件も実質的に変わっていない。
未施行の令和７年法律第３９号による改正後は，３２０条，３２１条及び３２６条に電磁的記録の定めが加わり，３２１条１項には署名押印に代わる措置も加わる。
本記事は現在の捜査・公判実務について網羅的な現行法案内をするものではない。

３　裁判例

出題趣旨が挙げる最高裁平成８年１月２９日決定（平成５年（あ）第５１８号，刑集５０巻１号１頁）は現場から移動した後の身体等の捜索・差押えに，最高裁平成１７年９月２７日決定（平成１７年（あ）第６８４号，刑集５９巻７号７５３頁）は犯行再現を記録した調書の証拠能力に関する参照資料である。
採点実感が挙げる最高裁平成１０年５月１日決定（平成１０年（し）第４５号，刑集５２巻４号２７５頁）は，多量の記録媒体と本問との事案の違いを考えるために紹介されている。
３件の決定の書誌及び判示は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された全文で確認した。
いずれも本問と事案を異にし，本問への適用と追加の理由付けは本記事の推論として区別する。

４　確認状態

問題と両公式資料の対象範囲を読み，評価項目の原文所在と答案への対応を照合した。
問題の付属資料は図の頁を含めて確認している。
公式資料に直接記載された要求，記事独自の分析，採用した許容分岐及び原典確認の限界は上記のとおり区別する。
本記事は法務省の模範解答又は公式採点表ではなく，法的内容に誤りがないことや採点者が同じ評価をすることを保証するものではない。