若手弁護士の年収中央値―日弁連２０２３年調査と１年目・年代別の違い（AI作成）

第１　若手弁護士の年収中央値を知る前に

１　日弁連調査で確認できる数値

日弁連の２０２３年弁護士実勢調査では，経験５年未満として整理された司法修習７１期から７４期の回答者について，前年分の収入の中央値は５５０万円，所得の中央値は３００万円であった。
これは２０２２年分の調査結果であり，現在の新人採用の給与額や，弁護士１年目だけの中央値を示すものではない。

本記事は，『弁護士白書２０２３年版』１４５頁～１４７頁に基づき，若手の数値の対象と読み方を令和８年１０月３１日時点で整理する。
年収という言葉だけでは給与，収入，所得の区別がつかないため，表では原資料の項目名を用いる。

若手の収入の回答者数は２７７人，所得の回答者数は２５８人である。
調査全体では収入が１９５４人，所得が１８３９人であり，各欄の回答者数は同じではない。

２　全体の中央値との役割分担

全年代を含む所得の水準や長期の変化，国税庁の統計との違いは，弁護士の所得の平均値と中央値の推移で整理している。
本記事では，若手の進路検討で混同しやすい対象年，経験年数，年齢及び給与条件に焦点を当てる。

第２　「収入５５０万円」と「所得３００万円」の違い

１　二つの中央値の差は経費の中央値ではない

白書は収入と所得を別の項目として集計している。
２０２３年調査の回答は確定申告書や給与所得の源泉徴収票を基礎としており，確定申告書による回答には，弁護士活動以外の事業や不動産による収入等が含まれている可能性がある。

収入の中央値５５０万円から所得の中央値３００万円を引いても，若手弁護士の経費の中央値が２５０万円であるとは計算できない。
二つの中央値が同じ人の収入と所得を示すとは限らず，回答者数も異なるためである。

２　所得と手取りを区別する

所得の中央値３００万円を，税金や社会保険料等を差し引いた後の手取り額の中央値に読み替えることもできない。
手取りを検討する場合は，給与と個人で受任した事件の報酬の有無，自己負担する費用，控除される金額など，本人の条件を別に確認する必要がある。

第３　調査年，所得の年，経験年数の数え方

１　２０２３年調査が尋ねたのは前年分である

白書の表の年は調査を実施した年であり，収入と所得はその前年のものである。
「２０２３年の年収」とだけ紹介すると，対象となる年が分かりにくくなるため，「２０２３年調査・２０２２年分」と併記するのが適切である。

この白書の数値だけから，２０２６年の若手弁護士の実収入や所得の中央値を確定することはできない。
過去の調査結果を現在の就職条件と比較する場合は，対象年が異なることを前提にする必要がある。

２　修習期から推定した経験区分である

白書の注記によれば，２０２３年調査では弁護士経験年数を直接尋ねず，司法修習期を基に経験年数を推定している。
「司法修習期が無い」と回答した会員の収入・所得は，修習期別の表に含まれていない。

また，７５期は弁護士業務への従事が１年に満たないため，収入・所得の分析から除かれている。
この除外条件からも，７１期から７４期の数値を「入所直後の新人の年収」として使うことはできない。

第４　弁護士１年目や２０歳代の中央値と同じか

１　「５年未満」は１年目だけの集計ではない

７１期から７４期の欄は，複数の修習期の回答をまとめたものである。
初年度の給与を知りたい場合には，対象が入所１年目か，暦年の実績か，通年勤務を前提とする提示額かを確認する必要がある。

例えば，年の途中で登録した人のその年の実収入と，１２か月働くことを前提とした募集年収は，対象期間が異なる。
勤務開始時点や賞与の条件を確かめず，両者を直接比較しないようにしたい。

２　修習期と年齢は異なる区分である

同じ修習期でも，司法試験合格前の経歴や年齢は一様ではない。
したがって，修習期別の中央値を，そのまま２０歳代又は３０歳代の中央値として表示することはできない。

白書１４６頁には年齢別の収入・所得の分布もあるが，これは修習期別の表とは別の集計である。
年齢別の分布の階級から厳密な中央値の金額を確定したり，最も人数の多い階級を中央値と呼んだりしないことも必要である。

第５　経験区分ごとの中央値をどう比較するか

白書１４７頁の２０２３年調査の欄から，比較のために三つの区分を取り出すと，次のようになる。
経験区分はいずれも修習期を基にした原資料の整理であり，対象となる収入・所得は２０２２年分である。

この表は異なる回答者の集団を同じ調査で比べたものであり，同じ弁護士を継続して追跡した結果ではない。
現在の若手が５年後又は１０年後にこの金額へ達することや，経験年数だけで差が生じたことを示すものではない。

第６　進路や就職条件と比較する際の確認点

就職先や働き方を検討する際は，統計の中央値に加えて，実際に提示される条件を同じ単位にそろえる必要がある。
次の表は，統計の数値を個別の条件へ機械的に当てはめないための確認項目である。

求人の募集年収は募集条件についての情報であり，白書の回答者が前年に得た収入・所得とは性質が異なる。
また，個々の法律事務所の公表例だけで，若手弁護士全体の中央値を決めることはできない。

第７　よくある疑問

１　若手弁護士の年収中央値は５５０万円か３００万円か

日弁連２０２３年調査の７１期から７４期の回答者については，前年分の収入の中央値が５５０万円，所得の中央値が３００万円である。
どちらの項目を示すか，調査年と対象年を付けて説明する必要がある。

２　弁護士１年目の年収中央値も５５０万円か

この調査結果からは判断できない。
複数の修習期をまとめた集計であり，業務への従事が１年に満たない７５期も分析から除かれているためである。

３　所得中央値３００万円は手取りか

手取りの中央値を示す数値ではない。
本人の給与・報酬の受取り方，負担する費用や控除等を別に確認する必要がある。

４　若手の数値を現在の弁護士全体の年収として紹介できるか

若手の特定の回答者集団についての過去の調査結果であるため，そのように一般化することはできない。
全体の数値を知りたい場合も，対象者，所得の範囲，調査年及び平均値の算出方法を確認する必要がある。

第８　関連記事と出典

１　関連記事

弁護士の所得の平均値と中央値の推移

弁護士の財力は依頼人と事件の財力を反映するか

２　主な出典

日本弁護士連合会『弁護士白書２０２３年版』１４５頁～１４７頁「弁護士の収入・所得」「経年変化比較」。
原資料PDF

１４５頁は調査全体の数値・回答者数及び７５期の除外，１４６頁は年齢別の分布，１４７頁は修習期別の数値・対象年・調査方法に関する注記の参照箇所である。