平成２７年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２７年司法試験刑事系第１問（刑法）は，書類の持出し，鞄の取戻し，持出しの依頼及び逮捕されるための持去りを素材に，財産犯の占有・故意・共犯と錯誤の処理を問う問題である。
本記事は，法務省の出題の趣旨及び採点実感の第１問を読み，３２の評価項目と模範解答を独自に整理したものである。
重みは法務省の配点・採点基準の再現ではなく，記事独自の学習上の重要度である。
条文は試験当時のものにより，裁判例は第７の３に示す範囲で原文を確認した。

答案例は，甲の書類窃盗と建造物侵入，Ｃに関する誤想防衛による故意責任否定と過失傷害，乙の教唆，丙の不法領得意思及び器物損壊の否定を採る。
これは本記事の構成であり，公式資料が唯一の結論として指定したものではない。
第４で評価項目，第５で答案例と評価項目の対応を示す。
条件付きの項目は，採用しなかった構成を同時に要求するものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一行を一つの判定対象に分け，規範，理由，事実評価，効果，誤りの回避を区別した。
資料欄の頁は法務省の公式ＰＤＦの頁を示す。
「間接」は関連する記述から本記事が抽出した項目，「対象範囲に対応記載なし」は第１問の範囲を読んで対応する記述がなかった項目である。
適用条件は項目文の先頭に明示する。
別解の条件を満たさない行は，その答案の必須要件でも自動的な失点でもない。
注意項目を他の同一内容に重ねて二重に加点・減点しない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは資料への登場回数だけで決めず，本問での役割を基準にした。
両資料に記載があることを重み４の必須条件とはしない。
各段階に件数を割り当てておらず，重み１は０件である。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

公式問題文は平成２７年司法試験論文式試験問題・刑事系科目の第１問である。

甲はＡ社の新薬開発部の部長だったが，乙から３００万円と地位の提供を受ける約束で製造方法の書類を渡すと承諾した。
その後，甲は財務部経理課へ異動し，後任の部長に引継ぎをして金庫の暗証番号を伝えた。
甲は，部内会議で無人になった部屋から書類１０枚を持ち出した。
乙は持出し後に異動を知った。

甲は駅の待合室のベンチに書類入りの鞄を置いて切符を買いに行った。
丙は逮捕・留置により寒さをしのごうと考え，約１分後に鞄を持ち去り，直ちに近くの交番へ行って警察官に渡した。
券売機と待合室の出入口は直線２０メートルで，券売機に向かって立つと待合室は見えない。

甲は同じブランド・色・大きさの鞄を持つＣを見掛け，待合室のベンチから自分の鞄が無くなっていたことから，Ｃが盗んだと思い込んだ。
甲は呼掛けに応じないＣから鞄を引っ張って取り上げ，Ｃは引っ張られた弾みで通路に手を付き，手の平を擦りむき，加療１週間の傷害を負った。
Ｃの鞄はＣ自身の物だった。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　甲の書類持出し

２　甲によるＣの鞄の取戻し等

３　乙の罪責

４　丙の罪責

５　重みの分布

重み５は５個，４は１６個，３は１０個，２は１個，１は０個である。
総項目数Ｎ＝３２，表示上の重み合計Ｗ＝１２１となる。
重み５は，番号７の保護法益と２４２条，８の構成要件と正当化事情に係る認識の区別，１５の故意責任阻却の理由，２４の乙の実質的重なり，３０の丙の利用処分意思である。
条件付きの別構成を含む表示行全体の合計を，そのまま答案得点の分母にしない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下は本記事の独自の答案例であり，公式答案ではない。
試験当時の刑法を前提とし，特別法違反を除く。
甲の占有喪失，Ｃの鞄についての占有説，認識上相当な防衛，乙の教唆と身分処理先行，丙の利用処分意思及び損壊否定へ構成を統一した。
異なる立場に固有の検討は解説で分ける。
答案本文は４１８５字で，改行を除き，見出し・空白・末尾「以上」を含む。
答案の大区分は第１～第３，各区分を１・（１）等に分ける。
判例は解説及び第７の３で示し，答案本文には判例名を付していない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１の１は番号１～５，第１の２・３は番号６～１９，第２は番号２０～２６，第３は番号２７～３２に対応する。
各範囲には非採用の分岐も含むため，全項目を答案本文で満たしたという意味ではない。
重み５の番号７・８は第１の２（１）及び（３），１５は第１の２（３），２４は第２の２，３０は第３の２で扱う。
通常の重み３以下の番号１・１０・１２・１９・２０・２２・２８も，対応する成立要件・理由・罪数の箇所で処理する。
第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　甲の罪責

出題の趣旨１２頁と採点実感３頁は，異動と引継ぎを踏まえた占有判断を求める。
答案は所有者Ａ社と占有者後任部長を区別し，暗証番号を知ることと管理を委ねられることを分け，財物・窃取・領得意思も積極的に示した（番号１～３）。
甲の占有が残る立場でも，後任との共同占有を排除する行為を検討する必要がある（番号４）。
１２月１日の将来の持出しの約束だけを横領既遂としない（番号５）。
公式資料に記載のない補足であるが，答案の「侵入」の定義は，最高裁昭和５８年４月８日第二小法廷判決（昭和５５年（あ）第９０６号，刑集３７巻３号２１５頁）の「管理権者の意思に反して立ち入ること」という判示と同じである。

出題の趣旨１２頁～１３頁と採点実感３頁～４頁は，ひったくりの力，財産犯の保護法益と２４２条，自己物との誤信と侵害の誤信を分ける検討を求める。
答案は，力が相手の意思を抑圧するために向けられたかを検討して強盗を否定し，占有説を採って自己物と思っても他人の占有を奪う点を認識しているとした（番号６～１０）。

採点実感３頁が挙げる最高裁昭和４５年１２月２２日第三小法廷決定（昭和４５年（あ）第１４０４号，刑集２４巻１３号１８８２頁）は，強盗致傷罪の成立を認めた原判断を正当とした。
その事案は，裁判所ＨＰの裁判要旨によれば，ハンドバッグのさげ紐をつかんだまま自動車を進行させ，被害者を引きずって路上に転倒させるなどして傷害を負わせたというものである。
決定の本文は一般的な規範を述べておらず，本問は持ち手を手で引っ張った事案である点で態様も異なる。

公式資料に記載のない補足であるが，最高裁平成元年７月７日第三小法廷決定（昭和５９年（あ）第１１６８号，刑集４３巻７号６０７頁）は，借主の事実上の支配内にある自動車を貸主が引き揚げた事案で，かりに貸主に所有権があったとしても，「刑法二四二条にいう他人の占有に属する物を窃取したもの」として窃盗罪を構成するとした。
同決定は，その行為が社会通念上借主に受忍を求める限度を超えた違法なものであることにも触れている。
同決定は窃盗犯人の占有に対する被害者の取戻しを判断したものではなく，不法な占有を２４２条に含める点は本記事の採る解釈である。

正当化については，窃盗が既遂でも侵害が続く場合があるため，甲の認識した持去り直後の状況から急迫性を肯定した。
返還要求への不応，回復の必要，力の程度を判断し，傷害の結果だけで過剰とはしなかった（番号１１～１４）。
認識上適法な防衛として故意責任を否定する理由を示した後，誤信についての過失から過失傷害を検討した（番号１５・１８）。
成立罪の罪数は答案第１の３で別に示した（番号１９）。

公式資料に記載のない補足であるが，東京高裁昭和５９年１１月２２日判決（昭和５９年（う）第４４５号，高刑集３７巻３号４１４頁）は，急迫不正の侵害があると誤認して防衛行為を行い，その防衛行為が相当であったときは，誤想防衛として事実の錯誤により故意が阻却されるとした。
同判決は，防衛行為が相当性を欠き，相当性を基礎付ける事実に錯誤がない場合には故意の阻却を認めず，３６条２項に準拠して刑の減軽又は免除をなし得るとした。
その上告審の最高裁昭和６２年３月２６日第一小法廷決定（昭和５９年（あ）第１６９９号，刑集４１巻２号１８２頁）は，誤想過剰防衛に当たるとして３６条２項により刑を減軽した原判断を正当とした。

認識上も過剰とする場合は故意を自動的に否定せず，故意犯と減免を区別する（番号１６）。
急迫性を否定する立場では誤想自救行為のより厳格な要件と錯誤の効果を検討する（番号１７）。
本答案はこの二つを採用しない。

(3)　乙の罪責

出題の趣旨１４頁及び採点実感は，非実行者の共謀共同正犯を根拠・要件に触れて扱い，乙の役割・利益・甲の実行を評価することを求める。
答案は，多額の自己資金と地位提供という正犯方向の事情も検討し，甲の独立した実行との関係から教唆を採った。
異動後の実行についても，当初の働き掛けとの因果性を示した（番号２０～２２）。

異動を知らない乙の業務上横領の認識と窃盗の実行を，抽象的事実の錯誤として処理する。
両罪で占有侵害が共通するとはせず，保護法益と領得行為の実質を比較して重なりを肯定した（番号２３・２４）。
採点実感２頁は，業務上横領罪と窃盗罪の重なり合いについて判断した判例はないとしており，これは答案の採用する判断である。

本答案は６５条の身分処理を先に行い，乙に予定される単純横領の通常刑と窃盗を比較する（番号２５・２６）。
これと，業務上横領と窃盗の比較を先にする順序を混ぜない。
出題の趣旨１４頁も，業務上横領罪と窃盗罪の比較ではなく，単純横領罪と窃盗罪を比較する考え方もあり得るとしている。
比較に用いる法定刑・選択刑は，第７の２で示す当時の条文による。
公式資料に記載のない補足であるが，最高裁昭和６１年６月９日第一小法廷決定（昭和６１年（あ）第１７２号，刑集４０巻４号２６９頁）は，構成要件が実質的に重なり合う限度で軽い罪の故意が成立し同罪が成立するとした。
最高裁昭和５４年４月１３日第一小法廷決定（昭和５２年（あ）第２１１３号，刑集３３巻３号１７９頁）は，重い罪の共同正犯の成立を認めて刑のみを軽い罪によるとすれば誤りであるとした。

(4)　丙の罪責

出題の趣旨１４頁～１５頁と採点実感５頁は，問題文の事実を占有の事実及び占有の意思の要件に即して整理し，不法領得の意思の必要性と内容を示すことを求める。
答案は約１分という短さと切符購入のため戻る予定を，室内が見えず一般に開放されている不利な事情と比較して甲の占有を肯定した（番号２７・２８）。
２０メートルは券売機と待合室の出入口の距離であり，ベンチとの正確な距離へ置き換えていない。

不法領得意思は毀棄・隠匿との区別を意識して定義し，本来の用途に限らないとした上で，逮捕の契機にする動機と物の効用を自己のために使う意思を区別して否定した（番号２９・３０）。
定義は，最高裁昭和３０年９月２７日第三小法廷判決（昭和２８年（あ）第３７８４号，集刑１０８号６１９頁）の「権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」と同じ趣旨である。
出題の趣旨１４頁及び採点実感５頁が挙げる大審院大正４年５月２１日判決（刑録２１輯６６３頁）の原文は確認できていない。

出題の趣旨１５頁及び採点実感５頁が挙げる最高裁平成１６年１１月３０日第二小法廷決定（平成１６年（あ）第７６１号，刑集５８巻８号１００５頁）は，詐欺罪の事案で，支払督促正本等を「廃棄するだけで外に何らかの用途に利用，処分する意思がなかった場合」には不法領得の意思を認めることはできないとした。
いわゆる刑務所志願の事案について，出題の趣旨１５頁は下級審の裁判例でも結論が分かれているとし，いずれの結論でも自らの概念を踏まえた当てはめを求めている。
寒さをしのぐ目的だけで一律の正解は決まらず，利用処分意思を肯定する答案もあり得る。

不法領得意思を否定しても直ちに全犯罪を否定せず，器物損壊の効用侵害を検討した。
答案は近くの交番への直ちの提出という具体的行為から客観的効用侵害を積極的に認められないと評価している（番号３１）。
これは本記事の当てはめであり，動機が逮捕だから損壊の故意もないとする短絡とは区別した。
成立罪を認める立場では警察への申告につき自首も検討する（番号３２）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｃの不法な占有まで２４２条で保護する範囲，乙の共同正犯と教唆の境界，丙の鞄の効用侵害は争いの余地がある。
特に丙は，一時的な利用妨害をどこまで損壊と評価するかについて，否定の理由をさらに精密にする余地がある。
５０００字以内の一つの答案として，甲の占有残存，認識上も過剰である場合，誤想自救，乙の別の軽重比較順序及び丙の成立罪を認める場合の自首は，本文に累積させず解説へ分けた。
特別法違反は設問の除外に従い扱わない。
第４の項目と重みは学習用の整理であり，公式の採点表，配点又は合格点ではない。

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④の令和元年の記事も窃盗と防衛の検討を含むが，対象事案・基準時が異なるため，結論や評価項目数を本問へ転用するものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

２　法令

刑法の現行法文はｅ－Ｇｏｖ法令検索で確認した。
答案では当時の刑名である懲役を用い，現在の拘禁刑の表記とは区別した。

ｅ－Ｇｏｖの改正履歴で取得できる最も古い版は平成２８年６月２３日施行の版である。
そこで，同版の本則を読み，国立国会図書館の日本法令索引の刑法の沿革と照合した。
あわせて，平成２５年法律第４９号第１条，同年法律第８６号附則第２条及び平成２８年法律第５４号第３条の刑法改正の対象を確認した。
これらの改正は，本問で用いる１０条，３５条，３６条，３８条，４２条，４５条，５４条，６１条，６５条，１３０条，２０４条，２０９条，２３５条，２３６条，２４２条，２５２条，２５３条，２５４条及び２６１条を改めていない。
したがって，これらの条文の平成２７年の試験時の文言・刑名・法定刑は同版と同じと判断した。
これは関係条文についての確認であり，試験当日の刑法全体を取得したという意味ではない。

３　裁判例

大審院大正４年５月２１日判決（刑録２１輯６６３頁）は，出題の趣旨及び採点実感の引用によるものであり，原文は確認できていない。
出題の趣旨が述べる刑務所志願の事案の下級審裁判例は，個別に特定していない。
答案の共謀共同正犯，占有の要件，器物損壊の損壊の定義は，公式資料の記述と本記事の整理によるものであり，特定の判例の確認済みの判示として示すものではない。

４　確認状態

公式資料の内容，記事独自の項目分割・重み，答案の採用する解釈・当てはめは区別して記載した。
公式資料を読んだことだけで，本記事の法的結論が確定するものではない。
法令は本問の当時法の検討のために参照したものであり，現在の犯罪に適用される刑罰や手続を解説する記事ではない。
確認日は令和８年１０月３１日である。