第１ まず確認すること
大使館に物品を納めたり，清掃や修繕をしたりしたのに，代金が支払われない場合がある。
相手が外国国家でも，商業的取引に当たる代金請求について，日本の裁判権からの免除が認められないことがある。
ただし，契約相手の特定，日本で訴えられるか，判決を得た後に回収できるかは，それぞれ確認が必要である。
本稿は，日本の業者が外国国家に物品・役務を提供した場合を中心に説明する。
「大使館からの注文」という呼び方だけでは，債務者や適用される免除の制度は決まらない。
– 契約の相手方は外国国家，外交官個人，別法人のいずれか。
– 注文者は誰のために，どの権限で契約したのか。
– 物品販売・業務委託か，指揮命令を受けて働く労働契約か。
– 準拠法，裁判管轄，仲裁及び免除に関する合意はあるか。
– 納品・検収，請求額，支払期限及び対象財産を証明できるか。
たとえば，受付職員からのメール，大使館の名称入り請求書及び公館口座からの一部入金は，契約関係を調べる資料になる。
それだけで注文者の代理権や外国国家の支払義務が当然に確定するわけではない。
第２ 外国国家との商業的取引は裁判権免除の例外になる
外国国家等は，原則として日本の裁判権から免除される。
他方，対外国民事裁判権法８条１項は，商業的取引に関する裁判手続について，免除を認めないとしている。
同項は，商業的取引として，物品の売買，役務の調達，金銭の貸付けその他の商業的・工業的な取引を定め，労働契約を除いている。
公館のために行う通常の物品調達や外注業務も，この規定を検討する対象になる。
公館の活動に役立つという目的だけから，すべてを主権的行為と決めることはできない。
もっとも，具体的な取引の性質，国家間取引に関する８条２項や，当事者の明示の別段の合意に関する同条３項，条約等に基づく特権免除を害さないとする３条も確認する。
常駐して公館の指揮命令を受け，賃金を得て働く関係であれば，契約書に業務委託と書かれていても，労働契約の問題となり得る。
この場合は８条の説明をそのまま当てはめず，９条を検討する。
詳しくは，大使館職員の未払賃金・解雇と主権免除：https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/19/taishikan-roudou-keiyaku-shuken-menjo/を参照されたい。
第３ 最高裁平成１８年７月２１日判決が示したこと
最高裁平成１８年７月２１日判決（平成１５年（受）第１２３１号，民集６０巻６号２５４２頁）は，外国国家による私人との私法的・業務管理的な行為について，その行為の性質を重視して裁判権免除を判断した。
事件は，外国政府のためのコンピューター売買代金を準消費貸借債務に改めたとされる取引に関するものであった。
最高裁は，私法的・業務管理的な行為であっても，裁判権の行使が主権の侵害につながるおそれがあるなどの特段の事情があれば別としたが，その判断を広く認めたものではない。
また，日本の裁判所で紛争を解決する旨の書面による合意と免除の放棄との関係も示している。
この判決は請求を認めて回収まで完了させた判決ではなく，原判決を破棄して差し戻したものである。
契約の成立や代理権など，本案の争点が解消したと読むことはできない。
現在の事件では，平成２１年制定の対外国民事裁判権法の適用を確認し，この判決の結論だけで免除の有無を決めないことが必要である。
判決全文は，裁判所の公表資料：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33348.pdfで確認できる。
第４ 日本法を選ぶ条項と，裁判・執行への同意は別に確認する
準拠法の合意は，契約関係をどの国の法律で判断するかという問題である。
対外国民事裁判権法５条２項は，日本法を適用する合意だけでは，日本の裁判権に服する同意と解釈しないとしている。
また，日本の裁判権に服する同意があっても，それだけで相手の財産に保全処分や民事執行をすることへの同意にはならない。
１７条４項が，この区別を明示している。
契約書を確認するときは，準拠法，裁判管轄又は仲裁，裁判権免除，保全・執行への同意という順に，条文と対象紛争を読み分ける。
条項を一つ追加すれば，公館の建物や口座から必ず回収できるというものではない。
第５ 請求・訴訟を進めるときの資料と送達
担当者は，発注・納品・検収・請求・督促を一つの時系列表にし，各記載に対応する契約書やメールを添付すると，弁護士との検討が進む。
特に追加発注，仕様変更，検収留保，一部入金及び支払猶予の申入れは，元の取引と区別して記録する。
– 契約当事者の正式名称，署名者の役職及び代理権を示す資料。
– 見積書，注文書，契約書，約款及び改訂履歴。
– 納品書，作業報告，検収書，異議の内容及び対応記録。
– 請求書，送金記録，残額計算及び支払期限の根拠。
– 準拠法・管轄・仲裁・免除に関する条項と合意形成の記録。
外国国家に対する訴状等の送達は，同法２０条の特則を確認する必要がある。
相手方が外国国家の場合，公館の受付に書類を渡したり，担当者へ電子メールを送ったりした事実だけで，訴訟法上の送達が適法に完了したとは判断できない。
相手が応答しない場合の認容判決にも２１条の条件がある。
裁判手続の期限と，契約上の支払期限や消滅時効は別に管理し，時効が迫るときは，交渉の継続だけで足りると考えず弁護士へ相談する。
第６ 勝訴しても公館口座を当然に差し押さえられるわけではない
訴訟を行う段階と，財産に保全処分・民事執行を行う段階では，免除の要件が異なる。
１７条の明示の同意等と，１８条の政府の非商業的な目的以外の目的にのみ使用等される財産に関する規定を区別する必要がある。
１８条１項による例外は民事執行についての規定で，仮差押え等の保全処分にそのまま使うことはできない。
公館の任務の遂行に際して使用等される財産は，同条２項でも特に扱われている。
さらに，外交関係に関するウィーン条約２２条は，使節団の公館，備品等及び輸送手段について差押え・強制執行等からの免除を定めている。
口座の名義や入金の一部が商取引に関係することだけで，その口座全体を執行可能と扱わないことが必要である。
回収方法は，相手の任意の支払，和解，適法に利用できる担保・保証及び対象財産の性質を踏まえて検討する。
前払いや信用状などを取引前に検討することも，裁判後の回収困難を減らすための実務上の選択肢である。
第７ よくある質問
１ 外交官が注文したなら，その外交官に請求できるか
国家のための契約か個人の契約かを先に特定する。
国家の債務を，署名した外交官個人に当然に負担させることはできず，外交官個人の裁判権免除も別の問題である。
２ 国営企業との取引にも同じ説明が当てはまるか
国営という名称や出資関係だけで，対外国民事裁判権法の外国等に該当すると決めることはできない。
同法２条の定義，法人の法的地位及び問題となる行為を確認し，国家とは別法人である場合の債務を区別する。
３ 大使館向けの免税取引なら，民事上の免除もあるか
消費税の免除手続と，代金請求に対する裁判権免除は別の制度である。
税務上の取扱いは，大使館・外交官向け取引の消費税：https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/16/gaikoku-kokan-shohizei-menzei/を参照されたい。
第８ 関連資料
– 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（e-Gov）：https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000024/：２・３・５・８・９・１７～２１条。
– 最高裁平成１８年７月２１日判決全文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33348.pdf。
– 外交関係に関するウィーン条約（国連公表原文）：https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_1_1961.pdf：２２条。
– 主権免除の原則・例外と外国国家への民事訴訟：https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/30/gaikoku-kokka-minji-saibanken-menjo/。
– 海外取引の未回収代金：https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/10/kaigai-torihiki-mikaishu-jikou-chusai-kashidaore/。