相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，相続財産清算人に選任された者が，審判書を受け取ってから管理を終了するまでに行う実務を整理するものである。
申立人が選任前に行う準備や制度全体ではなく，選任後の財産調査，財産目録，専用口座，収支管理，債権者への公告・催告，裁判所への報告，権限外行為許可，報酬付与及び終了報告に焦点を当てる。

実務の基本は，①選任時点の財産と負債を確定する，②相続財産と自己の財産を混同しない，③すべての入出金を証憑と結び付ける，④重要な処分の前に権限と許可の要否を確認する，⑤判断の経過を裁判所へ報告できる形で残すことである。

令和８年１０月１６日時点の民法，家事事件手続法，裁判所資料及び匿名化した実際の事件記録を確認して作成した。
事件記録は，個人名，住所，口座，金額，事件番号その他の個別情報を示さず，公的資料で確認できる実務工程を具体化するためだけに用いた。
報告書の名称，提出時期及び添付書類は家庭裁判所ごとに異なり得るため，選任した裁判所の指示を優先する必要がある。

第２　選任直後に行うこと

１　審判書と申立記録を確認する

最初に，選任審判書，申立書，財産目録，親族関係図，戸籍，債権者・債務者の資料，不動産・預貯金・保険・有価証券等の資料を確認する。
申立人が把握している財産だけを前提にせず，申立ての目的，未解決の紛争，緊急に保存すべき財産，期限のある請求や契約を抽出する。

選任審判書謄本は，金融機関，不動産登記，契約先その他の関係機関に権限を示す基本資料となる。
提出先により，審判の確定証明書，印鑑証明書その他の資料を求められることがあるため，個別に必要書類を確認する。

２　初動の一覧表を作る

財産，負債，契約，郵便物，期限，関係者及び必要な裁判所手続を一つの進行表にまとめる。
特に，保険の失効，賃貸借の更新，税金・管理費の期限，建物の漏水・倒壊，車両や動産の保管，訴訟・執行の期日など，放置すると価値が失われる事項を優先する。

相続財産清算人の選任から公告，弁済，特別縁故者への分与及び国庫帰属までの制度全体は，相続財産清算人とは―選任から手続終了までで説明している。

３　連絡先と郵便物の流れを確保する

関係者に就任を通知し，請求書，納税通知書，金融機関通知，保険・年金・公共料金の書類等が清算人へ届くようにする。
被相続人宛ての郵便物は未知の財産・債務・契約を発見する重要な資料であるため，転送や受領方法を検討し，封筒を含めて受領日と内容を記録する。

第３　財産目録と収支管理

１　財産調査と財産目録

預貯金，有価証券，保険，不動産，車両，貴金属・動産，貸付金，還付金，デジタル資産等を調査し，負債と継続契約も確認する。
財産目録には，財産の種類，所在，名義，数量，評価額，評価基準日，権利証・通帳等の保管場所，換価又は回収の状況を記載する。

熊本家庭裁判所の職務案内は，選任後の初回報告として財産目録及び収支予定表等を提出する運用例を示している。
ただし，書式と提出期限は全国一律ではないので，選任審判をした家庭裁判所の指示を確認する。

２　名義変更と専用口座

清算人は，相続財産を自己又は他事件の財産と明確に分離して管理する。
金融機関に就任を届け出て，必要に応じて口座名義を相続財産清算人名義へ変更し，入出金を一つの管理口座に集約する。

現金を長期間手元に保管したり，清算人個人の口座を経由させたりしない。
やむを得ず現金を扱うときは，受領書，現金出納帳，入金記録及び残高確認をそろえる。

３　帳簿，領収書及び電子データ

収支表には，日付，入出金区分，金額，相手方，費目，理由，対応する財産又は債務，証憑番号及び口座残高を記載する。
通帳，振込控え，請求書，領収書，契約書，査定書，メールその他の資料に連番を付け，収支表から証憑へ，証憑から収支表へ相互にたどれるようにする。

実際の事件記録でも，財産目録，通帳・残高資料，請求書・領収書，収支表及び複数回の報告書を時系列で対応させることが，清算経過の説明に有用であった。
この方法は，特定の事件の内容を再現するものではなく，裁判所資料に示された帳簿・証憑管理を具体化する一般的な管理方法である。

４　申立費用，予納金及び報酬を混同しない

申立人が支払った申立実費，裁判所へ納付した予納金，選任後の管理費用及び清算人報酬は，性質と判断主体が異なる。
費用の区分と予納金の返還条件は，相続財産清算人の費用・予納金・報酬で説明している。

第４　裁判所への報告

熊本家庭裁判所の職務案内は，初回，公告・催告，定期，権限外行為後，相続人捜索期間満了後，臨時，国庫引継ぎ準備及び終了時の報告を区別する実務例を示している。
これは報告事項を漏らさないために有用であるが，名称や期限を全国共通のルールとして扱ってはならない。

報告書では，単に「調査中」「売却予定」と書くのではなく，調査先，回答日，判明事項，判断，次の作業，未処理の理由及び予定時期を記載する。
財産目録・収支表・証憑一覧の基準日をそろえ，前回報告からの増減を説明する。

第５　公告，催告及び弁済

１　相続人捜索と債権申出の公告

令和５年４月１日施行の改正後の制度では，家庭裁判所による清算人選任・相続人捜索の公告と，清算人による相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告を並行して進めることができる。
相続人の権利主張期間は６か月を下ることができない。

清算人は，裁判所の選任公告とは別に，すべての相続債権者及び受遺者に対し，一定期間内に請求を申し出るよう官報公告を行う。
公告の内容，掲載日，申出期限及び掲載紙を事件記録に残す。

２　判明している債権者等への個別催告

帳簿，請求書，郵便物，通帳等から判明している相続債権者及び受遺者を公告だけで済ませず，個別に催告する。
発送日，送付先，送付方法，配達状況，回答及び届出債権額を一覧化する。

３　期間中の弁済と期間満了後の処理

請求申出期間中は，原則として相続債権者及び受遺者に弁済することができない。
期間満了後は，届出債権と判明債権を整理し，優先権のある債権，担保権，租税，管理・清算費用及び一般債権等の関係を確認して弁済案を作る。

財産が債務を完済できない場合は，相続財産破産の要否を含め，独断で一部の債権者だけを優先しないようにする。

第６　家庭裁判所の許可を要する行為

１　保存行為等と権限外行為を分ける

相続財産清算人の権限は，民法２８条が準用する民法１０３条の範囲が基本である。
保存行為と，財産の性質を変えない利用・改良を超える処分は，家庭裁判所の権限外行為許可を得て行う。

２　許可の要否を事前に確認する

不動産や高額動産の売却，重要な権利の放棄，訴えの提起，和解その他の行為については，許可の要否を事前に裁判所へ確認する。
熊本家庭裁判所の職務案内には，不動産・自動車等の処分，訴訟行為等が許可を検討する例として挙げられているが，具体的な行為の法的性質と事件の事情によって判断する必要がある。

相続財産清算人による不動産の任意売却については，相続財産清算人による不動産の任意売却を参照されたい。
許可の対象，必要性，価格の相当性，売却条件，費用及び手取額を示し，査定書や契約案等を添付する。

３　許可後も結果を記録する

許可を得たことだけで処理を終えず，許可された条件と実際の契約・決済が一致するかを確認する。
代金の入金，費用の支払，登記・引渡し，証憑及び管理口座の残高を照合し，裁判所の指示に従って結果を報告する。

第７　財産・契約別の実務

１　預貯金，有価証券，保険及び年金

金融機関ごとに残高証明，取引履歴，貸金庫及び融資・保証の有無を確認する。
保険会社には死亡保険金，解約返戻金，未払保険料及び保険契約者・受取人を確認し，保険金が相続財産に属するかを契約内容に即して判断する。

年金，税金，介護保険料等は，未支給分，過誤払，還付又は返還請求の有無を確認する。
入金があった場合は，名目と帰属を確認してから管理口座へ計上する。

２　不動産，車両及び動産

不動産については，登記，評価，現況，占有者，賃貸借，抵当権，滞納税・管理費，境界，残置物，保険及び危険箇所を確認する。
車両は，登録名義，保管場所，鍵，保険，ローン，価値及び廃車・売却費用を確認する。

動産は，写真と一覧を作り，価値のある物，個人情報を含む物，祭祀・思い出品，廃棄候補を分ける。
安易に廃棄せず，所有関係，換価可能性，証拠価値及び許可の要否を検討する。

３　公共料金，通信，賃貸借その他の契約

電気，ガス，水道，通信，新聞，サブスクリプション，賃貸借，施設契約等を一覧化する。
財産の保存に必要な契約は継続し，不要な契約は解約するが，違約金，原状回復，名義，返金及び自動引落しを確認する。

４　未分割の別相続と未知の財産

被相続人が別の相続について遺産分割を終えていない場合，その相続分や共有状態も相続財産となり得る。
戸籍，登記，固定資産資料，郵便物及び過去の取引履歴を照合し，判明した財産・債務を随時財産目録と報告へ反映する。

第８　特別縁故者，国庫帰属及び手続の終了

１　特別縁故者への分与

相続人の権利主張期間が満了した後，特別縁故者から分与申立てがされたときは，家庭裁判所が清算人の意見を聴く。
清算人は，申立人と被相続人との関係，介護・費用負担，生前の財産移動，使途不明金，相続財産の内容等を客観資料で検討する。

意見書の作成方法は，特別縁故者に対する相続財産分与と清算人の意見書で説明している。

２　国庫への引継ぎ

相続債権者・受遺者への弁済と特別縁故者への分与を終えた後に残余財産があるときは，国庫帰属に向けた手続を進める。
現金化できない不動産・動産，未収債権又は紛争が残る場合は，処理方針を裁判所と確認する。

３　報酬付与と終了報告

管理財産をすべて引き渡し又は支出する前に，清算人報酬の付与を申し立てる。
報酬の決定と支払，国庫への引継ぎ，必要な登記・届出，管理口座の解約等を終えた後，最終財産目録，最終収支表，証憑及び未処理事項の有無を添えて終了報告を行う。

熊本家庭裁判所の職務案内は，管理終了報告に加えて，終了原因に応じた資格喪失関係の書類等を提出する運用例を示している。
必要な書式と添付書類は，選任した家庭裁判所に確認する。

第９　よくある質問

１　選任後，最初に何をすべきですか

選任審判書と申立記録を確認し，緊急に保全すべき財産・期限を抽出した上で，財産・負債・契約・関係者の一覧と作業予定を作る。
同時に，裁判所が指定した初回報告の期限と書式を確認する。

２　清算人個人の口座を使ってもよいですか

相続財産と個人財産の混同を避けるため，清算人個人の口座を経由させず，相続財産清算人名義の管理口座を用いるのが基本である。

３　裁判所への報告は年１回ですか

全国一律に年１回と決まっているわけではない。
初回報告，定期報告，公告・催告や期間満了後の報告，権限外行為後の報告，臨時報告，終了報告等があり，時期は選任した裁判所の指示に従う。

４　不動産は清算人の判断だけで売却できますか

通常，不動産売却は保存行為等の範囲を超えるため，家庭裁判所の権限外行為許可が問題となる。
売買契約を確定する前に，許可の要否と必要資料を裁判所へ確認する必要がある。

５　領収書がない支出はどうしますか

領収書がないまま費用として処理せず，振込記録，請求書，契約書，受領確認等の代替資料を集め，支出目的と必要性を説明できるようにする。
資料が得られない場合は，その限界を収支表と報告書に明記する。

６　いつ手続が終わりますか

相続人捜索・債権申出の期間，財産調査，換価，弁済，特別縁故者への分与及び国庫引継ぎの要否によって異なる。
法定の公告期間だけでなく，売却や紛争解決に要する期間が加わるため，一律の終了時期は示せない。

第１０　実務チェックリスト

①　審判書，申立記録及び裁判所の提出指示を確認した。
②　緊急に保存すべき財産と期限を抽出した。
③　財産・負債・契約・関係者・郵便物の一覧を作った。
④　相続財産清算人名義の管理口座を設けた。
⑤　財産目録，収支表，証憑一覧及び進行表の基準日をそろえた。
⑥　既知の相続債権者・受遺者に個別催告をした。
⑦　重要な処分の前に権限外行為許可の要否を確認した。
⑧　許可された条件と実際の契約・決済を照合した。
⑨　報酬付与の申立てをする前に管理財産を使い切っていない。
⑩　終了報告に最終財産目録，収支表及び証憑を添えた。

第１１　出典

①　e-Gov法令検索・民法（２７条～２９条，１０３条，９５１条～９５９条）
②　e-Gov法令検索・家事事件手続法（１２５条，２０３条～２０８条）
③　熊本家庭裁判所「相続財産清算人の職務について」
④　裁判所ウェブサイト「相続財産清算人の選任」
⑤　裁判所ウェブサイト「相続財産清算人選任の申立書式」
⑥　法務省「令和３年民法・不動産登記法改正，土地国庫帰属法のポイント」
⑦　相続財産清算事件の記録（１７０頁）。個別情報を用いず，財産目録，照会，契約，入出金，報告及び終了処理の工程を確認するための非公開一次記録として参照した。