第１ 日米地位協定と他国の協定は何が違うか
１ 本文だけでなく補足合意と運用を比較する
日米地位協定をドイツ・韓国の制度と比較すると，刑事裁判権の基本的な配分には共通点がある一方，第一次裁判権の放棄，身柄の管理，起訴前の引渡し及び手続保障に違いがある。
特に，ドイツはＮＡＴＯ軍地位協定だけでなくドイツ駐留軍に関する補足協定，韓国は米韓協定の改定合意議事録・実施に関する了解事項・合同委員会合意を読む必要がある。
「他国は改定したからすべて受入国に有利」「日本だけ米側が起訴前の身柄を持つ」という説明では，制度の違いを十分に捉えられない。
本記事は，令和８年１０月９日に確認した公表一次資料に基づき，原則として米軍構成員について比較する。
軍属・家族の定義と米国法上の裁判権，通常居住者の扱い，公務認定及び戦時等の例外は，個別事件で別に確認する必要がある。刑事裁判権と身柄を同じ問題として扱わず，条文上の制度と公表された実施例も分けて説明する。
外国語資料の日本語の説明は要旨であり，正式な翻訳ではない。韓国の２００１年文書は韓国語・英語を正文とし，両者に差異がある場合は英語が優先すると定めている。
２ 比較の要点
| 国・制度 | 裁判権で読む規定 | 身柄で読む規定 |
|---|---|---|
| 日本 | １７条３項による第一次裁判権と，放棄の要請 | 米側の手中にある構成員・軍属は起訴まで米側が拘禁。平成７年合意による起訴前引渡しの要請もある |
| ドイツ | ＮＡＴＯ第７条に加え，補足協定１９条による一般的な放棄と個別の撤回 | 補足協定２２条が身柄を規定。受入国の起訴だけで一律に移転する制度ではない |
| 韓国 | 米韓協定２２条と，第一次裁判権放棄の申請・回答手続 | ２００１年の合意議事録が重大犯罪の起訴時等の引渡しを規定。起訴前の引渡しや拘禁継続には別の条件がある |
この表は手続の入口である。日本は第３，ドイツは第４，韓国は第５で対象と条件を説明する。
第２ 現行制度を読むための協定と改定履歴
１ ドイツ―ＮＡＴＯ協定と補足協定
ドイツ外務省は，駐留を認める根拠と，駐留中の具体的な権利義務を区別している。後者の中心が１９５１年６月１９日のＮＡＴＯ軍地位協定と，１９５９年８月３日のドイツ駐留外国軍に関する補足協定である。
補足協定の公表統合版には，１９７１年１０月２１日，１９８１年５月１８日，１９９３年３月１８日の改定が織り込まれ，１９９３年改定を反映した版の発効日は１９９８年３月２９日と記されている。
ドイツ統一後の１９９３年の改定を，ＮＡＴＯ軍地位協定自体の全面改定と同一視してはならない。
資料は，第９の③・④である。
２ 韓国―１９９１年と２００１年の改定
韓国外務省の沿革によれば，米韓地位協定は１９６６年７月９日に締結され，１９６７年２月９日に発効した。第１次改定は１９９１年，第２次改定は２００１年である。
１９９１年２月１日付の交換公文は，１９６６年の旧了解事項と２２条関係の交換書簡を失効させた。古い付属文書を，現在もそのまま有効な制約として説明しないことが重要である。
２００１年１月１８日署名・同年４月２日発効の改定は，協定本文２２条５項（ｃ）の身柄に関する文言を改め，関連する合意議事録・了解事項も整備した。本文と付属文書の改定を一体として読む必要がある。
資料は，第９の⑧～⑪である。
第３ 第一次裁判権の基本と日本の身柄引渡し
１ 公務中・公務外だけで判定しない
日米協定１７条３項，ＮＡＴＯ軍地位協定第７条３項及び米韓協定２２条３項は，両国の裁判権が競合する場合に，どちらが第一次の権利を持つかを定めている。
基本的な考え方は，公務執行中の行為から生じる罪や，専ら派遣国の財産・安全又は同じ軍の関係者の身体・財産だけに対する一定の罪については派遣国側を優先し，その他の罪では受入国側を優先するというものである。
したがって，公務外の罪であればすべて受入国が優先する，という整理は正確ではない。また，片方の法令だけで罰せられる罪についての専属的裁判権と，競合する場合の第一次裁判権は異なる。
第一次の権利を持つ国がその行使をしない場合や，他方の国から放棄を求められる場合の規定もある。条文上の配分と，実際にどの国が訴追したかは，放棄の有無を含めて確認する必要がある。
根拠は，第９の①・⑤・⑧である。
韓国の２００１年の了解事項は，第一次裁判権の放棄を求める書面の提出を，事件を知った後原則２１日以内とし，申請を受けた国による回答を申請書受領後２８日以内としている。特別な理由がある場合の延長と，決められた期間内に行使するとの回答がない場合に，要請国が競合する裁判権を行使できる規定もある。
これは，ドイツの一般的な放棄を個別に撤回する制度と同じ手続ではない。根拠は，第９の⑩の２２条３項（ｃ）関係である。
２ 日本―米側の手中にあることが１７条５項（ｃ）の条件
日米協定１７条５項（ｃ）は，日本が裁判権を行使すべき構成員又は軍属の身柄が米側の手中にある場合，日本が公訴を提起するまで米側が拘禁を続けると定める。
この規定は，すべての米軍関係者についての一般的な免責を定めるものではなく，日本側が逮捕・拘禁した者を一律に米側へ引き渡すという条文でもない。
平成７年１０月の合同委員会合意では，殺人・強姦という凶悪犯罪の特定の場合に日本が行う起訴前の拘禁移転の要請について，米側が好意的に考慮する。その他の特定の場合に，日本が合同委員会で示す特別な見解も十分に考慮する。
これは起訴前の引渡しを求める仕組みであり，すべての要請について無条件に引き渡すとの合意ではない。
根拠は，第９の①・②である。
第４ ドイツ―一般的な裁判権放棄と身柄の管理
１ 補足協定１９条の放棄と２１日以内の撤回
補足協定１９条１項は，派遣国の要請により，ドイツが競合する事件について持つ第一次の権利をその国に放棄する仕組みを定める。同条３項は，ドイツの司法上の利益から裁判権の行使が必要な事件では，原則として通知の受領から２１日以内に放棄を撤回できると定める。７項の取決めで短い期間が定められる場合もあり，通知前の撤回も認められる。
署名議定書は，生命侵害，強盗，強姦等を重要な例として挙げるが，軍の構成員・軍属・家族に向けられた犯罪に関する除外など，文言上の条件も読む必要がある。
ドイツの国内実施法は，この撤回等を行う機関を検察官としている。
ドイツ連邦政府の２０１９年１２月１０日付国会答弁は，一般的な放棄の成立と，フランスとの関係で２０００年７月１日から放棄が解消された経緯を説明し，個別の撤回制度にも言及する。
この答弁は一般的な放棄が単なる仮定ではないことを示すが，令和８年現在の全事件の訴追率・撤回率を示す統計ではない。
資料は，第９の④・⑥・⑦である。
２ 補足協定２２条―ドイツの起訴だけで一律に引渡しとはならない
ＮＡＴＯ軍地位協定第７条５項（ｃ）にも，受入国が裁判権を行使する構成員・軍属が派遣国の手中にある場合，受入国が訴追するまで派遣国が身柄を保持するという基本規定がある。
ドイツでは，さらに補足協定２２条を読む。同条は，ドイツが裁判権を行使する場合も，２項・３項に従って派遣国側が構成員・軍属・家族の身柄を管理する仕組みを定める。
ドイツ側が逮捕した者も，派遣国の要請によって引き渡す規定があり，派遣国側はいつでもドイツ側へ身柄を移せるほか，個別事件の移転要請を好意的に考慮する。
同条３項では，２項に基づく派遣国側の拘禁は，ドイツ当局による釈放・無罪又は刑の執行開始まで続く。派遣国側には，ドイツの捜査・刑事手続に被疑者等を出頭させ，司法手続への妨害を防ぐ義務がある。専らドイツの安全に対する罪については，同条２項（ｃ）の特則もある。
ドイツが裁判することと，ドイツの拘禁施設に身柄が移ることは同じではない。
根拠は，第９の④・⑤である。
第５ 韓国―起訴時の引渡し，起訴前の例外と手続保障
１ ２００１年改定と重大犯罪の１２類型
２００１年改定の協定本文は，韓国が裁判権を行使する構成員・軍属・家族である被疑者について，起訴まで米軍当局が拘禁を続けるという文言に改められた。
もっとも，実際の引渡しを本文だけで一律に説明することはできない。合意議事録は，韓国に第一次裁判権があり，起訴時又は起訴後に身柄移転を要請した犯罪が所定の重大犯罪に当たり，拘禁について相当な理由と必要性がある場合に，米軍当局が身柄を引き渡すと定める。
対象は，殺人，強姦，一定の身代金目的の誘拐，違法薬物の取引・流通目的の製造，放火，凶器を用いた強盗，列挙された犯罪の未遂，暴行・傷害による死亡，飲酒運転による交通死亡事故，交通死亡事故後の逃走，列挙犯罪を含むさらに重大な犯罪という１２類型である。
各類型の範囲は原文で確認する必要がある。拘禁の相当な理由・必要性は，逃亡，証拠隠滅，被害者等への危害のおそれ等についての韓国法に従う司法判断と結び付けられている。
それ以外の事件についても，任意の移転や個別の要請への好意的考慮などの経路がある。１２類型に入らなければ絶対に移転できない，という意味ではない。
他方，了解事項は，所定の例外による韓国側への移転・韓国側の拘禁継続がなく，米側の手中にある事件では，裁判手続がすべて終結し，韓国側が拘禁を要請するまで米側の拘禁が続くことを明記する。本文の「起訴まで」という文言だけで，すべての事件が起訴時に移転すると説明してはならない。
根拠は，第９の⑩の２２条５項（ｃ）関係である。
２ 韓国側が逮捕した一定の殺人・強姦事件
改定合意議事録は，犯行現場，そこからの逃走直後，又は米側の管理下へ戻る前に韓国側が逮捕した場合について特則を置く。
殺人のような凶悪犯罪又は悪質な強姦を犯したと信じる相当な理由があり，証拠隠滅・逃亡又は被害者等への危害のおそれから拘禁が必要なときは，米側は原則として身柄の引渡しを求めない。
ただし，引渡しを求めなければ被疑者の公正な裁判を受ける権利が損なわれると信じる正当な理由がある場合の例外も定められている。これは米側からの任意の起訴前移転と別の仕組みである。
３ 身柄移転と手続保障を一体として読む
２００１年の文書は，引渡しの条件とともに，逮捕・拘禁時からの弁護人の援助，米国政府代表の立会い，拘禁審査及び保釈の申請等を定める。
例えば，米国政府代表の立会いがない場合の供述の証拠使用や，起訴後に韓国側が拘禁中の被告人に行う取調べにも制限がある。弁護人参加の放棄等は，別に条件が定められている。
起訴時引渡しの制度を評価するときは，これらの保障と捜査の進め方を切り離してはならない。
第５の２・３の根拠は，第９の⑩の改定合意議事録及び実施に関する了解事項である。
４ ２０１２年の運用改善と２０１３年の実施
韓国外務省の２０１２年５月２３日付発表は，協議を通じた起訴前の身柄移転について，従来の「移転後２４時間以内に起訴しなければ釈放」という制約を削除したと説明する。また，韓国側が逮捕した被疑者について，米国政府代表が到着し，初動捜査を終えるまでの身柄確保も説明している。
同省の２０１３年６月２６日付発表は，同年４月に起訴前移転が実施され，この合意が実際の事件で機能したと報告している。
これは公表された実施例を示す資料である。すべての事件で移転が認められることや，最近の処理件数・所要日数・被害救済の程度まで示すものではない。
資料は，第９の⑫・⑬である。
第６ 国内法令の尊重と基地での適用を混同しない
日米協定１６条，ＮＡＴＯ軍地位協定第２条及び米韓協定７条には，構成員等による受入国法令の尊重に関する規定がある。しかし，法令を尊重する義務の存在だけで，軍の活動や施設に国内のすべての規制が同じ条件で適用されるとはいえない。
ドイツの補足協定５３条１項は，専用施設の使用についてドイツ法の適用を明記する一方，協定・他の国際協定の規定や，第三者等への予見可能な影響がない軍の組織・内部運営等に関する例外も置く。
韓国の２００１年文書は，関連する韓国の環境法令・基準を尊重する米側の政策を確認している。これをドイツの施設使用に関する適用条項と同一の規定と扱うことはできない。
国内法令の適用は，刑事裁判権，施設使用，環境，労務，租税等の分野と，関係する例外・手続ごとに比較する必要がある。根拠は，第９の③～⑤・⑧・⑩及び日米協定全文である。
第７ 比較から日米地位協定の改定を考える際の確認事項
１ 同じ事件・段階・身分で比較する
比較する事件について，①構成員・軍属・家族等の身分，②専属か競合か，③第一次裁判権とその放棄，④公務認定，⑤誰が逮捕し，現在誰が身柄を管理しているか，⑥起訴前・起訴後・刑の執行段階の別，⑦移転要請の条件と手続保障，を順に確認する。
「公務外の構成員による現地住民への重大犯罪」のように条件を合わせることで，何が共通し，どの規定が違うのかを比較できる。
２ 本文改定と運用改善には異なる役割がある
韓国の２００１年改定は本文と付属文書を変更し，２０１２年の合意は起訴前移転等の運用を改善した。ドイツでは多国間のＮＡＴＯ協定を補足協定で具体化している。
日米地位協定の改定を検討する場合も，どの本文・補足協定・合意を変えるか，対象犯罪，移転の義務か考慮義務か，申請期限，判断機関，捜査協力及び被疑者の権利保障を具体化する必要がある。
外国の一つの条項を取り出した優劣判断よりも，これらの条件を揃えた比較が改定論の根拠になる。
第８ 関連記事
第９ 出典
① 外務省・日米地位協定１７条１～６項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf）
② 外務省・平成７年１０月の刑事裁判手続合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html）
③ ドイツ外務省・駐留法制の説明（https://www.auswaertiges-amt.de/de/aussenpolitik/regelbasierte-internationale-ordnung/voelkerrecht-internationales-recht/truppenstationierungsrecht-217066）
④ 英国国防省掲載・ドイツ補足協定統合版，１９条・２２条・５３条及び関連署名議定書（PDF２８～３０頁・３２～３３頁・６６頁）（https://assets.publishing.service.gov.uk/media/636e27b28fa8f53587ffb1ed/Supplementary_Agreement_to_the_NATO-SOFA_Germany..pdf）
⑤ ＮＡＴＯ・軍地位協定公式本文，第２条・第７条（https://www.nato.int/en/about-us/official-texts-and-resources/official-texts/1951/06/19/agreement.）
⑥ ドイツ・ＮＡＴＯ軍地位協定国内実施法３条（https://www.gesetze-im-internet.de/natotrstatvtrg/BJNR211839961.html）
⑦ ドイツ連邦政府・２０１９年１２月１０日付国会答弁，Drucksache 19/15931，質問６８，冊子５６～５７頁（PDF６６～６７頁）（https://dserver.bundestag.de/btd/19/159/1915931.pdf）
⑧ 韓国国家法令情報センター・１９６６年米韓協定，７条・２２条（２００１年改定前の原文を含む）（https://www.law.go.kr/LSW/trtyBInfoP.do?trtySeq=2064）
⑨ 同・１９９１年２月１日付交換公文（https://www.law.go.kr/LSW/trtyBInfoP.do?trtySeq=1473）
⑩ 同・２００１年改定協定・改定合意議事録・実施に関する了解事項，２２条５項（ｃ）・９項関係（https://www.law.go.kr/LSW/trtyBInfoP.do?trtySeq=1089）
⑪ 韓国外務省・米韓関係とＳＯＦＡの沿革・構成文書（https://www.mofa.go.kr/www/wpge/m_3528/contents.do）
⑫ 韓国外務省・２０１２年５月２３日の刑事手続運用改善発表（https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=342307）
⑬ 韓国外務省・２０１３年６月２６日の合同委員会発表（https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=346576）
⑭ 外務省・日米地位協定全文，１６条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）