令和８年度司法試験環境法第２問の模範解答と予想される評価項目――自然公園法の地域制・草原保全・風景地保護協定・損失補償（AI作成）

第１　設問１
１　自然公園法は、土地の所有権を取得せず、優れた自然の風景地
を区域指定して保護し、地種区分ごとに行為を規制する地域制公園
を採る。都市公園法の都市公園は、設置者が土地の権原を得て設
置、管理する施設である。前者では区域の指定と公園計画により保
護・利用の方向を定め、特別地域で工作物の新築等を許可制にする
（法７条、２０条３項）。施設としての公園用地を一律に確保する
必要がなく、原生林、湿原、草原、雑木林を含める。
２　地域制なら、私有地を含む広い生態系を連続的に保護でき、用
地取得費も抑えられる。反面、私権を残すため保護と利用が衝突
し、所有者の協力なしに積極的管理をしにくい。憲法２９条の財産
権保障から、規制の必要性と強度を区域別に調整し、特別の犠牲に
は同条３項及び法６４条による補償を要する。強い保護を要する原
生林を第一種、農林業との共存が必要な草原を第三種とするよう
に、現地の風致と権利の均衡を図るべきである。都市公園は一体的
管理に向くが、用地取得費と土地確保が広域保全を制約する。
第２　設問２
１　法２条２号の「自然の風景地」は、人手のない原生自然に限ら
れない。生物多様性条約は多様性の保全と持続可能な利用を重視す
る。これを受けた法１条は多様性への寄与を、３条２項は生態系の
多様性の確保を掲げ、３８条は維持回復事業を設けた。生物多様性
の保全は、原生林を人手から隔離するだけで達成されず、地域ごと
の人と自然の継続的関係にも目を向けることを要する。
２　Ｂは放牧と火入れで数百年維持され、草原特有の景観と生息環
境を生んだ二次的自然である。管理の衰退で低木が侵入すれば、草
原の景観も生物多様性も失われる。第三種特別地域は通常の農林漁
業との調整を予定するから、牧畜を排さず火入れ等の継続を通じＢ
を守ることが保護に当たる。維持回復事業計画の記載もこれに符合
する。Ｃの高齢化と火入れ面積の縮小を放置すれば、指定時に評価
した雄大な草原は姿を変える。法が守るのは現在の草だけでなく、
適切な管理によって続いてきた生態系と風景である。
第３　設問３
１　小問⑴　利用調整地区は、過剰な立入りが原生林を損なう場合
に大臣が指定し、原則立入りを禁じ、認定等により利用を調整する
規制手法である（２３、２４条）。原生林では入域者の数や時期を
調整し、木の根と下草への踏圧を抑える機能を持つ。これに対しＢ
の問題は利用過多でなく、火入れ・放牧等の管理不足である。４３
条の風景地保護協定は、土地所有者等の合意を基礎に管理を実施す
る協働の手法である。ＮＰＯのＥが締結主体となるには、４９条の
公園管理団体の指定を受ける必要がある。長年の活動実績は指定判
断を支えるが、ＮＰＯ法人格のみで法定の地位は生じない。
２　小問⑵　Ｅと土地所有者Ｃは、Ｂのうち回復・維持する区域、
管理方法、必要な施設、有効期間、違反時の措置を協定に定める。
Ｃ以外に土地・木竹の使用収益権者がいれば全員の合意を得、利用
を不当に制限しない。管理方法は、ＥとＣの役割と費用を定め、春
の計画的な火入れ、低木の除去、草刈り、放牧の継続、植生の監視
を組み合わせる。防火体制、隣接地・来訪者の安全措置、必要な防
火帯等の施設も具体化する。Ｅによる協定には環境大臣の認可を要
し、公告・縦覧等を経た協定は承継人にも及ぶ。Ｃの土地所有と牧
畜を維持して実行する。
第４　設問４
１　小問⑴　国は、法２０条４項は基準に適合しない場合の不許可
を義務付けるだけで、適合すれば当然許可すべきとはしていない、
と主張する。焼失は２年前の落雷による。現在樹木がなくても自然
遷移で雑木林に戻る余地があり、Ｄの連続した風景の保護上、建築
を拒む判断には合理性があるという。観光利用を促す法目的があっ
ても、風致を損なう利用まで認める趣旨ではない。また、基準は許
可の最低条件であり、地域の具体的な風致も踏まえた判断が許され
る。憲法２９条２項の財産権の社会的制約内なら特別の犠牲はな
く、補償を要しない。従来の薪炭林利用から貸別荘５棟への転換は
新規の営利計画で、既得の利用ではない。設計費等は許可前に自ら
負担した開発費用、逸失利益は未開業事業の不確実な期待である。
不許可による土地の客観的価値の低下も立証されず、通常損失はな
く０円とする。残る約２万２０００平方メートルの林地の利用まで
禁止された事実も示されていない。旧法下の別荘不許可例も、第一
種地域の風致と従前利用を比較して補償を否定した。
２　小問⑵　Ｘは、法１条が保護と利用を共に掲げ、４条が所有権
の尊重を命ずる以上、大臣の裁量も無制限ではないと反論する。Ｄ
は現状を極力保護する第一種でなく第二種特別地域であり、農林業
との調整が予定される。申請地は道路沿いで、落雷後の焼失地であ
る。約８０００平方メートル中の建築面積は計５００平方メートル
で、計画は周囲に調和し、法２０条４項の許可基準にも全て適合す
る。この面積比は景観影響の大小を示す事情であり、施行規則上の
建ぺい率の算定とは区別する。将来の再生だけを理由に拒むのは、
各地種の区別と具体的許可基準を空洞化させる。自然回復の見通し
と建築がこれを妨げる程度について、具体的な根拠を示すべきであ
る。旧法下の第一種地域の別荘事例は、原生林の急斜面と遠望を損
なう建築で本件と異なる。仮に不許可自体が適法でも、法６４条の
補償の有無は別に判断すべきである。公園指定に伴う制約を全て所
有権に内在するものとして、補償を一律に排除できない。採石不許
可の裁判例も、収用同然の侵害に限って補償を認める考え方を退け
ている。本件の小規模で景観に配慮した計画まで拒み、土地の客観
的利用を著しく妨げるなら、公益のためＸだけに特別の犠牲を課
す。設計費は基準適合に必要な準備で、不許可により無益となった
通常の支出だと主張できる。貸別荘の需要や収益を資料で示し、逸
失利益が単なる期待を超えるとも主張する。ただしこれらを当然に
合算せず、不許可による土地の客観的利用価値・地価の低下と因果
関係を取引事例等で立証し、二重計上を避ける。近隣の用途・取引
と需要から損失を裏付ける。その限度で通常損失の増額を求め得
る。Ｘは０円決定の通知から６か月以内に、国を被告として６５条
の訴えを提起する。
以上