名古屋高裁金沢支部の裁判官（裁判官数は５人）

生年月日 S39.12.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.12.28
R8.9.7 ～ 名古屋高裁金沢支部長
R4.5.23 ～ R8.9.6 静岡地家裁浜松支部長
R4.4.1 ～ R4.5.22 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁４民部総括（医事部）
H28.1.1 ～ H31.3.31 静岡地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 仙台地裁３民部総括
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研書研部教官
H16.4.1 ～ H19.3.21 東京地裁２民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H12.4.10 ～ H13.3.31 山形地家裁酒田支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 山形地家裁酒田支部判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 住友商事（研修）
H7.3.24 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 松山家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　令和４年３月１７日，集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法違反だなどとして，県内の戦争体験者や米軍基地周辺の住民ら４２１人が１人あたり１０万円の国家賠償と，自衛隊の一部活動差し止めを求めた訴訟の判決において，請求を棄却して憲法判断をしなかったものの，安全保障関連法に関して政府による説明や国会での議論を尽くすように求めました（ヤフーニュースの「安保法制違憲訴訟、横浜地裁「行政府は説明を」　請求は棄却」参照）。

（続きを読む...）関口剛弘裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S41.2.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.3
R8.8.4 ～ 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
R7.5.19 ～ R8.8.3 横浜地家裁小田原支部長
R6.4.1 ～ R7.5.18 東京高裁１２刑判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁立川支部３刑部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H23.4.26 ～ H26.3.31 東京地裁７刑判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 福島地家裁郡山支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁２刑判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 京都地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大分地家裁中津支部判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 旭硝子（研修）
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.24 名古屋地裁判事補

＊　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。