新型コロナウイルス感染症に準用されていた感染症法の条文と５類移行までの変遷－令和２年の指定感染症政令（AI作成）

第１　本記事の対象と基準日

本記事は，新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第１１号）により，令和２年２月１日から令和３年２月１２日までの間，新型コロナウイルス感染症に準用されていた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）の規定を整理するものである。
あわせて，指定感染症から新型インフルエンザ等感染症を経て５類感染症に至るまでの感染症法上の位置付けの変遷と，現在の位置付けを説明する。

条文の内容は，特に断らない限り，令和２年３月２７日時点のものである。
現在の位置付けは，令和８年９月１８日時点でe-Gov法令検索に収録された現行法令により確認した。
同政令は令和３年２月１３日に廃止されており，現在，新型コロナウイルス感染症に感染症法の規定が「準用」されている関係はない。

第２　感染症法上の位置付けの変遷

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けは，次のとおり変わってきた。

１　指定感染症としての指定（令和２年２月１日）

令和２年政令第１１号は，感染症法６条８項，７条１項及び６６条に基づいて制定された。
同政令１条は，「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」を，感染症法６条８項の指定感染症として定めた。

当時の感染症法７条１項は，指定感染症について，１年以内の政令で定める期間に限り，政令で定めるところにより，８条，第３章から第７章まで，第１０章，第１２章及び第１３章の規定の全部又は一部を準用すると定めていた。
これを受けて，同政令２条は準用期間を施行日から１年間とし，３条で準用する規定を個別に列挙した。
同政令は令和２年１月３１日公布の政令第２２号による改正を経て，同年２月１日に施行された。

２　準用範囲の拡大（令和２年２月１４日・３月２７日）

(1)　無症状病原体保有者を患者とみなす規定の追加

施行当初の政令３条は，８条について，疑似症患者を患者とみなす１項だけを準用していた。
令和２年政令第３０号による改正で，準用の範囲は「第八条（第二項を除く。）」に改められた。
これにより，令和２年２月１４日から，無症状病原体保有者を患者とみなす８条３項も準用され，症状のない感染者にも入院の勧告等の規定が及ぶこととなった。

(2)　建物・交通に関する措置等の追加

令和２年政令第６０号による改正で，令和２年３月２７日から，生活の用に供される水の使用制限等（３１条），建物に係る措置（３２条）及び交通の制限又は遮断（３３条）が準用の対象に加わった。
３２条及び３３条は，本来，一類感染症だけを対象とする措置であり，準用に当たっては「一類感染症」が「新型コロナウイルス感染症」に読み替えられた。
同じ改正で，新型インフルエンザ等感染症に関する情報の公表（４４条の２），感染を防止するための協力（４４条の３）及び経過の報告（４４条の５）も準用の対象に加わった。
他方で，新型インフルエンザ等感染症を一類感染症とみなして建物に係る措置等を適用する４４条の４は，準用の対象とされていない。

３　入院対象の限定と準用期間の延長（令和２年１０月・令和３年１月）

(1)　入院の勧告等の対象の限定

令和２年政令第３１０号による改正で，令和２年１０月２４日から，１９条１項の読替えが改められた。
改正後は，入院の勧告等の対象となる患者が，「六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者及びこれら以外の者であって当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないもの」に限られた。

(2)　準用期間の延長

当時の感染症法７条２項は，準用期間の経過後もなお準用することが特に必要であると認められる場合に，１年以内の政令で定める期間に限り延長できると定めていた。
令和３年政令第４号による改正で，令和３年１月７日から，政令２条２項として，当初の期間が経過した日以後同日から起算して１年を経過する日までの期間を準用期間とする規定が置かれた。
もっとも，次の４のとおり，政令自体がその期間の途中で廃止された。

４　新型インフルエンザ等感染症への移行と政令の廃止（令和３年２月１３日）

令和３年２月１３日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）により，感染症法６条７項３号に「新型コロナウイルス感染症」が加えられた。
これにより，新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症として，政令による準用を介さずに感染症法の規定が直接適用されることとなった。
同日，令和３年政令第２５号により，令和２年政令第１１号は廃止された。
同じ改正法により，入院の勧告又は措置に関する過料と，積極的疫学調査の拒否等に関する過料が新設された（第５の２）。

５　指定感染症の規定の移設（令和４年１２月９日）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第９６号）により，令和４年１２月９日，感染症法７条は削除された。
指定感染症に感染症法の規定を準用する仕組みは，４４条の９として第７章の２（指定感染症）に移された。
現行の４４条の９第１項も，指定感染症について「一年以内の政令で定める期間に限り」規定の全部又は一部を準用すると定めている。
そのため，令和２年当時の政令が根拠とした「７条１項」を現行法で探しても見当たらない。

６　５類感染症への移行（令和５年５月８日）

厚生労働大臣は，令和５年４月２７日，感染症法４４条の２第３項に基づき，新型コロナウイルス感染症が同年５月７日をもって新型インフルエンザ等感染症と認められなくなることを公表した。
同公表文書は，同年５月８日から感染症法の「５類感染症」に位置付けるとしている。
同年５月８日に施行された感染症法施行規則の改正（令和５年厚生労働省令第７４号）により，新型コロナウイルス感染症は，感染症法６条６項９号に基づき施行規則１条が定める五類感染症に加えられた。
施行規則１条では，移行時は１５号に掲げられ，現行規定では１６号に掲げられている。

第３　現在の位置付け（令和８年９月１８日現在）

１　５類感染症としての扱い

(1)　入院の勧告や就業制限との関係

新型コロナウイルス感染症は，現行の感染症法施行規則１条１６号に掲げられた五類感染症である。
感染症法１８条の就業制限の対象は，一類感染症の患者並びに二類感染症，三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者であり，五類感染症は含まれていない。
令和５年４月２７日の厚生労働大臣の公表文書も，５類への移行に伴い，感染症法に基づく入院措置・勧告，外出自粛要請といった私権制限がなくなると説明している。

(2)　発生動向の把握

厚生労働大臣の公表文書は，位置付けの変更後の発生動向の把握について，感染症法に基づく定点医療機関による新規感染者数の報告が基本になるとしている。
現行の施行規則６条も，感染症法１４条１項の指定届出機関として指定する病院又は診療所の区分に，新型コロナウイルス感染症を掲げている。

２　「新型コロナウイルス感染症」の類型が法律に残っている意味

感染症法６条７項３号の「新型コロナウイルス感染症」は，現行法にも残っている。
同号の定義は，新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって，一般に国民が免疫を獲得していないことから，全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものである。
これは，将来現れ得る新たなコロナウイルス感染症を想定した一般的な類型であり，施行規則１条１６号に掲げられた，令和２年１月に報告されたコロナウイルスによる感染症とは射程が異なる。
したがって，同号の規定が残っていることは，令和２年１月に報告されたコロナウイルスによる感染症が現在も新型インフルエンザ等感染症であることを意味しない。

第４　令和２年３月２７日時点で準用されていた感染症法の規定

１　準用の根拠と方式

令和２年政令第１１号３条は，準用する感染症法の規定を条項単位で列挙し，これらの規定に基づく命令の規定を含めて準用するとした。
そのため，準用された条項に基づく感染症法施行令及び感染症法施行規則の規定も，新型コロナウイルス感染症について準用された。
施行規則を準用する場合の読替えは，新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第９号）が定めていた。

政令３条には，準用する感染症法の規定の字句を読み替える表が置かれている。
同じ表には，施行令６条，８条１号，９条１号及び２７条１項の読替えも含まれている。
このうち施行令８条及び９条は，建物に係る措置（３２条２項）及び交通の制限又は遮断（３３条）を行う際の基準を定める規定である。

２　準用された規定の一覧

次の表は，令和２年３月２７日時点の政令３条が準用していた感染症法の規定を，条ごとに並べたものである。
見出しは令和２年当時の感染症法の条文見出しであり，準用の開始日は政令の改正経過から特定した。
開始日が令和２年２月１日のものは施行当初から準用されていたものであり，同年２月１４日又は３月２７日のものは改正によって追加されたものである。

表の「全部」は項が一つしかない条を，「全項」は複数の項の全てが準用されたことを示す。
５８条１号から１０号までには，４号の２及び４号の３を含む。

３　主な読替え

政令３条の読替え表は大部であり，以下ではその主なものを示す。
準用された条文を令和２年当時の文言で読む場合は，第６の１の方法により，読替え表とあわせて確認する必要がある。

(1)　入院と移送に関する読替え

入院に関する１９条及び２０条では，「一類感染症」が「新型コロナウイルス感染症」に読み替えられた。
入院先も，本来の「特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関」から，「感染症指定医療機関（結核指定医療機関を除く。以下同じ。）」に読み替えられ，第二種感染症指定医療機関も入院先に含まれることとなった。
移送に関する２１条は，都道府県知事が患者を「移送しなければならない」とする規定であるが，準用に当たって「移送することができる」に読み替えられた。

(2)　届出と就業制限に関する読替え

医師の届出に関する１２条１項は，届出の対象が「新型コロナウイルス感染症の患者」に読み替えられ，氏名，年齢，性別等を直ちに届け出る扱いとされた。
就業制限に関する１８条は，対象が「新型コロナウイルス感染症の患者」に読み替えられ，「患者及び無症状病原体保有者」も「患者」とされた。
ただし，令和２年２月１４日以降は８条３項の準用により無症状病原体保有者が患者とみなされたため，就業制限の規定も無症状病原体保有者に及ぶこととなる。

４　準用されなかった主な規定

政令３条は，感染症法の規定を広く準用した一方で，次の規定は準用の対象としていなかった。
①新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって，感染していると疑うに足りる正当な理由のある者を患者とみなす８条２項
②感染症指定医療機関の指定及び指定の辞退に関する３８条１項，２項及び８項並びに結核指定医療機関に対する指導に関する同条７項
③新型インフルエンザ等感染症を一類感染症とみなして建物に係る措置等を適用する４４条の４
④罰則を定める第１４章

第５　罰則と特定病原体等の規制

１　令和２年当時の罰則の扱い

令和２年当時の感染症法は，第１２章が費用負担，第１３章が雑則，第１４章が罰則という章立てであった。
当時の７条１項が政令で準用できるとしていたのは，８条，第３章から第７章まで，第１０章，第１２章及び第１３章であり，罰則を定める第１４章は含まれていなかった。
そのため，政令３条も第１４章を準用しておらず，入院の勧告等に関する規定が準用されても，準用によって当時の第１４章の罰則が新型コロナウイルス感染症の患者に及ぶことはなかった。

２　令和３年改正による過料の新設

令和３年法律第５号により，令和３年２月１３日から，入院の勧告又は措置により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき，又は正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかったときは，５０万円以下の過料に処するとされた（現行８０条）。
また，積極的疫学調査に関する命令を受けた者が，正当な理由がなく質問に答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，又は調査を拒み，妨げ若しくは忌避したときは，３０万円以下の過料に処するとされた（現行８１条）。
これらは刑罰ではなく過料であり，条文上，指定感染症について政令により準用される場合にも及ぶことが明記されている。
現行の８１条の前提となる１５条８項の命令は，一類感染症，二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者を対象としており，五類感染症の患者は含まれていない。
また，５類移行に伴って感染症法に基づく入院措置・勧告がなくなったことは，第３の１(1)の厚生労働大臣の公表文書が説明するとおりである。

３　新型コロナウイルスの四種病原体等への指定

感染症法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第５９号）により，令和２年３月２７日から，「ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」が四種病原体等に加えられた（施行令３条３号）。
この規定は現行の施行令にも残っている。
四種病原体等を所持する者は，保管，使用等をする施設を技術上の基準に適合するように維持しなければならず（当時の感染症法５６条の２４），厚生労働大臣はこれに適合しない施設について改善命令を出すことができた（同法５６条の３２）。
この改善命令に違反した者は３００万円以下の罰金に処するとされていた（同法７５条７号）。
これらは，研究機関等が病原体を所持する場合の規制であり，患者に対する入院の勧告等とは別の仕組みである。

第６　原資料と関連記事

１　当時の条文を確認する方法

(1)　e-Gov法令検索の時点指定表示

e-Gov法令検索では，改正履歴から時点を指定して過去の条文を表示できる。
令和２年３月２７日時点の政令は，新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年３月２７日施行版）で，同時点の感染症法は，感染症法（令和元年９月１４日施行版）で確認できる。
同じ政令の他の時点の条文は，表示画面の改正履歴から選択できる。

(2)　官報

政令の制定及び改正は，次の官報で確認できる。
①令和２年１月２８日付け官報（政令第１１号）
②令和２年１月３１日付け官報（政令第２２号）
③令和２年２月１３日付け官報（政令第３０号）
④令和２年３月２６日付け官報（政令第５９号及び第６０号）

２　内閣法制局説明資料

厚生労働省健康局結核感染症課が作成した政令案の内閣法制局説明資料は，次のとおりである。
①新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令案（令和２年１月）
②同政令の一部を改正する政令案（令和２年２月）
③同政令の一部を改正する政令案（令和２年３月）
④同政令の一部を改正する政令案（令和２年９月）

３　関連記事

検疫法について同じ時期に行われた準用は，新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文で扱っている。
同じ準用を，準用期間，読替え，罰則及び令和５年５月８日の５類移行後の現在の取扱いまで含めて整理し直したものとして，新型コロナウイルス感染症に準用されていた検疫法の条文－令和２年政令第２８号の準用範囲と現在の取扱いがある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府行動計画は国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）で，裁判所の対応は新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書で扱っている。

第７　出典・参考資料

１　法令

①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）６条，１４条，１８条，４４条の２，４４条の９，８０条，８１条（令和８年９月１８日現在の条文をe-Gov法令検索で確認）
②同法（令和元年９月１４日施行版）７条，８条，１２条，１５条から４４条の５まで，５６条の２４，５６条の３２，５７条から６６条まで，７５条及び章立て（令和２年３月２７日時点の条文）
③同法の令和３年２月１３日施行版及び令和４年１２月９日施行版（e-Gov法令検索の改正履歴から表示。６条７項，７条，４４条の９，８０条，８１条）
④新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第１１号）１条から３条まで（令和２年２月１日，同月１４日，３月２７日，１０月２４日及び令和３年１月７日の各施行版。令和３年２月１３日廃止）
⑤感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成１０年政令第４２０号）３条（令和２年３月２７日施行版及び現行版）
⑥感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成１０年厚生省令第９９号）１条，６条（令和５年５月８日施行版及び現行版）

２　官報

①令和２年１月２８日付け官報（政令第１１号）
②令和２年１月３１日付け官報（政令第２２号）
③令和２年２月１３日付け官報（政令第３０号）
④令和２年３月２６日付け官報（特別号外第３３号）（政令第５９号及び第６０号）

３　所管行政機関の資料

①厚生労働大臣「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る新型インフルエンザ等感染症から５類感染症への移行について」（令和５年４月２７日）１頁～３頁
②厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行について」
③厚生労働省健康局結核感染症課「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令案　内閣法制局説明資料」（令和２年１月）ほか同政令の一部を改正する政令案の同説明資料（令和２年２月，３月及び９月）