東京大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２０２人への減少を既修・未修から読む（AI作成）

第１　学校全体の動きと着目点

東京大学法科大学院の２０２６年度入学者は２０２人であり，前年度は２１６人であった。
既修者が１１人減り，未修者が３人減った結果，総数は１４人減少した。
未修者だけでなく既修者側でも減少しており，学校全体の変化と各コースの変化を併せて見る必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２０２人への減少を既修・未修から読む

前田健教授の委員会提出資料も，２０２６年度入学者を既修１４７人・未修５５人と記載する。
入学時の受入れ規模と，入学後の進級・修了・司法試験の成果は別の集団・時点の指標である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２１６÷３０４で約７１．１％，２０２６年度が２０２÷３００で約６７．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２０２÷２３０で約８７．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東京大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，東京大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

③　前田委員提出資料（文部科学省掲載）（PDF３頁の入学者数）。