第１ ２２条が定める三つの保護
外交関係に関するウィーン条約２２条は，使節団の公館について，官吏の立入りの制限，侵入・損壊等からの保護義務，捜索・差押え・強制執行等の免除を定める。
「大使館の不可侵」を理解するときは，この三つを分けて読む必要がある。
本記事は，２０２６年１０月１５日に確認した条約原文と公的資料を基に，２２条の対象と効果を説明する。
外交関係条約全体と外交官本人の特権については，外交関係に関するウィーン条約の総合解説を参照されたい。
本記事は，公館の場所・財産に対する保護に重点を置く。
| 項 | 主な内容 | 区別すべき問題 |
|---|---|---|
| １項 | 公館の不可侵と，使節団の長の同意のない接受国官吏の立入りの禁止 | 接受国自身の官吏が入る場面 |
| ２項 | 侵入・損壊，公館の安寧の妨害・威厳の侵害を防ぐため適当な措置をとる特別の義務 | 第三者から公館を守る場面 |
| ３項 | 公館，公館内の用具類その他の財産，使節団の輸送手段の捜索・徴発・差押え・強制執行からの免除 | 捜査や債権回収で強制措置をとる場面 |
第２ 何が「使節団の公館」に当たるか
条約１条(i)は，使節団のために使用される建物又はその一部と附属する土地を，所有者を問わず公館として定義する。
使節団の長の住居であるこれらのものも含まれる。
したがって，派遣国所有の建物だけでなく，賃借した建物や建物の一部も対象となり得る。
もっとも，外国国家が所有する財産すべてが公館になるわけではない。
所有名義のほか，使節団のための実際の使用状況，対象となる建物・区画・附属土地を確認する必要がある。
通常の外交官の私邸については，３０条１項が公館と同様の不可侵と保護を認めており，１条(i)の定義と区別する。
第３ 警察は大使館に入れるか
１ 原則として使節団の長の同意が必要である
接受国の官吏は，使節団の長が同意した場合を除き，公館に立ち入ることができない（２２条１項）。
警察官も官吏に含まれるため，国内法上の捜査権限があるというだけで，公館の不可侵を無視した立入りが当然に許されるわけではない。
また，立入りの同意と，３項で保護される捜索等の実施を同一の問題として扱わず，同意の対象・範囲と行おうとする措置を確認する必要がある。
２ 大使館は外国領土なのか
大使館が派遣国の領土になるわけではない。
公館は接受国の領域内にありながら，条約等によってその国の執行権限が制約される。
外務省も外交青書２００３年の解説で，領土の所属と公館の不可侵を区別している。
このため，「外国領土だから国内法が一切適用されない」という説明は適切でない。
条約４１条３項は，公館を使節団の任務等と両立しない方法で使用してはならないと定める。
その使用に問題があるという主張と，接受国がどの措置をとれるかという問題も分けて検討する必要がある。
第４ 接受国には公館を守る義務もある
２２条２項は，接受国が自ら公館へ侵入しないだけでなく，第三者による侵入・損壊等から公館を保護する特別の義務を定める。
保護の対象には，公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防ぐことも含まれる。
他方，侵入等が起きたという結果だけから，どの事件でも直ちに同じ結論が導かれるとするのではなく，危険の認識，講じた措置，現場の状況等を確認する必要がある。
外務省は，２０２３年７月のイラクにおけるスウェーデン大使館への侵入・放火等を非難し，イラク政府に外交関係条約に従った公館の保護等を求めた。
これは公館の保護義務に関する日本政府の具体的な表明であり，裁判所による当該事案の違法認定を示すものではない。
外務報道官談話を参照。
第５ テヘラン米国大使館事件で示されたこと
国際司法裁判所の１９８０年５月２４日判決（米国の外交・領事職員に関する事件，米国対イラン）は，私人の行動の国家への帰属と，イラン自身の保護義務違反を区別して検討した。
判決５８～６３項は，当初の襲撃について私人の行動を直ちに国家行為とすることと，当局が公館・職員等を保護する義務を果たしたかを分けている。
さらに７３～７４項では，その後の占拠・拘束の承認等について検討している。
この判決を読む意味は，「私人が行ったから国家は関係ない」とは言い切れないことにある。
ただし，当初の私人の襲撃，国家による保護措置の不履行，後の国家による承認・維持という異なる段階を一つにまとめてはならない。
参照：ICJ判決原文（I.C.J. Reports 1980, p.3，５８～６８項，７３～７４項，８６項）。
第６ 大使館の建物や財産を差し押さえられるか
２２条３項は，公館，公館内の用具類その他の財産，使節団の輸送手段について，捜索，徴発，差押え又は強制執行からの免除を定める。
したがって，外国国家に対して支払を命じる判決があることだけで，公館財産への執行が当然に可能になるわけではない。
訴訟を審理できるかという裁判権免除と，具体的な財産に強制措置をとれるかという執行免除は別に検討する。
公館名義，外交官個人名義，外国国家名義の口座や不動産も，すべて一律に処理できるわけではない。
対象財産の所在，所有・管理主体，実際の用途，問題となる法源を確かめる必要がある。
国家に対する訴訟・執行全般は，外国国家を被告とする民事訴訟を参照されたい。
第７ 領事館の火災でも同じか
外交関係条約２２条１項には，火災の場合に使節団の長の同意を推定するという明文規定はない。
一方，領事関係条約３１条２項には，緊急の保護措置を必要とする火災その他の災害の場合に，同意を推定できる旨の規定がある。
この違いを無視して，領事公館の規定を外交使節団の公館へそのまま当てはめることはできない。
ただし，これは条約の明文を比較した説明であり，緊急事態のあらゆる国際法上の論点を解決するものではない。
また，領事機関については二国間協定等が保護を補充・強化する場合がある。
大使館内の領事部と独立した領事公館も，名称だけで同一に扱わず，施設の地位と適用条約を確認する必要がある。
第８ 断交や公館の使用上の問題があれば不可侵は消えるか
条約４５条(a)は，外交関係が断絶し，又は使節団が恒久的若しくは一時的に引き揚げられる場合にも，接受国が武力紛争時を含めて公館とその財産・公文書を尊重し保護すべきことを定める。
したがって，断交だけから公館が保護を失ったと判断することはできない。
また，公館の使用に違反があるという疑いだけから，不可侵が当然に消滅するともいえない。
ICJのテヘラン事件判決８６項は，外交関係法が濫用への対処手段も用意していることを説明している。
具体的な紛争では，外交上の対応，関係条約，争われる行為，管轄権を分けて検討する。
第９ 公的な事例と個別事件の判断を区別する
外務省は，２０２４年４月のエクアドル警察によるメキシコ大使館への立入りについて，公館の不可侵を規定する外交関係条約に違反するいかなる行為も非難するとの談話を出した。
この外務報道官談話は，その時点の日本政府の立場を確認する資料である。
その後の国際訴訟の終局判断や，本記事で扱っていない個別事実まで確認したことにはならない。
公館への侵入が報じられた場合は，官吏による行為か第三者の行為か，対象が外交公館か領事公館か，同意の有無，保護措置，使用状況，適用される条約を順に整理する。
２２条の１項・２項・３項のどこが問題になるかを特定すると，報道上の評価と法的な検討を区別しやすくなる。
第１０ 出典
① 外交関係に関するウィーン条約：１条(i)，２２条，３０条，４１条３項，４５条(a)。
https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_1_1961.pdf
② 領事関係に関するウィーン条約：３１条２項。
https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_2_1963.pdf
③ 外務省・外交青書２００３年「国際法あれこれ」。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2003/gaikou/html/topic/top03_05.html
④ ICJ，United States Diplomatic and Consular Staff in Tehran（United States of America v. Iran），Judgment of 24 May 1980，General List No.64，I.C.J. Reports 1980, p.3：５８～６８項，７３～７４項，８６項。
https://www.icj-cij.org/node/103135
⑤ 外務省「イラク共和国で発生したスウェーデン王国大使館への侵入及び放火等事案について」。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page7_000058.html
⑥ 外務省「エクアドル・メキシコ情勢について」。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00483.html