令和８年度司法試験・国際関係法（私法系）第１問の模範解答と予想される評価項目――公海上の船舶衝突、保険者への直接請求、船荷証券の管轄条項、外国判決の手続的公序（AI作成）

第１　対象と結論

本記事は、法務省が公表した令和８年司法試験の選択科目の問題のうち、国際関係法（私法系）第１問（問題冊子42・43頁、配点50点）を対象とする。令和８年９月30日現在、同年度の出題の趣旨と採点実感は確認できない。以下の評価項目、重み及び答案は、問題文、法令、裁判例と公開された再現答案を照合して作成した独自の予想であり、法務省の採点基準・配点ではない。参考答案の照合を経た稿であり、問題文だけから作成した未読復元答案とは区別する。

本記事の主案は、①ＡのＢに対する訴えにつき日本の国際裁判管轄を認める、②その損害賠償請求には甲国法と丙国法を累積適用する、③ＡのＣに対する直接請求の存否も同じ法によって判断し、両法が直接請求を認めないため請求を棄却する、④Ｅの訴えについてＡが甲国を選択した結果、日本の訴えを却下する、⑤丙国判決につきＡの民訴法118条３号の主張を退ける、というものである。特に③と⑤は解釈及び事実評価の争いがあり、理由を示した別解を一律に誤答と扱う趣旨ではない。

第２　評価項目の作り方と重み

問題文で明示的に問われた法律関係ごとに、条文の選択、連結点、反対説の根拠、事実の評価及び結論を分けた。重み５は答案の結論を左右する中核、４は不可欠な論証、３は重要な当てはめ、２は補強、１は除外指示の遵守に用いる。重みの数値を足して実際の点数を推定することはできない。別解を採る場合も、立場の違いだけでなく根拠と帰結が一貫しているかを重視する。

１　設問１・小問１（１）――日本の国際裁判管轄

２　設問１・小問１（２）――衝突による不法行為の準拠法

３　設問１・小問２――ＡのＣへの直接請求

４　設問２――船荷証券の管轄合意

５　設問３――丙国判決の手続的公序

以上38項目の内訳は重み５が13項目、４が10項目、３が９項目、２が４項目、１が２項目である。特に結論が割れる設問１・小問２と設問３では、結論の一致より、対立する考え方の法的根拠と事案への適用を評価するという予想である。

第３　模範解答

以下は上記主案による答案である。ＣＢＴ試験の入力上限は選択科目１問につき４頁、各頁23行・各行30文字（最大2,760文字）である。そこで、30文字以内の行に改行し、見出しを含めて92行とした。実際のＣＢＴ入力画面の自動改行・禁則処理まで再現したものではない。

第１　設問１・小問１（１）
１　Ｂは丙国法人で日本に営業所も財産もない。民訴法３条の２
第３項、３条の３第３号は管轄の根拠とならない。本訴は
船舶衝突に基づく損害賠償の訴えであり、同条９号を検討する。
２　損害を受けた船舶αが事故後最初に到達した地は
日本である。その地で修理と荷揚げをしており、同号
により日本の裁判所に管轄がある。βの一時寄港や出航は、
αについての「最初に到達した地」を左右しない。
３　もっとも民訴法３条の９により、特別の事情があれば訴え
を却下する。両当事者が外国法人で事故地が公海であることはＢ
の負担に関係する。しかしαの修理、βの検査が日本で行われ、
損傷の証拠も日本にある。日本で審理することが当事者の衡平
や迅速な審理を害する特別の事情はなく、日本の国際裁判管轄
を肯定する。同条８号の一般的な不法行為地管轄では、公海を
日本の領域として扱えない。日本で生じた修理費用も船体破損か
ら派生した損害であって、日本を直接の結果発生地にはしない。
第２　設問１・小問１（２）
１　ＡＢ間の請求は不法行為であり、通則法１７条は
結果発生地法を定める。直接の損害たるαの破損は
公海で生じた。後の日本での修理費支出をもって、結果
発生地を日本とすることはできない。公海は国の領域で
ないから同条の結果発生地法を定めることができない。
２　条理上、公海での異国籍船衝突は両船の旗国法を累積
適用すべきである。両船の運航を規律する法への予測可能
性と双方の船舶を対等に扱う必要がある。したがって甲国
法と丙国法による。日本への寄港は事故後の事情であり、
通則法２０条により日本法へ変更しない。事後の選択合意も
なく同法２１条は働かない。日本で外国法による請求には同
法２２条の不法性と救済の制限が及ぶ。東京高裁平成２９年
６月３０日決定も、公海での異国籍船の衝突について、１７
条の結果発生地法は存在しないとして両旗国法を累積した。
２２条は甲国法・丙国法を日本法に置き換える規定ではない。
第３　設問１・小問２
１　Ａは、直接請求がＢＣ間の保険契約の効力
として生ずると捉える。契約準拠法は通則法７条により
選択された丁国法であり、同法ならＡの直接請求を
認めるという。保険者の責任範囲を契約法で統一できる。
２　Ｃは、契約当事者でないＡが保険者に固有の請求権を得るか
は、事故被害者の保護という不法行為の問題だと捉える。ＡＢ間の
賠償請求の準拠法と同じ甲国法・丙国法によるべきだと主張する。
３　直接請求はＢの保険金請求権の譲渡でも、Ｃによる保険代位で
もない。被害者にＣへの請求権を与えるかは、被害者と加害者の事
故関係に従属する。ＢＣの選択だけで第三者Ａの権利の発生を決
めるのは相当でないから、Ｃの見解を採り甲国法と丙国法による。
両法とも直接請求を認めずＡの請求は棄却される。保険契約の補
償範囲はなお丁国法による問題として区別する。反対に、第三
者の直接請求も保険者が引き受けた危険の一部で、保険者は丁
国法を前提に保険料と補償範囲を定めたと考えれば、丁国法を適
用する説にも理由がある。しかし、それによって当事者でない被
害者の権利の存否まで保険契約の選択に委ねるのは妥当でない。
丁国法の直接請求規定を本問に直ちに適用することはできない。
第４　設問２
１　Ｅの請求は日本での引渡しを伴う運送契約の
債務不履行に基づく。日本の管轄原因があっても
管轄合意により日本の審理が排除されるかを問う。
２　民訴法３条の７第１・２項によれば一定の法律
関係につき書面で管轄国を定められる。船荷証券の裏面
約款は本証券下の紛争を対象とし、候補国はＡの
主たる事業所の甲国、発送地の乙国及び引渡地の日本と
特定できる。効力がＥにも及ぶことは設問の前提である。
３　「運送人の選択に従い」選ばれた国の裁判所が判断す
る文言は、選択後はその国だけに提訴する合意と解する。
第一回口頭弁論での甲国の選択は、期限の定めがなく
本案前の抗弁としてされたから、直ちに遅きに失しない。
４　外国裁判所が裁判権を行使できない場合は同条４項により
援用できず、裁判を受ける機会を著しく奪う場合も信義則等によ
る制限を検討すべきである。本問にその具体的事情は示されず、
Ａの主張を認め日本の訴えを却下する。日本が引渡地でありＥも
日本法人であることは、日本の訴訟利益を支えるが、それだけで
合意を失効させない。甲国はＡの主たる事業所所在地で、候補は運
送取引と無関係でない。外国での訴えが期間制限のため不可能とい
う事情も示されない。選択が提訴後という一事で無効とはしない。
ただし文言を単なる付加的管轄合意と読むなら日本の管轄は残る。
第５　設問３
１　執行判決には外国判決が民訴法１１８条の要件を満たす
必要がある。訴状の領事送達は適式であり、同条２号の訴訟開始
の送達は満たしている。問題は判決書の不達と同条３号である。
２　最判平成３１年１月１８日は判決書が
届かないだけで公序違反とせず、判決を
知る実質的機会と控訴の機会を問う。
３　Ｃ代理人の郵便は誤住所に送られ、Ａは判決内容を
現実には知らなかった。一方、Ａには適式に訴状が届き、
呼出状に欠席判決の可能性が記された。Ａは自ら欠席し、
その後も丙国裁判所がネットで公表する判決書を閲覧できた。
これらを総合すると、Ａには判決を知り期間内に控訴する
実質的機会があった。送達欠缺のみで公序違反とはいえず、
Ａの１１８条３号の主張は認められない。ウェブ上の
掲載だけで常に足りるわけではないが、本件ではＡが訴訟
開始と欠席判決の危険を知りながら参加せず、閲覧可能な
判決を確認しなかったことも考慮する。もし公表が控訴
期間後であったり、実際の閲覧に重大な障害があったり
すれば別論となるが、そのような事情は問題文にない。以上

第４　公開された参考答案との照合

令和８年９月30日までにウェブ上で本文を確認できた同年度・同一問題の資料として、Sasa氏の再現答案とtaka肉氏の受験記中の答案構成を照合した。前者は設問２を白紙としており、後者も詳細な答案本文ではない。それぞれ受験者個人の再現・振り返りであり、正解又は採点資料ではない。

国際私法.jpの同年度第１問ページも確認したが、確認時点では「答案（例）」の本文がない。同ページの「出題の趣旨」「採点実感」のリンク先は令和７年の資料に使われた番号であり、本問の令和８年公式資料として参照していない。また、加藤ゼミナールのＣＢＴ演習サイトには令和８年の問題選択ボタンが見えるが、公開検索画面からは本問の参考答案本文を確認できなかった。会員限定・有料資料の本文を読んだものとして論評していない。

第５　解説――結論が分かれる箇所

１　公海の衝突と旗国法

民訴法３条の３第９号は、船舶衝突に関して「損害を受けた船舶が最初に到達した地」を特に管轄原因とする。他方、準拠法について通則法に船舶衝突の専用規定はない。「日本近郊」という距離や日本での修理を根拠に公海を日本の領域と扱うと、管轄と準拠法の連結点を取り違える。東京高裁平成29年６月30日決定の判例評釈には、公海に通則法17条の結果発生地法は存在せず、衝突船の旗国法を累積する判断が掲載されている。この判断は保険法22条の先取特権をめぐる事件で、直接請求の準拠法まで決めたものではない。

２　直接請求権は誰の、どの法律関係から生じるか

Ａの「丁国法」説は、第三者の直接請求をＢＣ間の保険契約に結び付け、契約によって引き受けた危険の範囲を契約準拠法により統一する。他方、Ｃの「不法行為準拠法」説は、Ａに法定の請求権を与えるかを被害者保護制度の一部とみて、ＡＢ間の不法行為準拠法に結び付ける。日本の通則法にはこの直接請求の準拠法を一義的に定める明文がなく、吉澤卓哉論文の紹介資料も両説の存在を説明する。本記事は後者を主案とするが、丁国法説も理由付け次第で評価され得ると予想する。保険法22条の先取特権についての論考が説明するように、日本法上の一般的な賠償責任保険の先取特権は、被害者の保険者に対する当然の直接請求権と同じものではない。ＣがＢに保険金を払ってＢの請求権に代位する設問３とも混同できない。本件保険契約がどの危険を担保するか、その詳細は問題文から確定できず、直接請求の準拠法問題と補償対象の認定も分ける。

３　提訴後に運送人が選択する管轄条項

民訴法３条の７は国際管轄合意を認めるが、本件の文言を専属的と読めるか、選択をいつまでにすべきか、甲国で実際に裁判を受けられるかは別々の問題である。最高裁昭和50年11月28日判決を紹介する関連記事は、船荷証券の管轄約款の方式と外国専属管轄合意の有効性を整理する。東京地裁平成20年９月24日判決を紹介する文献には、運送人が提訴後に候補国を選んで訴えが却下された例がある。ただし同判決の原本は本記事の調査では確認していないため、その紹介以上の判示を断定しない。本件では第一回口頭弁論での選択を有効とみる一方、条項が非専属と読まれる場合や外国での実効的救済が閉ざされる場合は別論となる。

４　判決書の不達とウェブ閲覧可能性

最高裁平成31年１月18日判決は、外国判決の判決書が送達されなかったという事実だけで民訴法118条３号違反とはせず、判決内容を知る実質的な機会と不服申立ての機会の有無を調べるよう求め、差し戻した。インターネット掲載について一般的な十分条件を示した判決ではない。本問は訴状の適式送達、欠席判決の警告とウェブ上の閲覧可能性を加えているため、本記事はＡに実質的な機会があったとみる。ただし、判決がいつ公開されたか、控訴期間中にＡが閲覧できたか、外国のサイトへのアクセスに障害があったかは細部が示されない。これらに否定的な事情を認定できれば、Ａの主張を認める方向もあり得る。「ウェブ掲載＝必ず公序適合」と単純化しないことが肝要である。

第６　関連資料と確認状態

• 法務省・令和８年司法試験の問題掲載ページ／選択科目の問題PDF（問題冊子42・43頁）。
• 法の適用に関する通則法（衆議院の制定時法文）の７条、17条、20～22条。制定時法文である点に留意し、試験の原則的な法令基準日は法務省の令和８年司法試験Ｑ＆Ａにある令和８年１月１日とした。
• 民事訴訟法３条の２～３条の９、118条（WIPO Lex掲載法文）。
• 東京高裁平成29年６月30日決定の判例評釈。決定本文の引用部分と評釈者の意見を区別した。
• 最高裁平成31年１月18日判決全文。

確認状態： 問題文、上記の法令本文、最高裁判決全文及び公開された２件の再現・構成メモの該当部分は確認した。東京高裁決定と東京地裁平成20年判決はそれぞれ掲載資料・紹介文献で確認した範囲にとどまる。令和８年度の公式の出題の趣旨・採点実感は未確認であるため、公開後には予想項目と答案の再点検が必要となる。